本別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
スーパーシティ構想に対する考えについて
2020年6月16日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「スーパーシティ構想に対する考えについて」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
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質問 6番 大住啓一
それでは、最後、３問目に移ります。スーパーシティ構想に対する考えについてお伺いいたします。今、地方は、急激な人口減少、超高齢化社会への対応の中にあり、町民の皆さんの生活を守るため、様々な施策が必要と思っております。医療、介護支援や、防災拠点の整備を想定したスーパーシティ構想を利用、活用する考えをお伺いいたします。１点目といたしまして、スーパーシティ構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が、先月、５月２７日に成立しております。今年夏にも自治体の公募が始まると各マスコミ報道等にありましたが、本町として情報の収集、職員の皆さんや町民の方々からの意見聴取をする考えはございますか、お伺いいたします。２点目でございますけれども、本町においては、高齢化に伴う介護施設の問題、医療の見直しや、バイオを主とした自立エネルギーの確保など、様々な問題が山積しております。スーパーシティ構想を利用した施策の展開も視野に入れた行政運営を行う考えはあるのか、お伺いいたします。３点目でございますけれども、スーパーシティ構想を進めるに当たっては、ノウハウを持っている企業の方々との提携が必要と思いますが、考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
大住議員の３問目の、スーパーシティ構想に対する考え方の質問の答弁をさせていただきます。まず１問目でありますが、本町といたしまして、情報の収集、また、職員や町民の方々からの意見聴取する考えの質問でありますが、これにつきましては、スーパーシティ構想はあくまでも丸ごと未来都市をつくるということを目指しているところでありまして、そのことから申し上げますと、一つには、御質問にもありますように、エネルギーや交通など、個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり対応すること。また、二つとしては、実証事業を一時的に行うのでなくて、未来社会での生活を先行して現実にすること。三つとしては、その際、何よりも重要なことは、住民目線で理想の未来社会を追求することとされています。これらを実現する上で必要な規制特例要件を備えたものがスーパーシティということで、御質問のとおり、５月２７日にそれぞれ国から示されたところでもあります。まず１問目の、本町としての部分ですが、今まで申し上げましたが、現状において、それぞれ職員や町民の皆さんと意見聴取するとのことでありますが、現状において、情報収集を行う中で、この構想が目指す国家戦略特区の特例を受けまして、本町区域全体にわたる先端の技術を活用して、町民の皆様が抱える社会的課題を解決しなければならないケースということですが、まだまだこのことについては、私どもも含めて認識不足な面がありまして、これは第４次の産業革命とされるそれぞれの項目の普及状況からも、導入に際しては、本町のまず人口規模、社会資本の整備状況に鑑みながら、まずは職員の皆さん方と未来像の構成要素、構成要素の領域がそれぞれ１から１０までありまして、まず移動から物流、さらにまた教育、エネルギー、防災から防犯ということで、１０項目の領域がありまして、最低限この中の五つ以上を実現しなければならないという、そういう要綱がありまして、そのためにも、先ほど申し上げましたけれども、まだまだ情報的にも学習不足でありまして、不十分でありますので、まず職員のほうからこの議論、また協議をした中で、もっともっと未来像の国が目指す構成要素をしっかりとクリアできるものから協議しながらスタートしなければならないかなというふうに思っています。２問目でありますが、スーパーシティ構想を利用した施策の展開も視野に入れた行政運営の考え方についてでありますが、携帯電話やタブレットなどのネットワークを活用した健康状態の可視化やオンライン医療などが現実化し始めている状況もありますから、今後、住民ニーズの実態や環境整備の状況などを踏まえて、本町が一部の領域において導入を進めることも想定されることでありまして、先ほど御質問ありました介護だとか医療とかの現場を含めても、そういうことに該当する部分もあるのかなというふうに、今、私どもも考えているところであります。御質問にありますスーパーシティ構想に基づきます導入の場合には、一部の最先端の導入のみならず、少なくとも先ほど申し上げました五つの領域以上の分野を広く網羅をして、生活全般にまたがることが条件となりますので、一定の時間を要するものと考えておりますが、これらについてもしっかりと協議、学習を進めながら、この対応に当たっていければなというふうに思っています。次に、３問目の、ノウハウを持っている企業との提携も必要との御質問でありますが、本構想を運用するに当たっては、幅広で様々な最先端技術を複合的に結びつけた運用がされることから、先進自治体の成功事例から見た導入技術や高度な電算システムを参考にさせていただくこととなると想定されます。したがいまして、御質問にありますように、必然的にノウハウを持つ企業との連携が重要となってくると考えておりますので、住民ニーズの高まりなど、必要な時期を迎えた際には、この積極的な企業との連携も含めて対応させていただきたいなというふうに思っています。本町のまちづくりにおいて、住民生活の利便性が向上することが見込まれますとともに、有利な条件によって活用できる場面があれば、積極的な導入検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただいて、よろしくまた御指導もいただきたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 6番 大住啓一
休憩前に町長のほうから細かく御答弁をいただきました。スーパーシティ、なかなか私も耳なれない言葉でありまして、若干勉強したこともございますが、我がまちに合っているかどうかということは、まだ、表現を悪く言えば、雲をつかむような状況だと思います。ただ、アイデア公募ということで昨年来からやっているようでございます。本町としても、どのような形で進めていくべきかということもあろうと思いますし、やはり国からの交付税、また、いろいろな意味でのコロナの国難とも言える国の財政等々も鑑みたときに、やはりこういう中身が余り整っていない部分もあるかもしれません。法律ですから、あるかもしれませんが、それは自分たちの条例だとか規則だとか、そういうもので補って余りあるものがあるのかなというふうに感じているところでございます。何点かお聞きしたいのでございますけれども、アイデア公募ということで、先般から出ている中で、５５団体が今出ているようでございます。私も余り得意な分野でございませんけれども、ホームページ等々調べてみますと、そういうような形で載っておりました。この中で、ことしの６月部分で、５月、６月とホームページを調べておりますと、スーパーシティ構想について、これは内閣府の地方創生推進事務局ということでございます。町長のお手元にもあるようでございますけれども、この中で、５４の地区が出ておりまして、今５５になりましたかね。この中で、全国津々浦々から出ております。北海道では十勝管内更別村と、もう一つが民間会社のＪＳＤハイセルというところでございます。ここの部分について、ちょっと私なりにいろいろ調べさせていただいたのですが、このＪＳＤハイセルというところが公募のほうで出している括弧くくりになっているところでございますけれども、十勝本別町役場推薦ということになっています。この地図といいますか、日本全国から４８と七つですから５５ありまして、民間で上がっているのが、和歌山県の南紀白浜エアポートということでございまして、あそこは観光風光明媚なエアポートでございまして、私も何回か行ったことがありますけれども、そこがアンケートの主体となっておりまして、和歌山県が推薦しているということでございます。何をこの回りくどいことを聞いているのだということになりますけれども、これだけの国の特区として進めようとしているときに、ホームページの中で、民間企業に本別町役場が推薦しているということはどういうことなのか。当然、議会にも報告もなければ、報告がないということは、当然、相談もないということでございますけれども、職員の方々も知っているのか知らないのか。先ほど通告させていただいた内容でのやりとりでいきますと、いろいろな部分でのメリットがあると思いますけれども、この部分、明解に御答弁をいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
自治体のアイデア募集の、今、関係の質問だということでありますけれども、実はこのＪＳＤハイセルという団体が、二十数年にわたって、十勝の農地の長い歴史の中で、化学肥料だとか農薬、いろいろな面で土地が劣化していると。それを何とか自然の農地をよみがえらせたいと、そういう構想を持って二十数年間、研究をしてきた機関でありまして、それが農協組合長会だとか、また、経済界だとか、町村会だとか、支庁だとか、オール十勝で農業振興に貢献をしたいということで、実はそれぞれ研究成果を、環境省含めてずっと提案をさせていただいたというのが会社の経過でありまして、本別町もそうですけれども、北海道の十勝町村会でも、５年前から、循環型共生圏の農工業研究ということで、実はそれぞれ研究発表したり、連携の話がちょっとありました。昨年に、これに環境省がしっかり反応していただいて、環境省を上げて、東工大、工業大学ですかね、ここで実は実践発表ということで、ここではそれぞれ環境問題含めて、それを実証実験するところを決めようということで、東京工業大学と帯広畜産大学と、それぞれ協働しながら、でき得れば食料の宝庫の十勝から、その土壌改良をして、優秀な農産物といえば、略して言えば土と草と牛ということで、それぞれデントコーンを利用した土地の改良と、そして家畜の改良を含めて、一番は反芻動物でありますけれども、四つの胃袋のある牛から、ゲップが一番炭酸ガスが出ると。これらのことも含めて、環境問題を少しでもそれを押さえて、いい農産物をつくるという、そういう地域循環の共生圏ということで研究発表がありました。それを、実は特区で、農水省、それから、今回のスーパーシティということでありましたけれども、これに手を挙げて研究発表するというのは、スーパーシティということはそれほど重視をしていなかったのですが、ただここに特区を含めて、十勝に有利な活用の仕方、また、それに伴う財源も含めて、それを特区という形の中で実現できないかというのが、一般公募に応募に当たっての考え方でありました。それにつけては、この条件の中に、自治体が推薦という一つが入っています。自治体が推薦になっていなければ応募できないというあれもあるものですから、十勝町村会でもだめですし、また、それぞれ複数でもだめなものですから、それで私どものところの立場も含めて、連絡窓口を本別町にして、本別町が十勝の中の代表としてというか、言ってみれば町村会長ですから、そこのところ推薦という形で、スーパーシティの構想の自治体のアイデア公募に応募するということでありまして、ちなみに更別はドローンの特区で、ここで公募をするということで、これは別に公募したからといって特別内閣府で事業の選定ということではしませんということでありまして、応募の有無については、今後予定されるエリアの設定のプロセスに一切影響ありませんと。ただ、どういうような構想を持って、これからのそれぞれの立場での自治体のＩＴだとか、それから、農業というのは一つしかないようでありますけれども、そういう中で農業、そして特に、これからのそれぞれ食の安全、安心、環境問題含めて、このような土壌の改良含めて取り組んでいくと、こういうことで実は応募をさせていただくということで、そこに私どもが、推薦という形になりますけれども、その中には、応募の条件が満たされないということで、私どもの連絡先に本別町が推薦という形の中にさせていただいたところでありまして、御質問のとおり、まだ職員にも十分に説明に至るような状況でもありませんし、また、もちろん町民にもそうであります。そういう関係でこれから具体的に本申請ということになっていくとなれば、それぞれ十勝管内で協議会をつくらなければならないということになっておりますので、その協議会については、でき得れば６月、７月を目途に協議会を設置をして、その中で本申請に、スーパーシティにそれぞれ応募できるかできないか決めていく、そういうことになって、その前段の自治体のアイデアの公募に参加をさせていただいたと、そういう結果でありますので、私もこれも含めて、それぞれスーパーシティというのは改めてどういうものかというものを今勉強させていただいている最中ですけれども、かなりハードルも高いですし、将来構想を見込めるというのは非常に厳しい状況でありますけれども、ただ、このハイセルさんの長年の研究というのは、これからの十勝農業には欠くことのできない、やっぱり画期的な手段も含めて、これは十勝上げて何とか実現をするようにということを含めて、前段の一般公募というふうになったところであります。以上であります。
質問 6番 大住啓一
町長のおっしゃることは、まあまあ理想、すばらしいことだと思いますが、町長、いつもながら決まったことを、こうだったのだという報告では駄目なのです。十勝町村会でそれだけのことを考えてやるのであれば、十勝には、農業の関係であれば、２４のＪＡもあれば、帯広市も入れれば１９の市と町と村がある。十勝町村会長をやっているからといって、単独で出して、こういうどなた様もインターネットを開いたらできる、ここに推薦しているのは本別町役場推薦なのです。ちょっと気のきいたものであれば、本別町役場とは使わない。本別町が推薦なのです。その辺もちょっといかがなものかと思いますけれども、私が聞いているのは、事業の中身としては非常にすばらしい中身で進んでいるものと思います、スーパーシティ構想については。ただ、一部懸念される分が、個人情報だとか、事業を採択していったときに、特区を組んだときに問題になるのではないかと。それはどういうことかというと、民間の方々と協働してやるとなったときに、そこがネックになるのではないかと。これは大きな問題点として今提起されております。それで、先に自治体のアイデア公募でこういうふうに出してしまうということになれば、全国共通の話題になるということと、これ、私が勉強させていただいて、調べさせていただきますと、本社は、この方は札幌ですね。町長、どういうことかお聞きしようと思っていますが、会長さんが松村さんで、社長さんが佐藤さんという方でございます。いろいろな会社をやっているようでございまして、株式会社ＪＳＤハイセル、株式会社北海道ハイセル、この辺がどういうことになっているか分かりませんけれども、住所のところへ行きますと、これらの看板が乗っている。それと、特定非営利活動法人北海道人々福祉事業団だとか、環境資源再生事業協同組合だとか、北日本電子工学株式会社だとか、株式会社北海道土地管理事務所、株式会社センリヤというのですかね、それなりのことをやっている会社のようでございます。町長が十勝町村会長の重責を担っているというのは私ども承知していますが、それらのことを持っていくときに、なぜ町民の人たちとか私ども議会にそういうお話がないのか、いつもながらにして、それはどうして後手に回ってしまうのか。これは町民の人たちが、事業採択まで持っていったときに、当然、個人情報だとかいろいろな部分が入ってきます。農業となれば、当然、地元に立派なＪＡがありますし、十勝農協連だとか、そちらのほうの話も町村会としてすべきだと思いますが、町長が勝手に決めていったというなら話は別ですけれども、町村会長というお話が出ていましたので、その辺、どのような考え方で進めてきて、これから７月以降に、これはマスコミ報道ですけれども、新たに公募していくとなったときに、この辺の関係はどうするのか。この会社から見れば、アイデアを出したときだけ俺らに寄ってきて、あとは関係ないのかということにもなるかもしれませんし、その辺、明解にお知らせいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
先ほど申し上げましたけれども、まだスーパーシティにどうこうするというだけの段階までいっていませんし、今、大住議員の御質問の御懸念にありますように、スーパーシティとなると、それぞれ部門によっては、１０の部門がありますけれども、やっぱり個人情報の保護だとか、難しいことがたくさんありますので、そこにかかわるようなことについては、私は懸念しておりますので、そこについては今回の私どもが推薦という形をとらせていただいているハイセルのそれぞれ構想には、それは含まれないということも含めてありましたし、ただ、先ほども言いましたけれども、スーパーシティという構想そのものよりも、農業特区で農業の畑を自然環境に十分対応できるような、そういう本来の役割を持った、微生物がしっかりと成長して、土壌をよみがえらせると、そういう構想の中で実はこれを進めてきました。私が単独ということではありませんが、ここまで研究した成果を発表するのは、当然、農協の組合長会だとか、それからＪＡもそうですし、また、商工会議所もそうですし、帯広市役所もそうですし、十勝町村会、あらゆるそういう団体をきちっとやっぱり説明させていただいて、十勝でこういうような事業を進めていきたいということでありまして、一番最初は国の機関、要するに種畜牧場だとか、そういう民間でなく国の機関の農地を、まずモデル地区で、モデルとしてよみがえらせ、その実証実験をやって、それから十勝全体にということの広がりの研究をしてきたということでありまして、そういう意味で、私が単独でそれを受けたということでは決してございませんが、ただ、このスーパーシティの自治体のアイデア公募というものについては、私もそこまで内閣府が積極的に取り上げるということの中では、やっぱりこれから国の国家戦略特区の中で、やっぱりスーパーシティというものは国の大きな大改革の事業でありますから、そういう面では、部門を問わず宣伝を受けつけたということをしっかり聞かせていただきましたので、懸念されているような、私もいろいろ切り抜きなど含めて研究をさせていただいていますけれども、あくまでも個人情報の扱い、一番心配されているようなものについては、町ぐるみで全部情報がこの事業に提供されるのではないかとか、個人情報が保護できないのではないかというような、そんなことがあって流出されるのではというようなことは十分に考慮しながら、それに一切かかわりのない、こういう純粋にというか、農業関係のことだけで推進してきたものですから、それにこの自治体の推薦枠がなければ、ここに応募して審議をいただけないということを含めて、そういう面では、本町の役場を窓口という形にさせていただいたという経過がありまして、拙速だと言われれば確かにそうだというふうに私も認めざるを得ませんけれども、ただ、私どもが本別町だとか十勝町村会だから個人的にやっているということでありません。改めて十勝全体でそういう協議をさせていただいて、将来、このことを進めようということで、環境省が、前環境大臣ですけれども、東京工業大学でセミナーをやって、そしてこれを日本中に広めていこうと、そういうことで帯広の畜産大学の教授方も参加していただきながら、やっぱり農業の中心とする十勝を、しっかりとそこからこの事業を進めていこうと、そういう構想の中で、今回の言ってみれば特区からスーパーシティという関係になりましたけれども、応募させていただいて、そこで一定の評価をいただくと、こういうことになりました。だから、これからまだ本申請するかどうかというのは全く未知な話でありますけれども、ただ、そのためには、やっぱり一定の協議会なり準備会、きちっと組織を立ち上げなければ、これは今後のスーパーシティに応募するということになりませんので、そのことについては、これからそれぞれ企業を含めて、それぞれの関係団体含めて、しっかりとそれぞれ人も出しながら、役員も出して、そういう体制をしっかりつくっていかなければ、スーパーシティに手を挙げて、今度は本申請ですから、そういう体制にはなっていかないということでありますので、そのことを含めて、私どもももっともっと中身については今後とも研究し、勉強をしながら、本当に十勝として、本別として必要なスーパーシティ構想の中で何ができるのか、何をすればこのまちの未来のために、住民のためになるのかということを含めて、やっぱり立ち上げに向かっては十分に検討させていただきたいと思います。以上であります。
質問 6番 大住啓一
まず町長に申し上げますけれども、私ども、この質問は時間をかけてやっているのです。答弁ももっと簡潔にということでお願いしているのに、同じことを３回も５回も言わないでいただきたいというのがまず１点。それと、この関係ですが、町長が町村会長をやっているので、端的に言いますと、名前を貸したのだというようなお話しぶりです。そういうふうなお話しぶりです。そういうことで、本別町が十勝の全体の矢面に立つことにならないのですよ、町長。本別町長と十勝町村会長というのは全く別の人格なのです。そして、これだけのものを内閣府のホームページに載せるということは、町長が知らなかったとか、本別町長がどうのこうのというレベルの話ではない、これは。これを出したときに、これから本番が始まるから、個人情報があるからきちっと報告するのだ、そういうレベルの話でなくて、これを出すときに、我々議会にも町民の人たちにも、まして幹部職員の方、一般職員の方に出して、話をしていくのが本当であって、十勝町村会長髙橋正夫というのと本別町長髙橋正夫というのは全く別のものなのですよ。町村会長をやっているから本別町の名前をばんばん使っていいのだなどということにはどんなことがあってもならないと思うのです。それと、冒頭の答弁の長さは当たり前のことですけれども、先ほど申しました、松村会長さん、ハイセルですね。それと社長さん、この関係で、町長とどういう関係の方なのですか。十勝町村会長でもありますし、この間まで道の副会長までやっておられた方ですから、いろいろな人脈があると思いますけれども、このお二人、会長さん、松村さんと、佐藤さんですか社長の。どういう関係なのか。この３点。答弁は短めに。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
約５年前にさかのぼるのですが、それぞれ研究してきた構想を、十勝の農地をよみがえらせる、そういうことで私どものところへ来られて、そしてその次に、本別のＪＡにも行って、それぞれ組合長さんや三役の方含めて相談させていただいて、将来、こういうことで取り組んでいきたいと。それについて、本別町もそうですけれども、農業団体の皆さんもということで、各地を歩いていくという、そこからの私どもの知り合いというか、そういうことで、大事なことをやってくれるところですから、本当に二十数年も一筋に研究してきたという、そういう佐藤社長の御苦労話を聞かせていただいて、そのときに初めて、これからやっていくものについては、やっぱり私どももということの中で、あとは定期的にというか、年に数度、本町に訪れていただいたり、また、それぞれ十勝の関係機関に歩いたり、その研究成果をそれぞれ説明して取り組めていると、こういう中での私どものつながりであります。
質問 6番 大住啓一
５年前からのおつき合いということでございますから、こういう会社の方々とおつき合いするのは、町のこれからのことも考えた中で、それも必要なことかと思いますし、これから特区に乗っかっていこうとすれば、極めて、私ども、概要を見ますと、医療のほうまでいけると。我々も病院の特別委員会も立ち上げていますし、介護の施設もこれからままいかないということもあります。農業だけでなくて、ほかのことも到底あると思いますが、これから町長が考えている、これはアイデア募集だからいいのだと、これから本番を出すか出さないかわからないなどということをおっしゃっていましたけれども、出すのであれば、きちっとした手順を踏んでいかないとだめだということと、これらのことについても、我々議会のほうだとか町民の人たちにも細かく丁寧な説明があってしかるべきだと思うのですが、５年前から知り合っていて、ぽんとこれだけのことが出てきて、議会の一般質問でこういうことが出てくること自体が、私に言わせたらいかがなものかなと。これからどのように町民の人たち、我々議会も含めて、説明の責任といいますか、どういう形で果たしていこうとしているのか。それから、７月末、ちょっと伸びるかもしれませんが、本格的な公募を始めるといったときに、どういうふうな形で持っていこうとしているのか。幹部職員の方々ともこういう詰めをしていくつもりがあるのか。議員協議会等々開いて、議会にもお話があるのかないのか、当然、先ほど来から言っているような関係団体、農協だとか商工会だとか、いろいろな部分があると思います。十勝の全体の話は、町村会長の立場としては、それは大事かもしれませんが、ここは本別町ですから、その辺、どのようにお考えになっているのか、再度お聞きします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
私どもが初めて説明を受けて、これからは本別町にも、十勝もそうですけれども、とにかく農業にはこの構想というのが非常に有効な手段であろうと、こういうことで、研究成果を私どもも一緒になって説明を受けながら、あるべき姿を想定しながら、それぞれ対応してきました。農林課中心に、わずかな職員ですけれども、そういうことの説明をしましたけれども、実際、なかなか説明を受ければ受けるほど難しくなって、なかなかすっと理解するとはいかないということで、やっぱり理解するのに相当時間がかかったのですけれども、その中で、本町はＪＡも含めて、これはなかなかいい研究成果ですねということでありました。そんなことですから、私どもは、御質問にありますように、本当にスーパーシティにつなげていくのか、推進していくのかということは、私どもはまだまだこの部分については残念ながら私どもがイニシアティブをとっているわけでありませんので、会社の方針ですから分かりませんけれども、でもその中で、本当に言い方はあれですけれども、活用できる、利用できる、特区としてこの事業がしっかりと国に認められながら、進行的にということであれば、それは正式にきっと手を上げ申請していこうと思います。そのときには、先ほど申しましたけれども、十勝でやる、十勝のそれぞれの協議会を立ち上げていかなければなりませんし、そのためには、議員の質問のように、該当する団体はもちろんですけれども、本別町にすれば本別町の職員も町民の皆さんにも、関係する人たちにも、そういう構想を含めて、説明をして、理解をいただけなければ推進にならないということで、私どももそれは十分心得ておりますので、そういう場面が来たら、しっかりと学習も含めて、将来構想ですから、大事な説明をして、御理解をいただいて、これを進めていくと、そういうことは全力で取り組んでいかなければならないことだなというふうに思っています。以上であります。
質問 6番 大住啓一
この特区で進めるということは、今の段階では、町長のお話では、十勝全体で云々というお考えのようでございます。ただ、このまちの基幹産業に携わっている人たちがどういうふうに思うのか。特区と言って、十勝全体で２４のＪＡもまとめて、十勝１９市町村でまとめて持っていくのか、帯広市だけ別なのか、その辺だけは別としまして、いずにしても、今回の件も含めて、我々議会のほうにも、そういうことがあれば、町民の方々の個人情報等々のちょっとした懸念されるところもございますので、当然、私どもにも相談をしていただけるものと思ってございますが、その辺はどのようにお考えになっているのかということと、先ほど５年前からの、会長さん、松村さんと佐藤社長さんとのおつき合いだということでございます。これは下世話な言い方をしますと、こういうことで特区のアイデアを出したいのだということで、この会社からあって、町長、頼むわということでのお話になったのか、その辺、なかなかそうだとは言いづらいかもしれませんが、十勝町村会の何かのときにそういう話になったという話であれば、それは町村会長として受けた、受けないという話になりますので、その辺、今の２点、明解にお答えをいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
これは本当にこの事業を推進するとか、こういうような組織を立ち上げるとか、そのときにはもちろん議会にきちっと報告をして、より理解も含めて協力体制をいただかなければならないことですから、これは御質問のとおり、しっかりとそれは説明させていただきます。ただ、今回のことについては、５年前からということできましたけれども、農業の基盤ということで、このスーパーシティでＩＴだとかいろいろ含めて、個人情報とか何とかというのは全然及ばないだろうという私のその中の判断の中で一つありました。その中でも、国に、やっぱり特区として有利に事業を進める方法ということも含めて、その会社も含めて考えていることもありましたので、そういう意味では、十勝の農業王国ですからということで、農協の組合長さん方の会も、これはやっぱり十勝として応援させていただきながら、将来の自分たちの農業のためにということも含めてありまたので、そのことについは、私どももこれからはしっかりと、個人のことでなくて、それぞれまちとして、また、それぞれの関係団体も含めて、しっかりとした協議会も立ち上げながらしっかり進めていくということでありますので、間違っても住民の皆さんに個人情報だとかいろいろな面で制約があったり、情報が漏れるようなことの、そういうところの政策絡みにならないように、しっかり対応していくように進めていきたいと思っています。あくまでも十勝の農業の発展のためにしっかりとその研究成果を共有させていただきながら、これから発展をさせていくと、そういう立場に立って、それぞれ今後のこれからの行き先を見きわめていきたいなと思っています。以上であります。
質問 6番 大住啓一
余り時間もないので、大体の話は分かりましたけれども、今まではそういうことで十勝の農業なりでよかれと思って出したのだと。私が今日、こういう一般質問をしたということまでわからなかった部分があるのですが、これからこういうふうな形で相談をしていかなければいけないというようなお話を聞きました。今日の今までこういうことがわからなかったということに対して、一言で、町長、どう思っているのですか。当たり前だと思っているならそのようにお答えいただきたいですし、ちょっといかがなものかだったと、こういうことではちょっとまずかったのだということであれば、それなりのお言葉で、手短にお答えをいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
正直、ずっと正直ですけれども、こういう内閣府の報告書に載ってくるような内容ではないよなと思っていました。でも、結果として、自治体のアイデアと言いながらも、アイデアができたところがこれだけありますよと、北海道で２か所、更別村とハイセルカッコ、本別町が推薦というのがありましたから、これはやっぱり国としても、アイデアと言いながらも、それだけ多く見ていただいて、そして、この後の可否には影響しないと言いながらも、大変なことだなという認識を持っていますから、そういう意味では、本当に今、御質問のように、これは私どもの一人単独で物事を判断するようなことでないなと、改めてそのことは肝に銘じて、こういう重要なことを含めて、つぶさに情報はしっかり開示をさせていただきながら、ともに相談をさせていただいた中で今後のことを進めていくということを改めて肝に銘じて取り組んでいきたいなと。以上であります。
質問 6番 大住啓一
町長も、笑いを浮かべながら、正直な方ですから、そういうことでいいのかなと思いますけれども、本来はあってはならないことなのです。国が、どんな内容であれ、出してくださいといって出したものについては、企業というのは、行政のお墨つきをもらったらこういう形になる。それを軽率だったとかわからなかったで済ませていれば、最高責任者として、このまちのことをどう思っているのかということになると思うのです。これからのことは当たり前のことでよろしいと思うのですよ。こういう話が出てくる前に、どんなことでも冗談で言ったことでも出てくるのだということを、極端に言えば、それを肝に銘じてこれからやるというのは分かりましたけれども、この点については、町長も笑いながらおっしゃっているということですから、どこか気持ちがあるのかもしれませんが、何ぼ親しい方でも、そういうことは、やはり町の考え方を左右することを、幾ら最高トップであっても、町民の皆さんに相談なくやるということにはならないと思いますので、その辺、再度確認いたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
まさにおっしゃるとおりでありまして、私もそのことを改めてしっかりと身に受けて取り組んでいきたいと思っています。以上です。
質問 6番 大住啓一
終わります。