訓子府町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月17日
福祉灯油制度導入の考え方は
2008年9月17日、訓子府町議会の一般質問で、河端芳惠議員が「福祉灯油制度導入の考え方は」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 河端芳惠 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 河端芳惠
４番、河端です。一般質問の通告に従いまして、質問いたします。これからの福祉施策の進め方について、町長に伺います。灯油・食料品など諸物価の値上がりが進み、誰もが不安な日々を過ごしています。特に生活弱者にとっては、長く厳しい冬を思うとき、一層の不安があると思います。町長は、いつも「地方自治の本質は住民福祉を守ること」と話されています。誰もが安心して生活できるよう町として生活不安を抱えている方たちをどのように把握し、これからの福祉政策をどのように進めていくのか伺います。福祉灯油制度の導入の考え方について伺います。灯油・食料品価格などが高騰して、生活弱者にとっては死活問題です。道は、昨年に続き「福祉灯油」制度を導入する市町村に助成する方針を打ち出しました。この制度は金銭的にだけでなく「社会から見捨てられてはいない。支えられている。」と安心感を与えられる制度だと思います。昨年以上に生活状況は厳しくなっており、本年も導入をすべきと思いますが、どのように考えていますか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
これからの福祉施策の進め方につきまして、「福祉灯油制度導入の考え方は」とのお尋ねをいただきました。昨年の灯油高騰により、本町においても福祉灯油制度を実施したところでございますけれども、本年も昨年以上に大幅な灯油の高騰が続いており、低所得の高齢者世帯などの負担を軽減するため、この制度を引き続き実施せざるを得ないものと考えているところでございます。基本的には、昨年と同様の内容となるものと考えておりますけれども、具体的には灯油価格の今後の動向を見ていく必要がありますし、北海道においても福祉灯油事業への助成を拡大すると報道されておりますので、北海道の動きなども見たうえで対応していきたいと考えております。議員が言われるように、この制度は金銭的にだけではなく、安心感を与えられる制度であるとは思いますけれども、灯油の高騰がいつまで続くのか、農業はもちろんのこと商工業等に与える影響も深刻であり、国が抜本的な解決策を講じていく必要があるものと考えておりますが、今後も関係機関に要請活動を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 4番 河端芳惠
町長がおっしゃるように、本来なら国が政策として食料品や灯油、ガソリンなどの生活必需品の物価安定を国がきちんとした政策を取るべきで、市町村に負担を求めるのは、本来の政策とは違うとは思います。ただ、昨年も物価、特に灯油価格高騰しましたし、今現在灯油１２５円です。今、具体的には、昨年と同様な方向で考えていると今町長おっしゃったと思いますが、３月の議会で私は周知方法について、いろいろ質問いたしました。昨年の場合、対象者が４５０件。１戸あたり９，０００円ということを見込みまして補正を組みました。担当者が広報の折り込み、それからちょうど、後期高齢者医療制度のこともありまして、いろんな老人クラブ、町内会、実践会、いろんな場に行って、後期高齢者医療制度と共に福祉灯油のことも説明されて、大変ご苦労されたことは十分承知しております。ただ、昨年の反省としまして、申請を非課税世帯っていう条件がありました。７０歳以上の単身高齢者、いろいろな条件がありましたが、その中で、戸別に通知をしないで、「まず申請してくれ」っていうことで、申請者３２０人のうち５２人の方が、申請はしたけど対象にならなかったんです。それで町長にも「周知の方法としまして、戸別に対象者に案内を差し上げるとか、そういうことはできないのか」とお聞きしました。その中で申請書を同封した、網走市、北見市、津別町、そういう市町村もある中で、訓子府町ができなかったことで、町長からいろんなお答えがありましたが、そのときのお話の中で、「道の方に法令制度などいろいろな解釈を町としても求める」っていうお話だったと思いますが、それはどうなったのか。それから周知方法、内容をどういうふうに行うのかお答えをお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
議員がおっしゃるとおりに、昨年以上に今年度の灯油の価格の状況は厳しいものがございます。昨年９月１日の状況で、８３円だったのが１２４円ですから４０円位の大幅な値上がりという状況ですから、これは極めて深刻だと言わざるを得ません。答弁でも申しましたように、本来なら国が抜本的な施策を講じるものだというふうに私自身も理解しておりますし、しかし、町民の皆さまのご要望や生活の状況をみているときに、自治体としてそのままにしておけないというのも一つの、私どもの姿勢として問われているものでございますので、昨年、皆さまのご理解をいただいて一戸あたり９，０００円の補助をさせていただきました。私どもの町は、非課税世帯もさることながら、生活保護世帯、あるいは母子等も含めて、管内的にも、町民の対象者が極めて広範囲に拾わせていただいているという点では、他の自治体、ある意味ではそれ以上に私どもの施策は、非常に念入りに検討させていただいた考えでございますので、この考え方については、平成２０年度も引き続き踏襲しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。今、私と河端議員と昨年の議会でも、ある意味でも答弁の中でもどうして訓子府町が周知できないのかというお話をさせていただきました。それは、税法上の「個人の秘密のみならず、税法上のそれらについては他の目的に利用してはならない」という罰則規定があるという中で、町長として、それは職員に指示をするということは、極めて難しいという考え方を立たせていただきました。管内的には、議員もおっしゃっているとおり対応がまちまちでございます。私は、斜網地区の斜網に、今北見市は除く、訓子府町と置戸町も入ってございますので、その席上で懸案事項ということで、今の私自身の考え方について述べさせていただきました。おおせのとおり、津別町や北見市等については、何らかの方法で周知をしている状況も分かりました。しかし、北海道にその考え方を是非について求めましたところ、「それはまさに訓子府町の言ってることは正論である。それ以上のことは言えない」ということでございますから、北海道が積極的に通知すれとか周知すれということはできる立場ではない。訓子府町長の言っていることが正しいということでございます。さらに、それを一歩踏み込んで、法令的にはおかしいというか間違っていることを私自身は今年度も基本的には職員に指示できる立場ではございません。ここのところは、ご理解を賜りたいと思います。さらに、他よりも広く対象を広げております、これらについても、より多くの人に、去年よりもさらに申請者が多くなるように、皆さま方のお力添えをいただきながら、実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 4番 河端芳惠
町長がおっしゃっていた、地方税法２２条「秘密漏えいに関する罪」という条文なんですが、さまざまな解釈があるとは思いますが、守秘義務と福祉政策のバランスを課題としてということで３月に答弁ありました。その中で、地方税法２２条「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者はその事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は、窃用した場合においては２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す」これの解釈なんですが、福祉政策の運営に関わるということとこれは秘密を第三者に漏らすということと解釈の仕方として、誰もこの方が非課税ですと通知すれとは言っているんじゃなく、たまたま自分でここに役場に申請に来るのが大変で、やっとの思いでタクシー、ハイヤーを使って来て、後であなたは対象外です。そういう方も、いらっしゃいました。それと広報で、今町長は「いろんな方の協力を」とおっしゃいましたが、昨年も担当者はもちろん町内会、実践会、民生委員ということで、いろいろな方も声かけをしました。ただ、１番難しいのは、私も何人か声かけましたが、その方が、「申請には行ったけど、対象にならなかった」っていう方も、中にはいたんじゃないかなと思います。きめ細かな政策をするのなら、やはり一人ひとり「こういう制度があります。申請してください。」という案内が出来ないかと本当に思っております。道との話で「訓子府町長の言うことは、もっともだ」ということで、道としては、もっと踏み込んでやってもいいということは言えないとは思いますが、他の町村で罰則があったと聞いておりませんし、今年度もうすぐ始まる施策につきまして、今まで以上の周知方法をどのようにして図るのか、町長にお伺いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
申請に行ったけど対象ではなかった。本当に現実的にそれがどの位の数があるのかちょっと福祉保健課長の方で後で答弁をしてもらいますけれども、確かにその通りだと思います。しかし、他の町長がやっているから、いいんでないかという議論が、本当にいいのかという部分はやっぱり気になります。他にいい方法は無いのかという点は、改めて、私は今の予定では１２月議会に提案させていただこうと思っておりますけれども、よりさらに去年も方たちの比率を超える方法としては、「じゃあ他に何があるのか」ということも、検討はさせていただきますけれども、福祉政策で良いことだから誰も文句とか批判する人は、いないという考え方で、「分かりました。やります。」ということは、現時点では答弁は控えさせていただきたいと思います。
質問 4番 河端芳惠
昨年、申請したけど対象外の方は５２名でした。そこで再度、お願いをいたします。この対象になる方の中には、町の広報折り込みも小さくてなかなか見れない。新聞の折り込みも見ていない。新聞をとっていない。また、いろんな老人クラブ、若がえり学級などいろんな老人サークルで説明をしても、本当に大変な方はそういう場所に行けない方が多いのです。ですから情報の狭間と申しますかそういう方たちにきちんと手立てができるようにお願いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
最善の努力をさせていただきます。そして、今、予算の例えば管内の執行率をみてますと、あながち訓子府町と言うのは低くはない。確かに全部に周知しているところも善し悪しは別としても高いところもございますけれども、基本的には、申請主義ということが原則でございますから、そのこと自体が間違っているということではありません。ただ、状況的に今、言われたなかなか来れない人、体の弱い人たちが行ってはみたものの対象ではなかったとかということで、どう具体的にしていかなければならないかということをさらに、施策を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 4番 河端芳惠
これは、たまたま福祉灯油という分かりやすい制度で、誰もが分かりやすい制度で起きた問題ですが、やはりきめ細やかな個別対応をしていかなきゃならない。高齢者の置かれている障がいをもっておられる方、いろいろな方の置かれている立場をどのような状況に置かれているかをしっかり把握して施策をしていただきたいと思います。それで前後しますが、町の福祉施策について、根本的に町長が今考えていらっしゃる問題。それとこれからの方向性を伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
福祉のきめ細かな対応については、おおせのとおりでございますし、例えば今回の福祉灯油についても、可能な限り努力をしてきた。職員も含めて。民生委員さんにも町内会長さんにもあらゆる場所でご理解をいただいて努力をしてまいりました。そのことが私はきめ細かな福祉施策の姿勢としてご理解をいただきたい。ただ、税法上でいっているこのことは、それとは次元が違うということを私は申し上げているのでありまして、そこのところは、議員にご理解をいただきたい。しかし、それにしても、何とかいい方法はないのかということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 河端芳惠
質問を終わります。