肥料価格高騰に対する農家の支援対策について

質問　1番 中川秀雄

肥料価格高騰に対する農家の支援対策について質問します。ホクレンが６月１日、2022 肥料年度の化学肥料価格を主要 11 品目の平均で前年度比 78.5％値上げをするとの発表があり、農家に大きな衝撃を与えています。ホクレンによれば、値上げ幅は比較できる 1989 年度以降過去最大とされています。私自身も 50 年近く農業に関わっていますが、これほどの値上げの経験はありません。農協幌加内支所に今年の肥料の供給高を尋ねたところ、昨年２月から今年１月までの供給高をみると、１億弱との事でありましたが、実際には春の作付けが始まると商系の肥料が大変不足をしていて農協の方にシフトしてくる物が増えていて、まだ、正確な決算は出ていないが恐らく１億 4,000 万円くらいになるのではないかとの話しでした。これには融雪剤や炭カルなどの土壌改良資材等も含んでの事です。いずれにしても今回の値上げにより 9,000 万円から１億円程度の農家のコスト増になる事が予想されます。現在の幌加内町の農家戸数は 100 戸を若干切っている状況でありますが、１戸を平均すれば 100 万円前後の負担増となる事が見込まれます。私の経営でみてみると我が家の経営では、水稲６ha、そば約 30ha 作付けしています。昨年度で肥料の費用は 120 万円、今年は 137 万円となっています。来年になると、試算の方法はありますが平均して 78.5％値上げするのを勘案すると 243 万円となり、昨年度と比較をすると２倍。今年と比較をしても 100 万円強のコスト増となってきます。これは全体の幌加内町の平均ではないかと私は考えています。燃料や他の生産資材も軒並み上がっており、農家にとってはまさに「三重苦」となっている。農業の場合、「いくら経営コストが上がっても、生産者が販売価格に転化していくのは難しい」実態があります。現に米やそばの販売については、コロナ禍の影響もあり、非常に低迷をしている実態もあります。これ以上、農家のコスト負担が増えれば生産意欲の低下や離農を招く恐れもあります。肥料高騰を巡っては、国では激変緩和措置や支援策が検討されていると聞いているが、まだ具体策はみえていない状況です。それらとも連動をしながら、町としても独自の支援策を検討していただき値上がり分のコスト増をいくらかでも緩和できる対策を講じていただきたいと思う。