本別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
更なる物価高対策について
2022年9月14日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「更なる物価高対策について」質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可を得ましたので、通告いたしました2問について質問をいたします。最初に、1問目のさらなる物価高対策について、以下2点について伺います。ただいま質問しました柏崎議員と重複する部分もありますが、柏崎議員の答弁で私が再質問するわけにいきませんので、改めて答弁を求めて質問させていただきます。1点目ですが、資材、原材料費や燃料費の高騰が続く中で、9月以降も食品や家電等の値上げが続いています。本町としても9月6日の本会議において、一般会計補正予算で物価高騰対策として低所得の高齢者、障がい者等への生活支援事業、本別町福祉灯油事業、また、商工会には本別町商工会いきいき商品券事業などが提案、可決され、取り組むこととなりました。しかし、物価高の影響は、ただいま町長の答弁にもありましたように全世帯に、また全事業に及んでいることから、十勝各市町村では様々な対策が取り組まれようとしています。その中でも水道料金の基本料金の減免を取り組む市町村が多くあります。町民全体に公平に取り組む対策として有効だと思います。本町として、ただいま町長からの答弁もありましたが、改めて考え方をお伺いしたいと思います。また、政府は地方創生臨時交付金を6,000億円増額をし、物価高など幅広い活用を促しています。ただいまの答弁でも、いろいろ財源の確保について御答弁がありましたが、改めて本町として対象を広げ、さらなる物価対策を検討すべきと思いますが、考え方を伺います。次に、2点目についてでありますが、ロシア軍のウクライナ侵攻の長期化、また円安によって資材、飼料、肥料等の高騰が続き、本町の基幹産業でもある農業に大きな影響が及ぶことが懸念されています。各農業団体は、政府や道に対策を要望していますが、本町での影響をどのように受け止めているのか、改めてお伺いしたいと思います。また、柏崎議員の答弁では町と農協が協議をし、その対策を検討しているということでございますが、十勝の有力な農業関係者がこの物価高対策に当たって、特に農業の関係では国や道の大枠な助成だけではなく、もっと現場に見合った細かい助成を考えていくべきではないかというコメントがございました。私もそういう立場でいくとぜひ、ただいま御答弁がありましたように、農協と町が詳細にわたっていろいろな関係者の意見を聞いて取り組んでいくということでありますから、改めてその決意をお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕高橋議員のさらなる物価高対策についての御質問にお答えをいたします。1点目の水道料金の免除や検討している対策は、についてでありますが、報道等でも御承知のとおり、管内におきまして複数の市町村において水道料の免除が実施される模様であります。水道は、全ての町民の皆さんにとって必要不可欠なものであります。町民世帯に対しまして、一律に一定額を免除することは、物価高対策や家計費の負担軽減策として有効な対応策の一つとして捉えているところでありますが、現時点におきましては、本町の水道を利用されていない世帯への対応など、本町特有の事情もありますことから、管内の動向も見極めながら、必要な対策であるかどうかの判断をしてまいりたいと考えているところであります。また、今後の対策についてでありますが、柏崎議員の質問にも答弁させていただきましたが、物価高は社会生活において全ての方々に影響があると捉えておりますので、国や北海道の対策、そして地域の状況を踏まえながら、町民生活の安定を基軸とした生活対策と産業・事業者対策のバランスも考慮しながら、必要な対策を進めてまいりたいと考えているところであります。2点目の農業分野における影響についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻により、原料価格の高騰や円安の影響を受け、肥料や飼料等が過去最高の値上げとなっております。町内の農業者への影響につきましては、国やJAによりますと、営農経費における肥料などの資材費の負担が昨年の約2倍になると試算されておりまして、非常に厳しい状況にあると認識しています。御質問の肥料高騰対策につきましては、JAと協議をした結果、国や北海道の支援策が明確に示されてから、本町としてどのような支援策が良いのか、JAとともに協議を進めてまいることとしてございます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 高橋利勝
再質問させていただきます。水道料金の減免の問題ですが、町によってはこの会期中に追加提案をする、そして実施するところもあります。また、今答弁がありました、水道を使用していない方についても、あるところは水道料金を基準として一定額の助成をするという取組をしているところもあります。したがって、そういう意味では私は水道料金の全世帯、全事業者、さらには水道を利用していないところについては基準を決めて、町民全体に取り組むというのが最大限の効果だと思いますが、ただ、町村によってはそれぞれありますけれども、その点についてもう少しお願いをしたいと思います。
再質問 9番 高橋利勝
わかりました。それから、それ以外の物価対策について検討するということですが、やはり1日も早い実現を望むわけですから、その点は臨時議会を開くなどして早期に取り組むべきと思いますので、その辺の考え方を伺います。また、農業の問題ですが、私は農業新聞を読んでいますと、これは全国的なことですから、その影響として農業の継続も困難になるというのは、よくJAや道段階での指摘がありますが、本町ではそういう声は聞いていませんのでそこまでにはなっていないと思いますが、やはり農業者への影響として、今被害というか具体的なものはありますけれども、今後農業を継続する上で、やはり困難な状況になるということは本別町ではないと受け止めていいのか伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問に御答弁をさせていただきます。まず、水道料金の件でございます。柏崎議員の質問にもお答えを申し上げましたが、水道料金の減免につきましては、今すぐにやるというわけにはなかなか厳しいだろうという判断をしてございます。1点目は、先ほども御説明申し上げましたとおり、本町特有の事情があると。各町村で今水道を使用されていない世帯につきましても、一定程度交付金を入れることによってできるという判断でやっていると思いますが、本町の場合、本町の水道を利用されていない1割以上の方が別の水道の形態となっていることもありますので、その辺のことを今後つぶさに状況を確認しながら、それぞれ1世帯ずつ、小まめに手作業によって確認しなければ、すぐには今実施できない、そのような関係でございます。これはシステム上そうなってございますので、かなり厳しいだろうと思ってございますし、私どもは水道料金の減免だけが生活支援とは思ってございません。別の形で生活支援ができればいいと、そういう認識でおりますので、その部分につきまして今何ができるのか、いつ町民の皆さんのほうにお届けできるのかを検討しているところでございます。また、次の農業者の件でございます。この影響によって破綻する農家がないのかということでございますが、JAとの話の中で、今現実としてコロナの影響により、またロシアのウクライナ侵攻の影響により、直ちに営農を閉じるという農家はいるとのお話は、私は聞いておりません。したがいまして、今何とか経営をやっているのが現状だと思いますが、いずれにいたしましても、農家の所得につきましては、今小麦の生産が終わり、その後、今麦類、そして根菜等々の農産物が出荷され、その清算金が農家に入るという段階でございますので、その辺も考慮しながら、先ほども言いましたが、場合によりましては臨時議会の開催も要望しながら速やかに対応してまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。