0歳児から2歳児までの保育料に助成

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員から、０歳児から２歳児までの保育料に助成をという質問をいただきました。お答えをさせていただきます。子ども・子育て支援法の一部改正により、３歳児から５歳児までのすべての子どもと、０歳児から２歳児の住民税非課税世帯の子どもを対象に、保育料の無償化を10月1日より実施しているところであります。しかし、すべての保育料が無償となるわけではなく、延長保育や行事など実費徴収されている費用は対象外となっているものもあります。本町においては、保護者の皆さまより副食費について一部ご負担をいただいているところです。０歳児から２歳児までの保育料に助成をとの一般質問でありますが、国におけるこの度の無償化の政策については、０歳児から２歳児までで９割を占めるとされている待機児童の解消対策、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、また、諸外国における義務教育年齢の引き下げや幼児教育無償化の事例等を幅広く研究しつつ、幼児教育のあり方について、安定財源の確保とあわせて検討することとしているところです。さて、現在の国の基準では、３歳未満児の最高額は、市町村民税の課税額３９万７，０００円以上の場合１０万４，０００円と定められておりますが、今金町では、従前より保育料について保護者負担の軽減を図ってきている経過があります。直近では、平成２７年８月の臨時会においてご承認をいただき、町民税課税額１６万円以上の最高額を例にしますと、３歳児以上は４万１，５００円から８，０００円に、そして３歳未満児では４万４，５００円から３万１，０００円とする、従来に比べてさらに大幅な改正を行い現在に至っているところです。このことにより、認定こども園いまかねでは、保育料収入が減収となりますので、この減収分を補てんするため、認定こども園いまかね施設給付費扶助費として、毎年度約３，０００万円を上回る町単独費を計上し、保護者負担の軽減を実施してきているところであります。また、子育て支援の一環としては、インフルエンザ等予防接種助成や高校卒業までの医療費無償化なども行い、子育て環境の充実を図ってきております。今回の無償化に伴う財源を見ますと、今年度は国がそのすべてを臨時交付金において措置していますが、国においても財源の確保に苦慮している実態にあり、今後も継続して負担することができるのか、不透明なところもあります。安定的な支援を継続するためには、財源確保が最重要課題であり、この点においては、特に国の動向に注意を払っていく必要があります。一方、自治体においては、交付税収入の減少など厳しい財政状況の中で、子育て支援はもとより、さまざまな施策を確実に実施するための工夫が求められております。質問いただきました保育料助成につきましては、子育て支援施策の一環であり、かつ、他の関連施策とも一体的な支援として、現状の軽減対策を何よりも維持・継続を基本としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

前段、議員の方からお話がありました。自治体の町長としては、私の個人的な町長の見解でありますけれども、この国の制度のあり方は、私は違うと思っています。国がやるのであれば、勝手にやりなさいという思いを持っているわけであります。何よりもそれは、議員がおっしゃっていただいたように、ここに書いているように、待機児童が居るから、これをやると待機者がいなくなる。冗談じゃないと私は思っております。議員と本当に同じ意見であります。どういう現象がいま生じているかといいますと、これは２つの大きな問題があると。明らかに、私が国の政策として、自治体の政策として行わなきゃいけないのは、まず希望がある、願う方々をすべて受け入れるという施設の整備が最優先だと思っています。そのためには、受け入れる体制をとるために、スタッフの確保、保育士の確保を含めた体制をまずとることが、行政の国の行うべき最初のあり方だと思っています。その中から、次にどういう方を対象とするかということでは、課税者、非課税者とさまざまな年中層も当然あるわけでありますけれども、そこに向かった対応をとるのが私は望ましいという思いを持っていました。ただ、残念ながら国の政策として行ってきました。ただ、いま言ったように、お金そのものについても、もう既に私も東京に出かけておりますけれども、いろんなところでは、この財源がもうなくて困っているんだという話を聞いておりますし、既にこのスタートから、４分の１は自治体が負担しなさいという動きで、もう既に動いているんですよ、いつまでも。今回は、金目を見せながら、半年間は臨時交付金出しますけれども、来年度は交付金に、地方交付税に回しますと。見えないんですよ。実質は出したことにしますけれども。そういう形の中で取り組むという手法の中では、とても将来が不安だということをぜひ考えていかなきゃいけないと。もう一点でありますけれども、子育て支援、子育てのさまざまな対策、対応をとらなきゃいけないと思っていますが、その一つは、議員もいろんなところで質問していただいて、そういうことに新たな対策としてとらせていただいている部分があります。これもその一つでありますけれども、子ども・子育てということを考えた場合、保育所だけがすべてではないんです。保育所はベースではない。なぜかと言ったら、保育所に入る方も限られるんですよ。親が働いていなきゃだめだとか、課税とか非課税の問題で線引きされる。私は違うと思うんです。こういうところで保育をしてほしい、教育を受けさせてほしいという方々、皆さん受け入れるのが基本的な筋ではないかと。ですから、今回の対策・対応についても、やっぱり無償化にはなったわけでありますけれども、非課税世帯と。非課税世帯って、働いて税金を納めているわけですから、その人方も同じような恩恵をこうむってもいいのではないかと町長は思っております。だから、基準どりがそういう形であるのは、とても残念な方向にあるということも、ぜひご理解いただければなと思っていました。加えて、本当に危機感を持った形を、少子化対策を私はしなきゃいけないという認識を持っているわけでありますけれども、そう言いながらも、いま言ったように、認定こども園に預かれる家族構成のいろんな課題があるわけでありますけれども、そういう子どもでない方々も、さまざまな支援が受けられますよという制度を今金町はつくっております。一つは、一時預かり。これは認定こども園に入っている子ども以外の方でも、一時預かりとかさまざまできる。こういう対策を、体制をとっております。これもぜひご理解いただければなと思っています。あわせて、子ども支援センターということで、さまざまな親の相談を受けたり支援体制をとるための、そういう事業も展開をしており、その人件費も町の方から出しているわけであります。今金町は早くから独自で進めてきましたけれども、ほかの町では全然やっていなかった障害児の受け入れも、既にずっと前からやってきておりますし、認定こども園についても、障害児対策として受けてきておりますし、加配というんですけれども、それに必要な職員の給料も出しております。この事業、３つの事業トータルでもって１，５００万円町で出しているんですよ。これなかなか、保育料、保育料しか皆さん目に行かないものですから、なかなか見えないんですけれども、実質子ども・子育て支援としては、保育料以外に、保育園に入っていない家族、こどものために何とかということで、そういう対策もとっているということもぜひご理解いただければなと思っています。いま言ったように、とても財政的に厳しい状況にある中で、いついかなる状況の中で、どんどんどんどんと物が上がるとは限らない要素もあるわけでありますから、いまいんなご意見をいただいたり、あるいは提案をいただいたり、一般質問をいただいて改善・改革をしてきているわけでありますけれども、先ほどから言ったように、最高額は余り居ないんですけれども、最高額は本来であれば０歳児から３歳児までは、０・１・２歳児までは１０万円くらいの保育料ですけれども、それは議員も提案していただいて、３万円台まで落としてきたと。これも大変な大きな、落とし率を考えたら大きな金額であるわけでありますから、これをまず保持していかなきゃいけない。これをきちっと守っていくことが、私は前提としてこれからの新たなまた対策に踏み込んでいきたいなと考えております。何よりも最重要課題は、保育士の確保がそのすべてにつながると思っています。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

改定時、改定する。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

これからね、これから更新していく。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

いろいろな人口減少等々含めたさまざまな情報なんかも、提案なんかもいただきました。本当にすべてはそこに行き着くという部分が当然あるわけでありますけれども、ただ、人口についても、議員の言葉で、少しは落ちつくだろうという言葉がありますけれども、まず何よりも、目先のことをどうしようかと。国的には、２０４５年だとか、議員からはさまざまな２０６０年の話もありましたけれども、そこの推移を、状況を考えた場合には、ある程度、この今金町の認定こども園の状況を考えた場合に、少しく課題を整理できるものもあるんです。それは何かといいましたら、いまこの状態で認定こども園が３歳未満児の無償化の方に向かったら、どういう現象が起きるかということでありますけれども、これは全国的な事例も含めてそうでありますけれども、先ほど国は待機児童の解消だというような言い方をしているわけでありますけれども、実態としては、２０１８年、２年前の厚生労働省の調査で、いま何人くらいの待機者が居るかある時期に調べた。１万９，０００人の待機者がいました。その待機者の年齢はどうかといったら、なぜ入れないか、入れない方の子ども年齢は幾つかといったら、そのうちの約９０％が残念ながら０歳児、１歳児、２歳児なんですよ。それはどうかといいましたら、私が、議員もおっしゃったと同じように、施設が受けてくれないんですと。施設が受けてくれない。その施設が受けてくれない原因が何かといったら、施設がない地域もありますけれども、基本的には受けてくれないのが、保育士の確保なんです。いま法律の中では、０歳児は３人の子どもに１人と言われているんですよ。それから、１歳、２歳については５人の子どもに１人という保育士を置かなきゃいけないんです。こういうあれなんです。あとは４歳児、５歳児になったら、もうどんどんどんどん年齢層、３歳児はいまのところは２０人に１人、４歳からは３０人に１人ということであるわけでありますけれども、それで何とかやるようにしていますけれども、いまかね認定こども園は、何年か前からは、０歳児からの子どもが急に増えてしまって、それで部屋もなくなった、対応できなくなったと。大変で、いま採用をしてきておりますけれども、これも国が言うようにはなかなかなっていかないと。待遇改善、給料、所得も低いものですから、なかなか入ってこないと。大変な状況になっている。今金町も、その危機感をいま認定こども園は感じております。採用できないと入ってこない。そういう中で、どんどんどんどんこれからの希望者を全部受け入れることが可能かどうかといったら、全く対応することが困難だという状況にあるわけであります。そこを考えた場合には、私は次のステップとして考えるのは何かといったら、そういうこども園のそういう支援、さまざまな支援対策をどうとるかということが、大きな課題ではないかと。運営というところには、なかなか支援ということは私は向かないと思いますけれども、いろんな形の中で、人材確保とかいろんな形の中で、最大課題は、そこにあるという認識を持っていますので、そこが許せるのであれば、ある程度は次のステップを踏み込んでいけると。議員は十分承知しておりますけれども、就労しているという証明があれば、当然子どもを預けれる対象に当然なるわけでありますから、そう考えた場合には、いまはある程度働きに出ている方が増えてきているのも実態であります。全国的にそうであれば、今金町も実際増えています。これについても、やっぱり大きな課題がある。非課税者は無料だけれども、課税者は先ほど言ったように無償化にならないだとかっていう課題もありますので、トータルでさまざまな問題を抱えていることは事実であるわけでありますけれども、その辺きちっと、私も理解、認識しておりますので、いまの回答の中では、本当に。ただ新しい動き、もう既に来年度に向けたさまざまな動きは国もしているわけでありますけれども、この動きの中で、既に出てきているのが、子ども、とりわけ、１歳児は先ほど６人に１人と言いましたけれども、５人に１人にしなさいと来ているんですよ。２０人に１人を１５人に１人にしなさいと言っている。３０人の子どもに１人を２５人に１人にしなさいと。これだけいない中で、国はますますハードルを上げてきているんです。確保できないと言いながらも、そういうハードルを上げているとすれば、私が言うように、町がこれからその上で、子供たちを迎え入れられる体制をとるためにどうするかということに重点を置いた支援対策をとらなきゃいけないとすれば、これはこれからの議会ともいろいろご意見をいただかなきゃならないわけでありますけれども、まずは存続するということを含めた努力をするためには、この軽減については、もうちょっと□□□情勢を見させてくださいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。