農業共済掛金の助成について

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。農業災害補償制度は、自然災害を受けた農業者の損失を補てんするため、国が応分の負担をするとともに、農業者が掛金を出し合い、災害が発生したときに共済金を支払うことで農業経営の安定を図ることを目的とした制度であり、国の農業災害対策の柱としてその使命を果たしてきております。また、近年では台風や異常気象による災害被災が多く発生しており、農業災害補償制度の機能が遺憾なく発揮されてきていると認識しております。このことから、行政としても作物等被害が生じた場合における一定の所得確保と、厳しい農業情勢下での生産者における農業共済掛金の軽減を図る目的で、平成１３年度から農業生産安定化対策事業、平成２２年度から農作物災害営農安定化対策事業として、おおむね３年間の事業サイクルとして、対象品目、助成内容等の見直しを図りながら、１２年間にわたり農業共済掛金の助成を行ってきたところであります。水稲・麦及び家畜共済については当然加入の制度となっていますが、補償率の高い全相殺への移行を目指した助成でありました。大きな課題でありました畑作共済の加入率が低かったことから、この間、段階的に制度構築をして、加入促進に向けた対策をしてきたところであります。畑作物共済を中心とした現行制度は、平成２２年度からスタートしましたが、２３年度からは主要畑作物も含めた戸別所得補償制度がスタートし、一定の所得確保のベースができ上がってきたことも含めて、引受面積ベースでも加入促進の成果が見えて、定着してきているものと受けとめています。事業開始から１２年間にわたる農業共済掛金の助成額は、総額２億４，０００万円余りを執行しているところです。共済加入推進ということでは、自己責任のもとに取り組んでいただくことで考えておりますことから、本助成事業を廃止しようとするものであります。町の農業振興施策の方向性については、第６次農業振興計画及び農協の中期経営計画の思いの反映を基本としているところであります。ご承知のように、農業振興の基礎となる農地の整備に向けた取り組みをしていますが、事業推進には膨大な公費支出も予想され、現行事業の継続を含めた対策は喫緊の課題であります。今後における補助事業についても、生産性を高める取り組みや担い手対策などに重きを置いた事業に応援する制度構築を基本に、今金町農業振興プロジェクトにおいて、各種事業の継続や改廃等の見直しと検討をしていただいております。その方向性を今金町農林業振興会議に示しながら、次につなぐのに必要な、農業振興策のための事業廃止と受けとめていただきますようお願い申し上げます。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問にお答えいたしたいと思います。私の方から数字を述べましたが、この間の農作物の共済の歴史をちょっとひもといてみたいと思います。畑作に限定して言いますと、ご承知のとおり平成５年の南西沖地震、このときに畑作共済で保険に加入していた面積が４５９ヘクタールでした。南西沖で大変な被害を受けたわけであります。これは保険に入らなきゃいけないという思いがやっぱり出てきまして、次の年には４５０から７７０ヘクタールまでふえました。やはり保険は入らなくちゃいけない。そもそも保険というのは自分で入らなきゃいけないわけであります。しかし、平成５年の南西沖を契機にして、保険にはいらなくちゃいけないと言ったものの、だんだんだんだんまた下がってまいりました。そして７００まで上がった数字が、平成１５年には６００まで、また下がってきたわけであります。そこで、その１５年に私が町長就任したわけであります。そう考えた場合に、保険は基本的にはみんな入らなくちゃいけない。ご承知のとおり米だとか麦、酪畜は、当然強制加入ですから入らなきゃいけないんですけれども、そこに一つの思いもあったわけであります。ご承知のとおり、保険というのは、何の保険もそうですけれども、掛金を高くすると自然に補償も高いわけです。この状況を考えた場合に、次のステップとして、米の方を当時から私の政策を打ち出すとき調べました。米に入っている、平成１６年ですけれども、この制度を行ったときに、３４戸の方が、全相殺、当然保険の率の高い保険の方に入っている方は少なかったわけで１６％でした。残りは半相殺。保険掛金は安いですけれども補償も低いと。これを何とか保険掛金の高い、そして補償のいい方にシフトしていきたいという思いから、当然の加入ですから、そこに行政として応援する何ものもないわけでありますけれども、加入の意識づけをするために、そこに保険制度を導入して応援をしてきた経過があるわけであります。このことによって、だんだんだんだんと全相殺の方に向ける加入者がふえてきたことは事実です。今は、米については皆さん自分で入っていただくことになっているわけでありますけれども、２３年度の実績を見ますと、この３４戸の方々が今６１戸まで入って、１６％の全相殺であった方々が、今３８％まで上がってきております。まだまだ私はこの率を高めていかなければいけないのかなと思っているわけであります。今申しましたように、そのほかに、これは町の補助が米については２１年で打ち切られたわけでありますけれども、なぜこのように加入がまだ続いているかと言いますと、今、議員がおっしゃったように、米所得補償の部分の中で、幾ばくかさまざまな報償金が入ってきていることから、自分で全相殺の方に入る比率が保持されているという認識を持っているとすれば、私はこの米を例にとりますと、今、国の制度で行っている米所得補償の成果が出てきているものという認識を持っているわけであります。そういう思いから、何とかこの事業を新たな形でシフトしたいということで考えたわけであります。これは非常に重要なご意見であったわけであります。この共済制度について、議会で２回の質問を受けております。ちょっと私の方で古いものを調べてまいりました。平成１６年の第４回の議会で、山崎議員の方からもこの振興策について軽減等、さまざまな質問をいただいたわけであります。その中でこういう言葉があります。今、今金町で非常に重要なのが、質問もこの戸別所得補償はなかったわけですけれども、制度としてはこの共済の掛金助成はいいものであると。いいものであるけれども、今金町が、今、一番大きな課題は何なのかと。反収が悪い。その反収が悪いのは、透水性、いわば地盤が、基盤が悪いんだと。これをやっぱり整備することが、今金町にとって最も必要でないか。いわば再生産への意欲を持てるかどうかということが、一番重要でないかという言葉を私にいただいております。透水性に問題があるのであれば、そこに掛ける共済金の掛金に補助するんじゃなくて、透水性の改善をする基盤整備の方に向けていく、それも非常に今金町には重要でないかという言葉をいただいた経過があるわけであります。私は、このころからであります、やはり国営に向けた、先ほどの１回目のお答えをしました中にも基盤整備の方に今立ち上げて進めていかなきゃいけない、そちらの方にシフトしていくことがこれからの今金の農地を支える重要な役割である。でもそれは、あくまでも基盤整備も一つの手段であります。まだまだやらなきゃいけないことがあるわけでありますから、十数年間かけて、金額的にも本来個人で掛けなきゃいけない保険に２億数千万円という支援をしてきた成果が、私は出ているとすれば、もうそろそろこれを打ち切っていかなきゃいけないのかなと、新たなものに取り組んでいきたいと。加えて、国営の基盤整備には多額な金額を要するわけですから、そちらの方にシフトしていきたいということで、この間いろんな方々のご意見をいただきながら進めてきているのも事実でありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

議会、議員さんの方にも資料を提示しておりますけれども、今、第５次今金町総合計画が進んでいるわけであります。その計画の中で、さまざまな議論があって、この間、総合計画の実施計画の中にもこの共済の支援については今年度で打ち切りということで方針を出しております。ちょっと資料が皆さんのお手元に、ぜひごらんいただきたいと思いますけれども、そういう流れをつくりながら、新たにシフトしていきたいと。先ほど申しましたように、この助成制度でもって加入が伸びてきているわけですから、本当に私は成果が出てきていると。基本は、保険はあくまでも自分で入るということが原則でありますから、そこにもう一回立ち戻っていただきたい。水稲、家畜共済については、当然加入という形の中で１００％、自らの方々で加入していただいています。さまざまな条件があって、付保割合が３０から８０の割合で選択はできるわけですけれども、それは生産者が自らどれがいいかなということで選択しているわけでありますが、自助努力をして、米も麦も、そして家畜共済も入っているわけでありますから、だんだんだんだんと本来の姿の方に戻していきつつ、新たな取り組みをしていくということが私は重要でないかなという思いを持っていることも事実でありますので、ぜひこの辺についてはご理解いただければなと。共通のいわば意識課題として、この提案につきましては、農協、土地改良区、農業委員会、さまざまな職員によるところのプロジェクトの中でも随分検討をいただいて、総合計画の実施計画に反映したという経過があって、職員の立場でも次の方にシフトしていきましょうということの思いがきっちと私どもの方に伝わっております。先ほど申しましたように、農林業振興会議の方にもきちっとこれをお伝えし、その方向性でもって進めていきたいと考えておりますという話をしているわけで、基本的には、これから町を挙げて取り組もうとしている基盤整備の方にみんなの気持ちを向けていくことが私は重要でないかなと、非常に急にやめるということではなくて、この３回、３年間３年間３年間のの中で、いろいろプログラムを変えてきました。少しずつ助成額も下げてきまして、あとは自ら入るようにということで、仕組みをつくってきてのこの度の事業廃止ということでありますので、ぜひご理解をいただければと思っております。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

新しい振興策そのものも、先ほど言ったように、今金町の農林業にかかわるさまざまな方々、団体、その意向を反映して、今金町の農業の計画があるわけであります。これがちょうど更新の時期にかかっております。加えて、農協の地域経営計画、そういう中の思いなんかもきちっと受けとめながら、新たな制度、対策をつくっていかなければいけないのかなと思っているわけであります。私は、先ほど言ったように、これから町長の思いとして目指している、いわば町として、行政として生産者にどういう応援ができるかといったら、生産性を高めてもらう、結果的に所得を安定的に確保する、そのための取り組みのために、行政としては支援していくという方向にはかわりないわけであります。今、当面は、大きな問題としては基盤整備、これは町を挙げてやらなきゃいけない。その次に来るのは何かといったら、安定的にそこで営農ができるような仕組みをつくることが重要でないかなと。そういう思いもあちこちで私も言っておりますけれども、結果的には、先ほど言った担い手というのは、新規の担い手、後継者の担い手ということではなくて、農作業にかかわる、パートも臨時も含めて、すべての農作業にかかわる人が足りないと、家族農業ではこれからやっていけない時代になると、何とかそういう応援体制を、そういう人材派遣を上手に使えるような形の、農作業にかかわる方々の人の確保をどうするのかというのが、私は最大の課題ではないかなと思っています。農地がきていろんな作物が生産されるとすれば、そこにかかわる方がきちっとやることによって、営農の将来構造を描けるのではないかなと、そういうところに目を向けながら、これからもいろんなところで議論をし、審議をしていただきながら、前向きに向かっていきたいと考えているところであります。