情報公開制度は適正に執行されているのか

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕梅村議員の情報公開制度は適正に執行されているのかについて答弁をさせていただきます。本町における情報公開制度の理念や公開請求の手続きにつきましては、平成１４年３月に制定いたしました本別町情報公開条例にて定めており、町が保有する情報は町民と共有の財産であることを前提に、町民の知る権利を尊重し、町政への町民参加の推進と公正で開かれた町政の発展に資することを目的としております。公文書の公開請求があった場合には、ただいま申し上げました基本理念にのっとり、全てを公開することを前提としながらも、条例で定める非公開事由に該当する箇所、例えば、１つ目として、特定の個人が識別されるような情報は言うまでもありませんが、２つ目として、公開することによって法人または個人の活動利益を害することとなるような情報、そして３つ目として、公正、適正な町政執行の妨げとなるような情報、４つ目として、法令により公開することができない情報は、いわゆる機密情報として、その部分を判読できないよう加工し、非公開とする理由を付して部分的公開あるいは全部非公開とすることがあります。機密情報であるか否かの一義的な判断は、基本的には公開請求があった文書の所管課において行ないますが、その判断に疑義が生じた場合は、都度、顧問弁護士に相談をし、類似する判例や過去の事例と照らし合わせながら、慎重に対応しているところであります。その過程におきまして、内部協議や顧問弁護士との打合せを行なう中で、条例で定めた決定期日を超過してしまうこともあるのは事実であり、その場合は法定延長の通知を行なうこととなっておりますが、このほどその手続きが適正に行なわれていなかった事例が発生しております。また、一部公開または全部非公開とされたものにつきましては、それぞれのケースの中で、町民の知る権利の尊重と関係する法人、個人の利益、そして適正な町政執行、この両者のバランスを考慮した上で判断されるべきものでありますが、内部調査を行なったところ、それによらない事実が認められたところでもあります。これら適正に行なわれなかった事案につきましては反省するとともに、関わった職員に対しては、注意を与え、本来行なうべき事務処理の方法などを具体的に指示をし、再発することのないよう対応しております。また、情報公開制度の適正な運用を行なうため、全ての職員に対して、事務処理や手続きの再確認を指示するとともに、制度の基本理念と適正な運用の重要性について、改めて研修する機会を設けたいと考えており、今後も開かれた町政の推進に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの再質問に答弁をさせていただきます。まず、所管課の判断の後、顧問弁護士に相談しという、いつからかという部分でございますが、こちらにつきましては顧問弁護士お願いしたのが平成３０年。顧問弁護士への相談についてはそこから行なっております。その前の相談につきましては、都度、前いらっしゃいました、ひまわり法律相談の弁護士の方ですとか、あとは、上級官庁ですね、北海道ですとか、そういったところに確認をしながら、疑義があった場合については、これまで対応させていただいているところでございますが、顧問弁護士ということになると、顧問弁護士を依頼してからという形になります。その次、こちらについて、今回の対応において条例違反があったのかという御質問だったかと思いますが、こちらにつきましては条例で定められた開示期間過ぎてございましたので、条例違反ということで認め、先ほども答弁させていただきましたが、関係する職員に対しまして注意を行なっているという実態でございます。これまでの実務ということでございますが、基本的には情報公開条例の中で各執行機関というものが定められておりまして、原則はその執行機関の中で判断がなされたというところになってございます。ただ、町長部局におきましては、基本的に原課のほうで、まず所管課のほうで判断をいただいて、その後、総務課が情報公開条例の主管課になりますので、総務課に相談がありまして、その上で、どのように行なうかというのを決定してきているところでございます。アンケートなど公開が前提なものとなっているものでも、そういったことがあったのではないかという御質問でございますが、こちらにつきまして、アンケートにつきまして、公開が前提となっていないという部分につきましては、こちらについては、議員おっしゃったとおり、お話の中で公開いただいた部分があるということでございますが、このアンケートを基に政策等決定する場合におきまして、その内容が外に出ることによって、その政策決定に影響等を及ぼす場合につきましては、アンケートにおいても非開示となるというところで捉えておりますので、こちらについてはそのように御理解いただければと思っております。全職員への指導はどうだったのかということでございますが、これまで全職員を対象にした本別町独自においての研修会等については行なわれておらず、外部における研修ですね。例えば、札幌市で行なわれる研修ですとか帯広市で行なわれる研修に一部の職員を派遣して研修をいただいたということはございますが、全職員を対象にした町独自における研修は行なっておらず、今回このような事態も発生してございますので、これにつきましては先ほど町長の答弁にあったとおり、今後全職員を対象とした情報公開、また個人情報の関係の研修をしっかり行なわさせていただきまして、どこで取っても同一の判断となるような形で今後進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの御質問でありますが、まず非開示の理由については、しっかりとというお話であったかと思います。こちらにつきましては、当然、公開される方に対して、きちんとした理由を明示しなければならないと考えておりますので、そういった事実があるのであれば、改めてこちらについては関係職員に対してはきちんと周知するとともに、今後、決定をするに当たっての、開示理由、非開示理由については、きちんと適切な判断の下、開示者に対して行なっていきたいと考えているところでございます。これまでの中において、そういった形における非開示があったのかというところでございますが、基本的には今回、私どもで調査をした中では、先ほど町長の答弁の中にもございました２件について報告をさせていただきました。それ以外につきましては、何らかの理由で開示ができないものと捉えてございますので、こちらは改めて、これから調査をするということではなく、今後こういった事態があったということは事実でございますので、今後そういった公開請求があった場合につきまして、適切な対応を取るよう指導していきたいと考えてございます。先ほど、条例違反の関係ですけれども、条例違反がありましたということでお話しをさせていただきました。本別町におきましては、懲戒処分の基準ということで、懲戒処分の基準の内容の中に、法令等違反不適正な事務処理等を行なった場合については処分をしますよということで、本別町職員の懲戒処分等に関する基準を定めてございます。こちらにつきましては、懲戒処分になりますので、かなり重たい処分を下す場合につける基準として作成したものでございますが、こちら、その事務処理により、公務の運営に重大な支障を与えた場合、または町民等に重大な損害を与えた場合につきましては減給又は戒告という処分を規定してございますが、今回の件に関しましては、決して、重い軽いということでいうと条例違反があったことは事実でございますので、やってはいけないことなのですけれども、本件、重大な損害とまでは認められないということで町長からの注意処分という形で今回は注意をさせていただいているところでございます。運用状況の報告につきまして、不適切な対応あった場合の報告でございますが、こちらちょっと報告の仕方につきましては、これまで件数しか基本的には記載してございませんが、こちらは一度、内部で協議をさせていただいて、これを報告すべきかどうかというのはちょっと判断をさせていただきたいなと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

私が今捉えているところと梅村議員が捉えているところが違っていたら申し訳ないのですけれども、そういった事実があったとは伺っておりますので、そこにつきましては、マスキングを取った形で開示したいと考えております。以上です。