みんなの議会

本別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日

って町政に望む自身の責務について

2020年6月17日、本別町議会の一般質問で、梅村智秀議員が「って町政に望む自身の責務について」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
梅村智秀 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 梅村智秀

それでは、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症にてお亡くなりになられた方々、今なお御苦労をなされている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、去る6月5日、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんとの再開がかなわず、御逝去なされた横田滋さんに心よりの御冥福をお祈りし、日本人の一人として自分に何ができるのか、無関心、不勉強こそ最大の罪であると心に刻み、もって町政に望む自身の責務について、改めて自らを律したところであります。そして、傍聴へお越しくださった皆様に厚く厚く御礼を申上げます。それでは、通告済みの3本について、全問一問一答細目方式を採用し、一般質問を執り行います。それでは、1問目。町長らの給料を見直ししませんか、報酬等審議会開催をについて、通告文の読み上げを行ないます。本別町の財政が厳しいことは、繰り返し公式に言及されており、町民の不安要素でもある。直近の報酬等審議会開催は、平成17年2月であり、既に15年以上経過しているが、現在までの対応と今後の方針について、次の3点、事実と所信をただす。1、厳しい町財政の状況下、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大により、地方財政、地域経済へのさらなる影響が懸念され、先行きは見通せない。こうした社会情勢下、改めて特別職等の給料月額改定の可否及び改定額の適否について審議を行なう必要があるが、本町の見解はいかなるものであるのか。2、町長給料月額74万7,000円。期末手当4.2月で313万7,400円。退職手当20.504月で1,531万6,488円。その他寒冷地手当が支給され、また、昨年度までは私的に利用される携帯電話通信料が公費で支出されていた。現在の町財政を鑑み、これらの額の適否について見解はいかなるものであるのか。3、本町における議会議員の報酬額について、その額の適否についての見解はいかなるものであるのか。以上、お伺いをいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

梅村議員の町長等の給料見直ししませんか、議員報酬審議会の開催をの質問の答弁をさせていただきます。まず、1点目でありますけれども、社会情勢と特別職等の給与月額の関係でありますけれども、常勤特別職につきましては、この給与は職員と同様、地方自治法の第204条を根拠として支給されておりまして、その考え方は勤務に対する反対給付、要するに対価でありますので、と同時に生計費として考慮すべきものとの見解が示されているところであります。その一方、町財政が厳しい状況にあることは、三位一体改革が行なわれた頃、また申し上げますと、私も町長に就任させていただいて、平成9年からはこの財政が厳しいのは、さらにまた大変な状況の中からのスタートでありました。したがいまして、平成15年から17年にかけて、段階を踏みつつ、給与月額を15%から18%、当時の助役で、職名は助役でありましたけれども、これは同じく12%から15%ぐらいのそれぞれ削減しておりますが、その平成14年から3回にわたり、その給与月額の削減をしてきたところであります。その後、回復することなく、現在に至っているところであります。今、申し上げたとおり、給与支給の根拠を職員と同じく、勤務に対する反対給付、生計費として考慮されることを鑑みながら、町の財政状況と給与の額を直接に結びつけることは慎重に検討すべきとの考え方に立っているところでありますし、したがって、今般のコロナ禍においては、期限を設けて給与月額の削減の議決を頂いたことも、これらも含めて御理解をいただければと思います。2点目であります。給与月額、各種手当額の適否についてですが、参考までに申し上げますと、本町の特別職の給与月額については、道内における同程度の人口規模の他町村と比較しまして、平均よりやや低い位置にあります。比べることがいいかどうかということがありますけれども、その額が適正かどうかは私から申し上げるべきものではないというふうに思います。特別職の給与を安易に削減することは、支給の根拠を同じくする一般職の給与にも影響、そしてまた波及させる可能性もありますので、先ほど申し上げましたとおり、町の財政状況と給与額の関係については、直接結びつけるものではないとの見解は維持すべきものと考えております。今までも、先ほど申し上げましたように三度にわたって、それぞれ大変な財政的な危機状況の中で、三位一体の改革を含めて、財政が硬直が続くことで、それぞれ職員にも協力いただきながら、特別職自ら報酬等審議会に適切な判断をお諮りしてきたところでありますので、このことも、今後このようなことが起きるとすれば、またその都度判断をしてまいりたいというふうに思っております。3点目であります。議会議員の報酬額についてでありますが、その在り方は、執行機関において御検討いただく事項でありますので、私から見解を申し上げるべきものではないと思いますので、この辺も申し上げて答弁とさせていただきます。以上であります。

質問 3番 梅村智秀

平成17年2月に町長以下10%から6%程度に引き下げを審議会に諮問し、当時、法改正前ですから助役、収入役と呼ばれていた時代であります。地方交付税の減、各種団体の補助金の削減や廃止などが諮問案を提示した理由ということでございますが、現況、コロナウイルスの感染拡大のため、見通せぬ社会経済情勢、引き続き厳しい地方交付税の額、止まらぬ高齢化と人口減、本年度の予算案でも補助金の削減や廃止が多くなされたところでございます。また、町国保病院の運営の不安、当時、この直近と言いましても平成17年2月、15年以上前です、当時といわゆる経済的不安等については、何ら変わりがないというふうに認識をするところでございますし、それどころか、現況先行きが見通せないというところでございますので、そういった観点から申しますと、さらに状況は悪化しているのではないかというところも言えるところでございます。当然、15年以上経過しているし、今や十年一昔どころか、3年、5年で世の中目まぐるしく変わっていくというところと、これからいわゆる町財政というものが好転していく具体的な材料というものが何ら示されていないというところから、改めて今がまさにそうした諮問をするときだというふうに考えますが、改めまして町長の御見解をお伺いするものでございます。当然、特別職のいわゆる役務に対する対価であるとか、生計費であるというところでございますので、考え方といたしましては、かつ、これが法によって支給されているものであるところですから、その支給の根拠というものについては理解してございますので、今の経済情勢下というものを改めて鑑みて、今がまさにそうした見解を仰ぐ、意見を頂く、諮問すべきときではないかというところでございますが、改めてこの1番項についてお伺いをいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

歴史も振り返っていただきながら、私も長い間この職に就かせていただいていますが、私も就任させていただいたときには、財政調整基金は6億円以上積めないというそういう状況でありました。ですから、私は議員もやらせていただきましたけれども、そこまで細かくチェックはできていませんでしたので、4億数千万円の基金だったと思うのです。基金も全体では10億円あるかないかでした。どうしてこれほど少ないのですかという話を職員の皆様としたときに、当時は財政調整基金が6億円以上積み上げると、財政が豊かだということで、ほかの予算の執行について国からペナルティがかかるという話を聞かせていただいて、それにしても財政調整基金だけではなく、いろいろなまちづくりに必要なこの財源があるのに、どうしてなのかなと思いながらも、それぞれ工夫しながら、少しずつほかの名目を作りながら、例えば公共施設等の整備基金だとか、それも作りながら基金を上積みしてきたという経過があります。残念ながら平成12年をピークにして、その後、三位一体改革で国が30兆円の赤字国債はそれ以上は出さないということで、財政引き締めになりました。私どもも、国もその方向で最大限の努力をするので、地方もそれに合わせて本当に身を削りながら頑張ろうということにしたのですが、残念ながら職員の給料は絶対本給には手をつけないで、手当は少し協力してもらうことがあるかもしれないけれどもという話をしながら、職員一同努力してきたのですが、残念ながらそれをこれだけの財政状況になったということも含めて、基金もこのままいくと底をついてしまうようなというようなことも想定される中で、私どももちろんですが、平成14年から削減をさせていただきながら、14年ですね、それと15年、17年ですかね、最終的には3%、5%、10%ということで削減させていただいて、職員の方も5%、4%、3%、2%と連続協力していただいたのですが、職員の人はもう本当に大変な暮らしの中で、協力していただいて、まちづくりに貢献ということでありますので、少しでも回復しようということで、回復させていただきました。残念ながら私どもは、回復はしないということで、そのまま特別職は減額のままということになっておりますので、そういうことも含めてトータルとしては、何とかその厳しい状況を乗り越えてきた、そういう経験もしているところであります。その中で、基金も本当に、議会の皆様方にも町民の皆様方にも、それぞれ今まで施設の使用も無料だったものも実費負担、いろいろ含めて協力していただきながら、財政を健全にということで、基金も相当程度積み上げてきたのも事実であります。ただ、ここ一、二年、病院の改革などを含めて大きな財政支出がありましたけれども、そういう中では、本当に頑張ってきた成果が今、少ないといいながらも27億円強の基金を積み上げることができました。ピークはそれよりもまだ、36億円ぐらいまでありましたから、かなり少なくなったということでありますけれども、でも、このような状況の中で、厳しいときにしっかり財政出勤ができると、そういうことも含めて基金を積み上げてきたということでありますから、そういう中でコロナのこういうときですから、この先どうなるかというのはまだまだ見通しは御質問のとおりつきませんけれども、ただ、そういう状況になったときには、やはりその今までの経験も含めながら、将来見通し、なかなか見通せない状況かもしれませんけれども、逆にこういうときだからこそ国にもしっかりとその対策をしていただける、まさにピンチをチャンスにこのまちづくりに生かせる最大限の努力をしながら、その財政基盤を確立するために全力を尽くすということでありますので、現時点で、今求められているまたこの報酬等審議会を開催して見直すという段階には、まだ来ていないと、こういう判断をさせていただいているところであります。以上であります。

質問 3番 梅村智秀

1番項については、そういうお考えがないという御答弁をいただきましたので、それでは2番項に移らせていただきます。こちら通告文にもございますように、まず、町長の給料といたしまして、月額74万7,000円。こちら12か月分で896万4,000円。あとは、寒冷地手当でございますけれども、2万6,380円掛ける5か月分の13万1,900円。こちらを加算いたしまして909万5,900円。それに期末手当、いわゆるボーナスでございますが4.2月分で年間313万7,400円。これ合計いたしまして年間で1,223万3,300円となってございます。そして、4年間任期満了後に退職金20.504月分で1,531万6,488円。任期4年で給料、手当4,893万3,200円と退職金合わせまして6,424万9,688円、約6,430万円ということになってございます。これ当然税金を原資としているわけですが、これだけの額を受け取っていらっしゃるということで、まず、こちらについて私の認識違いというものはないのかどうか、まずお伺いをいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

この給与については、広報等でも適宜、公表していますので、まず間違いないというふうに思いますし、私も細かく計算していませんから分かりませんけれども。ただ、これが適切かどうかという問いには、私としては先ほど申し上げましたように、これが適切だとかということをコメントする立場ではないのかなと思っています。ですから、そういう意味では、私が就任させていただいたときは、給与は89万9,000円ということでありましたので、手当も4.65か月分くらいあったのですかね、そういうことでありますから、総支給額にすると年間で確かに300万円から400万円は減額をしてきているなということに計算をしていました。ただ、それはその時代の修正ですから、そのときそのときの判断で、それぞれ適切に判断していただいた結果だというふうに思っています。ただ、総支給額はもちろん今、言われたとおりかもしれませんが、そこから公的な負担や、またそれぞれ納めるものもたくさんありますから、それが手取りとかということがということになると、細かいことを言う必要がないかもしれませんが、このものが全部懐にという言い方は悪いかもしれませんが、全部収入として入っているということではありませんので、その辺も十分考えていただきながら、御質問いただければと思いますが。私もこれだけ全部いただけるのであれば、それは相当また判断も変わってくるかなと思いますけれども、決してそういうことではありません。一つだけ例を申し上げますと、給与は、所得は1,200万円強あります。でも、手取額は、総支給額というのは九百七、八十万円ということで下がります。そのほかから、冠婚葬祭を含めて年間に100万円、200万円、これはもう給与に関わらず、さらにそのほか含めて交際費もかかる、などなどということで、本当にここで言うことではありません。これ以上言いませんけれども、そういうことを含めて、本当に私として十二分に頂いているということであれば、それで考えますし。ただ、少ないとか多いとか、不足ということもありませんし、今、与えられたこの業務の配分だけでしっかりと私なりの暮らしを立てていく、そして、それも私どもと副町長そして教育長含めて、私の立場からすると、非常に申し訳ないなと。例えば、教育長、副町長、これだけの仕事をしていただいて、言うなればベテランの職員と何ら変わりないような収入ということもあります。そのような中で、大変な、交際費もいろいろ含めて苦労しながら頑張っていただいている現状でありますから、先ほど言いましたようにこの現状をしっかりと認識しながら、今まで頑張ってきておりますので、いま一度、これがまた急激な情勢の変化などありましたら、そのときには、改めてお願いをしながらそれをまた見直していくということも考えていかなければいけないのかなと思いますので、そのようなことで、1問目と関連しますけれども、このようなことで答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。

質問 3番 梅村智秀

ただいまの御答弁の中で、御自身に支給されている金員について、いわゆるコメントする立場にないというような御答弁をいただいたところですが、いわゆるその自己評価というものをされるのは、一般論としても適当かなというふうに考えるところですが、それがコメントする立場にないという御答弁であれば、では、誰がやはりこの辺を評価する立場にあるというふうにお考えかお伺いをいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

誰が評価するというよりも、例えば私、町長職にしますと、4年に一度選挙というものがきちんとありますから、そこで、その今までの構図いろいろあるかもしれませんけれども、俗に言う功績だとか、そういうものを含めて有権者の皆さんが判断していただくというのがありますから。特にこの給料に限定してどうこうということは、私はやはりそれは難しいであろうと思いますし。先ほど申し上げたように私どもが、議員がおっしゃろうとしているような方向なのかどうか分かりませんけれども、ちょっと言い方が分かりませんけれども、十二分に優雅な生活が享受できるような額であるとするなら、それなら少し考えなければならないということも沸いてくると思います。でも、そうでなくて、私も就任させていただいてから、その財政危機ごとに何回も言いますけれども、89万9,000円から順次減額させていただいて、今の現状があって、さらにそのほかにまた人事院勧告で手当の増額なんとかあっても、一切それに応えない。役職加算も全部廃止しました。そういう中で、与えられた部分だけで私どもの果たす役割というものをしてきたつもりでありますから、それは、今になって誰が判断するかということについては、私は、まだまだこれは町民の皆さんが判断していただくということが、最終判断なのかもしれませんが、それは、私が判断するとか、誰が判断するとかというような領域に達しているようなコメントはできないというものが、私どもの先ほど申し上げた率直な御意見であります。以上であります。

質問 3番 梅村智秀

町長から御答弁頂いたいわゆる任期4年間で約6,430万円と申し述べたところで、当然これが満額手元に残るお金ではないよというのは、当然頂いている額は別といたしましても、私自身も税金から支出された報酬を受け取っている身ですし、議員としての責務、職務を果たすに当たって、やはり相当相応の支出というものが出るというのは、当然私自身も理解をするところでございます。ただ、この額を受け取っていて、町長の今の御答弁からすると、やはり大きく町民の感覚とはかけ離れているのではないかというふうに考えるところでございます。当然、町内においても、慎ましい生活を余儀なくされている方々というのは相当数いらっしゃるわけで、この額を聞いて手元に残るお金がない、これは満額ではないよということを聞いて、そうだね、その通りだねと思う町民がどの程度いらっしゃるかというところなのです。また、2番項でも述べております、やはりこの根拠がある、根拠法令に基づいて支出されるもののほかに、いわゆる携帯電話の通信料、私的に使う分もいわゆる公金で支出をしていたとか、あと、過去私自身も質問させていただきましたけれども、職員には禁止をしているけれども、出張時に伴う航空マイル、これを不当に私的に貯めていたとか。やはりどうしても、このお金に対する感覚というものが、少し麻痺されているのか、または何かの既得権か何かというふうに考え違いなされているのではないのかなというふうに感じる節もあるところでございます。また、私自身申し上げたいのは、ここで考えるべきというところでございますが、この財政難、社会情勢下でございますけれども、自ら率先して身を切る覚悟がおありですかというところでございます。町政執行方針では、聖域なき改革を進めるというふうに述べられたところでございます。これ、御自身で考えれば済むことで、御自身のことでございますから、一番やりやすい、手のつけやすいところでございますが、この辺について私自身申し上げたいのは、こうしたお金に対する感覚、または今申し述べたマイルの部分、航空機の利用に伴うマイルを私的に不当に貯めるですとか、私的に使用した携帯電話料金を公金で支払いをさせるだとか、そういった倫理観を改めることと、男気と申しますか、町のトップとして身を切る覚悟というものをお持ちかどうかというところを問いただしているところでございます。一例でございますけれども、例えば、同じく病院の運営というものに課題を抱えている江別市でありますが、市立病院の債権に充当するために市長が30%の削減をされるというところがあり、本町においてもこういうような姿勢というものが町民から望まれているというふうに、私自身認識するところでございますが、改めて御認識、御見解をお伺いするものでございます。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

今、質問いただいたことについては、以前も何度もそれぞれやりとりしながら答弁をさせていただきましたけれども、あくまでも私は、それぞれの時代にしっかりとこの基金も含めて、町財政が本当に窮屈なときから含めて経験もしていますから、それを町民の皆さんにこの負担をかけるとか、また迷惑をかけるようなことのないような、そういう町財政の運営というものには十分に、議会も皆様もそうですし、職員の皆様もそうですが、一体となってこれは本当に努力させていただいた結果であります。ただ、これ申し上げますけれども、私の例えば報酬を下げたからといって、税金が町財政がどうこうということの問題はないということも今までずっと議論してきました。なおかつ、それであってもやはり姿勢として、こういう厳しい時代を、それこそ基金が10億円ちょっとしかないようなときも、それも積み上げてきて三十数億円までともってきたのは、それは将来に備えて、そのときは身を削りながら、何回も言いますけれども、89万9,000円を74万7,000円まで3度も下げながら、そして、手当も下げながら、そうして役職加算も全部廃止しながら、こういうことに努めてきているということでありますから、今のこの現状だけ見て、これが適切かどうかというだけの議論というのは、もう既に終わった議論だと私は思っておりますので、これからの前を向いて、そういうことのないように職員にも議員の皆さんにもそういう迷惑をかけることのないような財政運営をするというのは、私の務めだというふうに思っておりますので、それを含めてこのコロナが厳しい状況になるのではないかということは、それは当然想像できますけれども、ただ、そのときにも逆にこのピンチな状況をチャンスに生かしながら、しっかりと国にも北海道にもそれぞれの大事な基本的な支援を頂きながら、全力を尽くして町民の暮らしを守ると、こういう立場でいかなければならないと思っています。本当に携帯電話がどうだと言いますけれども、確かに使用料は与えられた携帯でありますけれども、携帯電話そのものは、私個人で買いながら、いろいろありますけれども、そこまで今まで議論したことですから、これ以上は言いませんけれども、とにかく町財政が厳しくなっているというのは、今までもずっと同じことですから、このことについては、しっかりとその中でも本別町が合併もしないで、そして財政をきちんと立て直しながら、ここまでやってきたということも含めて、それは町民の皆さん、そして議会の皆さん方の本当にたゆまぬ協力、そして御支援のおかげで本別町がここまでやれてきたことがありますから、このことは今後もしっかりと誰が首長になるということですね、そのことをしっかりと町民のこの意志として意識として、そして思いとして本別町をさらに元気よくしていくという思いを引き継ぎながら、頑張っていければなというふうに思っています。以上であります。

出典:本別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる