福祉灯油制度の拡充、燃料費高騰に町独自の対策を

質問　3番 梅村智秀

それでは２問目終わりまして、３問目に移ります。それでは福祉灯油制度の拡充、燃料費高騰に町独自の対策を。灯油を初め、燃料価格が高止まりし、家計や中小零細事業所、農家等には大きな負担となっている。生活保護世帯などに対し、福祉灯油事業が実施されることが議決されたが、燃料価格の先行きが見通せず、さらなる対策を必要とする現況であるが、事実と所信をただす。１番項、生活保護世帯や一定の収入額以下の５００世帯に対し、１万５,０００円分の商品券を支給する福祉灯油事業が実施されることとなったが、特にも高齢者世帯はコロナ禍における外出自粛等で在宅時間が長くなり、伴って燃料費の負担が増え、家計を圧迫している。コロナ対策のために活用できる臨時交付金等を財源とし、対象を現在の５００世帯から一定の高齢者世帯等まで拡充することが必要であるが、事実と見解を伺う。２番項、燃料費の高騰は一般家計のみならず、商店街を含む中小零細事業所や農家を直撃している。冬本番に向けて、事業所の暖房費や車両、重機の燃料費などが経営の多大な負担となっている現況下、政府の対策も実効性に乏しく、効果を享受できているとは言えないため、燃料価格の推移を注視しながら町独自の対策を講ずる必要性があるが、事実と見解を伺う。

再質問　3番 梅村智秀

それでは再質問をさせていただきます。１番項につきましては、これ以上の拡充等についてはお考えがないということでございましたので、現状の御認識等についてお伺いをいたすところでございます。当然のことながら、先ほども述べたとおり、燃料費の負担に家計を圧迫されている高齢者世帯というものは決して少なくないというふうに考えるところでございます。自家用車を保有している方であれば、外出すればガソリン代がかさみますし、在宅していれば、燃料費としての灯油代も出ていってしまうと。これはもう出てもこもっても負担は増すばかりであるというところでございます。コロナで外出が抑制されて、特にも高齢者等には様々な問題といいますか、そういったものが生じて、懸念されるところでございますが、そこに対して、さらには金銭的負担までのしかかるというところであれば、これは大きな心のつかえ、重荷といいますか、そういったものにもなり、精神的にも当然憂鬱になっていくところでございまして、ともすれば健康を害する遠因にもなりかねないものでございます。現在の福祉灯油制度につきましては、これまでのものより拡充されて、１万円から１万５,０００円というところの御答弁でございました。そちらについては承知もしているところでございますが、例えばこの対象となる方々が、前年度の収入を基にということでございますが、このコロナ禍でございますので、前年度については対象となり得なかったが、今年度に入って急遽、直近等も含めてでございますが、いわゆるこうした対象になり得るような現況下に陥ってしまったとか、そういったところも当然想定されるわけでございますし、そういったところから考えていくと、対象者の選定というものについても果たして十分なのかなと。私自身は十分とは言えなく、もう少し視野を広げて、違った視点からも見ていくべきではないのかなというところでございます。そういったところから、もう少し柔軟な対応等が必要となるような現況下ではないのかなというふうに私自身は考えるところでございますし、既に燃料の高騰というものは数か月にもわたっているわけですから、既に支出が出てしまって困っている方々がいらっしゃるという中で、現況の御認識についてどのようなものをお持ちなのか、お伺いをいたすものでございます。また、地方創生臨時交付金等の活用等を行なって、本町の福祉制度の事業も行なっているところでございますが、こちら、財源としてこの交付金等を使うということは常道でありまして、これは一例でございますけれども、乙部町では国道の通行止めの影響によって、住民や事業者の車のガソリン代の負担が増えていると。そうした支援の対策費に充てるためのふるさと納税サイトを立ち上げたというようなこともございます。これは当然、本町においては災害関連のことではございませんので、単に燃料費の高騰というような事情からはなじまないということは承知してございますけれども、本町においては、福祉でまちづくり宣言というものを掲げている我が町でございますので、そうした視点をもって財源確保や本町のＰＲというものの機会にしていく、ピンチはチャンスというようなことでございますけれども、こうした新しい視点等をもって、こうした難局を乗り越えて、高齢者を含めた町内の福祉に寄与していくというような風土づくりというものを考えるべきではないのかなというふうに考えるところでございますが、御見解や方針等についてお伺いをいたします。２番項でございますが、当然商店街の事情といたしまして、築年数が経過した店舗が多くて、機密性が悪くて暖房効率が低いのだと、そういった事情から燃料代がかさんでいると。また、町内の建築・運送関係の事業者でございますけれども、毎月数百万円単位の燃料代を支出しており、前年比２割から３割増しの負担となっているところでございます。こちら、コロナ禍において困っている事業者というのはたくさんある中でも、飲食店等のように国や道からの公的な支援というものはなく、大きな経営負担となっているというような実情もございます。町内事業者を守るためには、飲食店を初めとした商店街はもとより、飲食店以外の事業者や建設・運送事業者に対しても目を向けて、耳を傾け、そして心を配り、そして事業者の皆さんには、この支援等をばねに成長してもらい、事業継続、発展をしていただく必要があるというふうに考えるところでございます。そちらについて、先ほど燃料費等の推移を見て判断をされていくということでございましたが、こちらの現状の認識について改めてお伺いをいたします。

再質問　3番 梅村智秀

終わります。