首長及び議員選挙の選挙公報が発行されてないことについて

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

梅村議員の３問目の選挙公報を発行し、さらなる町民参画の促進と町政の向上の質問の答弁をさせていただきます。まず、選挙公報につきましては、公職選挙法第１６７条の規定に基づき、国政選挙及び都道府県知事選挙において、選挙ごとに１回発行しなければならないとされておりまして、それ以外の都道府県の議会議員、町長及び町議会議員選挙につきましては、同法１７２条の２の規定のよりまして、選挙公報を発行する場合、それぞれ各自治体が条例を定めるというふうに規定をされております。質問要旨にも記載されておりますとおり、５月１１日付の新聞報道がありましたが、十勝管内において選挙公報を発行するための条例が定められていない５町村の中に本別町も含まれております。御質問のとおりであります。まず、御質問の１点目でありますが、本町において、これまで選挙公報が発行されていなかった経緯等につきましては、２点目に関連いたしますが、候補者の政見、公約と主張を有権者に広く周知する方法といたしましては、選挙公報は一つの有用な手段であると認識をしておりますが、公示日を含めて５日間という短い期間で印刷、また町内世帯への配布、町民の方が目を通していただくなど、種々の課題等もございますし、投票日の直前にしか手元に届かないということも勘案し、発行していないのが現状でありました。また、国政選挙における選挙公報の配布の実務でありますけれども、昨年の参議院選挙時の例を申し上げますと、公示日が昨年の７月４日、投票日が７月２１日でありまして、公示日から投票日の前日まで１７日間の期間がありました。国が発行元でありますので、本別町の選挙公報が届いた日付は７月の９日で、各自治会への配布は３班、２名体勢により１２日に実施をしております。各班、それぞれ４時間程度の時間を要するわけでありますが、各自治会において配布していただく期間を１７日までとお願いしておりますので、投票日の４日前までに各世帯への配布が終了しております。２点目の御質問でありますけれども、投票行動の判断材料と公約などを残すことなどについては、１問目でも、今、若干答弁をさせていただきましたが、選挙公報は一つの有用な手段であると認識をしておりますが、ただ、条例が制定されているほとんどの市町村では、選挙公報の配布日は投票日の前日までとなっていますことから、それらを含めた検証が必要と考えているところであります。また、公約のあるなし、内容などを残して確認できることは、政治家の資質、町政の向上につながるという点につきましては、政治家を選ぶ主権者は町民の皆さんでありますので、町として見解を述べるものではないというふうに考えています。３点目であります。選挙公報の発行につきましては、本町の選挙管理委員会において６月１日から検討を開始しておりますので、その結果を尊重しながら、おおむね今年中には町としての見解を出してまいりたいというふうに考えております。以上、申し上げて答弁とします。

答弁　選管事務局長 村本信幸（選管事務局長は2020年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。点字あるいは音声の関係でございますけれども、国政選挙の場合というわけではないのですが、本町で町の選管として点字の広報あるいは音声による広報というのは発行しておりません。考え方なのですけれども、選挙公報というのは、その原稿をそのまま掲載をしなければならないというふうに公職選挙法の中で規定をされておりまして、例えば全国的に見ますと、市長選挙等では一部点字の発行があるのですが、それも選管として発行したのではなくて、ボランティア団体が点字を起こして選挙のお知らせという形で出しているとうのはお伺いをしたことがあるのですけれども、そういったこともございまして、現状、町の選管としては点字、音声は発行しておりません。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

選挙公報というのは、私どものときには選挙には１回もありませんから、当然、選挙ですから、公約というか、私の思うところ、そしてまちづくりでしなければならないこと、当然、公約という形、マニフェストという形も出します。それは、個人的もちろん後援会も含めて出すのですが、それは、出すということは、それぞれ広報がないから出すというだけでなくて、自分の意志としてきちんと出して、町民の皆さん、有権者に審判を仰ぐという、こういうことでありますから、それは粛々とはやっています。無投票だから出さないとか、何とかということは１回もありません、最初から選挙はありますから。それは、しっかりとあるなしにかかわらず、その結果ですから、何しろ。ですから、このたびはまた皆さん方に、こういう町政執行をやりたいと、そういうことにしっかり賛同していただけるような、そういうものを出すということにしていました。今回の選挙広報については、それはまた、それぞれ先ほど申し上げましたように期間の問題などいろいろありますから、これからも繰り返していかないと、発行しないなんてということは、私も思ってはおりませんので、有効手段でやるということが共通認識であると思いますから、それがどうやれば有効にできるのか、そしてまた、立候補する人も、それはこれから複数の選挙もありますから分かりませんけれども、そこが十分に理解をされるとか、また協力をいただけるような環境がなければ、なかなか発行するということには難しいといわれます。それを選挙管理委員の皆様方が、御苦労頂きながらしっかりと協議させていただいているということでありますので、そういう結果を踏まえて、私どもで最終判断をしたいなと、こう思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

必要なものかどうかというのは、それぞれ受けとめ方が違うのではないかと思うのですけれども、ただ、選挙に立候補して、審判をいただくという立場になったら、まさか何も考えもなしに私何々選挙に出ますからというだけではならないわけですから。出る以上は、やはりどういう思いで、どういう未来像を含めて、やはり自分の考え方をしっかり示して、ここに皆さん方に賛同いただけるというような、言ってみれば、そういう選挙公約、マニフェストを含めて自分が作るというのは、それは、私の今までの選挙というのは、そういうことでやってきました。ただ、そのことが今、ここで問われても、いいとか悪いとかという話にはなりませんので、それは立候補させてもらった立場の一人としては、私自身の言ってみれば公約、マニフェストは作って、今までも発行させていただきました。それで、達成度、公約、それは選挙のたびにそれぞれ総括頂くわけですから、それは有権者の皆さんに、もちろん私自身もそれはしっかり検証しながら、また審判を仰ぐという、こういうことになっておりますので、以上で答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

５月に新聞に突然出て、なぜ出たのかなと、統一地方選の前ならまだ分かるかなという気がするのですけれども、それはいろいろな事情があるのでしょうけれども。でも、私は決して恥ずかしいというふうには思っておりませんでした。やはり、先ほどから申し上げている、要するに本町の歴史というものがありますから、その意識も町民意識もありますから、そういう意味では、本当に非常に選挙には熱心な町であったといことも含めてあるわけですから、その中でも、こういうことになっているということを含めては、それぞれの、それこそ歴史背景も含めて事情があるということでありますから。ただ、梅村議員の御質問の中にもありますように、ただこれが、ずうっとなくていいということでの判断ではありませんので、できればそういう広報という形の中でしっかりと有権者の人たちが判断できるように、そういう広報媒体があるということは、大事なことでありますから。ただ、それをどうやれば本当に短い期間の中で、例えば、町だけですよ、選挙を考えたときに、５日間という短い中で、本当に原稿も集めて、しっかりそれを間違いなく印刷して、またそれを配布するという、そういうやり方ができるかということも含めては、やはり私どもだけでは判断することではありませんので、選挙管理委員は御苦労でありますけれども、しっかりその辺のことを調査も含めて協議いただきながら、しっかり対応できていければいいなと。その結果において、私どもが判断をしっかりとしなければならないということであります。一番先に答弁をしたように、できればその判断に従って、私どもも適切にその結果を出していきたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

私がどう生かすか、こう生かすかというのは、それは別の問題でありまして、それを聞かれてもこうしますなんていうことは、当然言える立場ではありませんから、それは、せっかく聞いてくれたのに答弁しないというのは、何かすごく不親切と思うかもしれませんが。でも、先ほどから言いましたように大事なことだということは、もう私どもも皆、梅村議員も共通認識でありますから、あとは方法、物理的なことを含めて、それが可能かどうかを含めて、そういう整理をしなければならないことが何点かありますので、そういうことができれば、そういうことをですね、これからずっと続くわけですから、歴史があるうちは、だから、そういうことでしっかり大事な議論をしていただきながら対応できればなと、こう思っています。以上です。