富良野市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
（1）公共工事の受注機会の確保について／（2）労働力確保対策について
2019年6月18日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「公共工事の受注機会の確保について」「労働力確保対策について」について質問し、市長 北猛俊、建設水道部長 小野豊、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、建設水道部長 小野豊、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目は、公共工事の受注機会の確保について。昨年、国は、我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などの状況解決策として、投資による生産性向上と、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要と、一億総活躍社会の実現を目指し、将来の展望を持てるようにすることを目的とした、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を成立いたしました。また、労働力不足の解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与え、これまで認められていなかった単純労働に門戸を開き、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正により、日本の外国人労働者に対し、大きな政策転換を行いました。そうした状況の中で、富良野市の人口は、昭和40年代のピーク時の３万6,627人から急激に減少し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015年の国勢調査結果から推定される30年後の人口は、おおむね38.6％減少し、約１万4,000人となり、そのうち、生産年齢人口である15歳から64歳は54.1％減少して約6,000人と、人口の減少以上に高齢者を支える働き手世代の割合が大幅に減少することが予測されると発表されています。市内商工業における働き手の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結する喫緊の課題であり、消費減退が企業経営を圧迫し、雇用情勢を悪化させる極めて悪循環を起こす重要な局面となります。特に、建設関連では、ここ７年間で市内登録の土木Ａクラス３社が倒産し、100名以上の労働者の雇用が失われる状況であり、建設関連事業所の減少は、風雨雪災害時の対応や冬期間の除排雪作業にも支障を来し、市民生活環境の悪化にも連動されることが予測されます。そこで、安定的な雇用を確保するため、公共工事の発注拡大、地元中小企業への優先発注の継続と年度ごとの発注量の平準化が求められます。本市における建設関連業者は、平成28年度の市統計調査では76事業所で、それに関連する運輸業においても公共工事の発注拡大が強く望まれております。こうした受注機会が減少することは、安定した事業所経営維持、雇用維持が不安定となり、職員不足による黒字倒産の可能性も拡大する懸念が生じます。そこで、地域経済の自立と再生発展のためには、その基盤となる社会資本の整備が必要となります。平成24年度に策定した富良野市橋梁長寿命化計画に着目すると、本市が管理する橋梁は264カ所で、平成25年度の調査では、建設後50年以上経過しているものが16カ所で全体の６％、14年後の2033年には、132カ所で全体の50％程度にも増加します。橋梁の新設、維持管理費には、膨大な経費がかかります。長期計画のほかに、年次計画も必要と考えます。道路については、産地間競争力を高める物流の高速化や災害時における救急搬送車の運行確保、風雨雪災害に強い道路の建設とともに、観光振興に資する道路整備及び公共インフラの長寿命化が重要になります。市道として管理する959路線、678.74キロメートルのうち、舗装延長331.079キロメートルの改修、維持、また、簡易舗装も含めた未改良路線の年次整備計画の見通しが必要と考えます。そこで、６点質問させていただきます。１点目は、地元中小企業の育成について、富良野市の災害復旧や除雪に関して、安定的な雇用を確保するため、公共工事の受注拡大、地元中小企業のための優先発注の継続と年度ごとの発注の平準化の考えをお伺いいたします。２点目は、公共工事の平準化対策について、地元企業の受注機会確保のため、国、北海道の発注する公共工事から富良野市が可能な受注委託を受け、地元中小企業への発注増進の考えをお伺いいたします。３点目は、公共工事の平準化対策について、年度初めの受注確保のため、ゼロ市債の活用によって早期事業着手による工事端境期の解消のための制度創設の考えをお伺いいたします。４点目は、共同企業体の手法による受注機会の拡充について、市公共施設における機械、電気設備更新時の大規模改修工事発注に関し、地元事業者としての共同企業体の手法による受注機会拡充の考えをお伺いします。５点目は、橋梁等の老朽化したインフラ整備に対する長寿命化計画について、長寿命化年次計画は策定されているのか、お伺いいたします。６点目は、道路舗装計画について、簡易舗装も含めた未改良路線の年次整備計画の見通しをお伺いいたします。２件目は、労働力確保の対策について。日本全体が人口減少により、生産年齢人口の確保が急務の今日、移住者促進や地域経済活性化による雇用創出などの人口減少対策とともに、将来を見据えて、地域産業を支えていく外国人労働者を含む人材の確保は避けて通れない問題と考えます。実際に、農業を初め、建設業、福祉関連の労働力確保対策については、外国人の活用が必然的に求められる時代となり、市内でも外国人労働者が増加し、今後、地域内でのコミュニティーが成り立つものなのか、憂慮しております。そこで、外国人労働者の今後の見通しについて、３点質問させていただきます。１点目は、現在、本市における外国人労働者の人員及び就労分野について把握しているのか、お伺いいたします。２点目は、今後の外国人労働者の動向について、増加の見込み、推移を予測しているか、お伺いいたします。３点目に、本市は、農業、商工業の経済力確保の一端として、外国人労働者は不可欠と考えます。外国人労働者の受け入れ増加や長期化に備え、外国人との共生社会づくりにどのように取り組むべきと考えるか、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-本間議員の質問にお答えいたします。１件目の公共工事の受注機会の確保についての１点目、地元中小企業の育成についてでありますが、公共工事の発注拡大、地元企業への優先発注と発注量の平準化につきましては、本市においては、地元企業の育成、保護の観点から、指名競争入札を中心に、平成21年度より導入いたしました一般競争入札につきましても地域限定型総合評価方式を採用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりました。また、公共工事の発注量の確保と平準化につきましては、近年、建設工事関連事業の主な財源となる交付金事業が市町村の要望に対して配当額が大きく下回り、年度ごとの発注量の確保や平準化が困難な状況であります。速やかな災害復旧や除雪体制の維持においても地元企業の存続が重要であることから、これまで同様、地元企業の受注機会の確保に努め、交付金等の財源確保やさまざまな補助制度等の可能性を探り、建設事業費の確保に努めてまいります。次に、２点目の公共事業量の確保についてでありますが、国、北海道からの受託工事につきましては、これまで高規格道路建設に伴う市道のつけかえや橋梁のかけかえ等の附帯工事、河川改修工事に伴う橋梁のかけかえ工事等のアロケーション工事において工事を受託し、発注を行ってまいりました。また、来年度につきましては、高規格道路建設に伴う市道清水山線のつけかえ工事の受託要望を予定しており、今後も国や北海道に働きかけ、事業量の確保に努めてまいります。次に、３点目の公共工事の平準化対策についてでありますが、ゼロ市債等の活用による早期事業着手と端境期解消に関する取り組みにつきましては、新年度早期の工事契約のため、早期発注に努め、国庫補助事業等に関しては、繰り越し可能な補正事業や国庫債務負担行為設定事業に積極的に取り組むことにより、公共工事の平準化に努めてまいりました。また、公共工事の発注時期、施工時期の平準化は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化や安定化、さらには、公共工事の品質確保を図る上でも重要であることから、今後とも年度当初の早期発注に努めてまいります。次に、４点目の共同企業体の手法による受注機会の拡充についてでありますが、公共施設の設備更新時の大規模改修工事における地元企業の共同企業体等による受注機会の拡充については、一定程度、大規模で技術的難易度の高い建設工事に、特定建設工事共同企業体運営基準に基づき、共同企業体施工方式を採用しているところであり、本市の建設工事につきましては、指名競争入札及び一般競争入札においても、単独、企業体施工に限らず、地元企業の受注機会の確保を優先に実施しているところであります。また、設備工事に関しましては、既存施設が特定のメーカーのものも多く、その一部更新等の改修工事につきましては、工事施工後の施設全体の保守管理についても考慮する必要があることから、必ずしも地元企業への発注ができない場合もありますが、公共工事は地元経済に大きくかかわることに鑑み、工事内容を十分精査した上で、これまで同様、地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。次に、５点目の老朽化した橋梁のインフラ整備に対する長寿命化計画についてでありますが、平成25年に行った遠方目視調査以降、平成27年から平成30年にかけて近接目視調査を行い、橋梁の損傷状態を把握し、道路機能の阻害や第三者への被害を及ぼす可能性のある損傷を早期に発見し、損傷の程度に応じた維持対策方針策定や効率的な橋梁の維持管理を図ることを目的として、橋梁個別施設計画を策定いたしました。この個別施設計画では、橋梁の健全性の診断に基づき、劣化度や橋梁の重要性、設置環境を考慮し、今後10年間の修繕計画を策定し、令和２年度より橋梁修繕工事を実施していく予定であります。次に、６点目の道路舗装計画についてでありますが、平成31年３月現在の市道延長が671.52キロメートル、そのうち、改良済み延長が256.05キロメートルで38.13％、未改良延長が415.47キロメートルで61.87％となっております。未改良路線の整備計画につきましては、現在、社会資本整備事業で３路線、街路整備事業で１路線の４路線を継続事業として実施しているところであります。また、簡易舗装の整備事業につきましては、年間約２キロメートルを計画的に実施しており、今後においても継続的な実施を進めるとともに、整備計画については、次期総合計画において検討してまいります。次に、２件目の労働力確保対策についての、外国人労働者の今後の見通しであります。外国人労働者の現状につきましては、本年６月４日現在の本市における外国人登録が228名であり、このうち、就労が認められている在留資格で、教育や技術、人文知識、国際業務等の専門的、技術的分野が60名、非専門的、非技術的分野である技能実習が92名となっております。技能実習生の就労先については、耕種農業、畜産、食品製造関係で大半を占めているものと認識しております。なお、本年度から新たな在留資格として創設された特定技能は、現在のところ、本市に登録者はおりません。次に、今後の外国人労働者の動向についてでありますが、本市においても外国人観光客がふえていることもあり、在留資格が特定活動に該当する、いわゆるワーキングホリデーを活用した短期就労者がふえるものと考えております。将来的には、特定技能による長期滞在の外国人労働者の増加など、本市に在住する外国人労働者がふえてくるものと考えております。次に、外国人との共生社会づくりについてでありますが、これまでも、外国人労働者の受け入れに際し、雇い入れる側である農家や事業者を対象に研修会を開催し、国内、国外の働き手が働きやすい職場環境などについて啓発を行ってきたところであります。今後も、市民と外国人がともに安全・安心な社会生活を過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。以上です。
質問 15番 本間敏行
先ほど、ここ７年間で、市内登録の土木Ａクラスの３社が倒産し、100名以上の労働者の雇用が喪失したと説明しましたが、いまは、富良野市のＡクラスでこの３社を埋める業者がほかにいらっしゃるのでしょうか。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
本間議員の再質問にお答えいたします。御質問の内容は、倒産された３社のほか、Ａクラスの業者の数といったことですね。土木のＡランク業者といたしましては、現在、５社……済みません。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
現在、Ａクラスの土木業者は５社ございます。以上です。
質問 15番 本間敏行
この３社が倒産する前は、富良野の企業でＡクラス５社だったのですけれども、いまは５社とも全部が富良野の企業ですか。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
再質問にお答えいたします。この５社の中には、上富良野町の業者が１社ございます。以上です。
質問 15番 本間敏行
いまのは、よろしいです。５点目のことですが、橋梁等のインフラ整備で、私が調べたのは、平成25年度の遠方目視調査の報告を見ているのですが、30年に近接目視調査をやったのですね。それがまだどこにも報告されていなくて、私は見ていないものですから、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
本間議員の再質問にお答えいたします。平成27年度から30年度にかけて、近接目視調査を実施しております。30年度時点の橋梁の老朽化といいますか、建設年数といった質問でよろしかったかと思うのですが、平成30年度現在の調査時点での数値といたしましては、全橋梁数263橋のうち、建設後50年が経過する橋梁は35橋となりまして、全体の13％となっております。20年後の2038年におきましては、175橋、67％に達すると見込まれてございます。以上でございます。
質問 15番 本間敏行
この橋梁の話につきましては、いま数字を聞いて大した変わりはないのですが、14年後の2033年には132橋、50％程度と、半分近くが50年を経過する対象になってきます。これはいまから14年後ですよね。14年後といいますと、単純に割って１年間で10橋ぐらいずつ出てきます。そこで、私がここでお聞きしたのは、長寿命化計画を立てているのは私もわかっております。ただ、これから14年後には50年以上を超える橋梁が50％程度出てくるという流れの中で、年次計画はあるのかということを聞いているのですけれども、年次計画的なものはないのでしょうか。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
本間議員の再々質問にお答えいたします。橋梁長寿命化計画の年次計画についての質問でございます。平成27年度から30年度の近接目視調査に基づき、年度ごとの修繕計画を立てておりまして、各年度ごとの修繕箇所及び事業費等の計画を策定してございます。その計画に基づきまして、令和２年度から修繕工事を実施してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 15番 本間敏行
いま聞きまして、年次計画はございますということです。先ほども言いましたが、橋梁の新規建設、改修、修繕などには高額なお金がかかってきますので、そういう意味では、これからはきちんとした計画が絶対に必要です。そこら辺を加味した長期計画もできているし、年次計画もできていると言いますが、その辺のお金の考え方として、橋梁で言えば、あくまでも国の補助が50％出てくる範囲内での仕事しかしない、あるいは、それしかできないということなのか、そこだけちょっとお聞かせください。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
本間議員の再々質問にお答えいたします。いま、御質問の中でもお話がありましたとおり、橋梁長寿命化事業は、国の交付金事業をいただいて修繕計画を立てているもので、基本的には、交付金事業をいただきながら修繕計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。そういう中で、年次の大まかな事業費をある程度定めて、平準化した中で長寿命化計画を策定していると考えてございます。以上です。
質問 15番 本間敏行
私は、年次ごとの交付金の金額によっては、傷んでいるものを修繕できないでそのまま放置するのですかという考え方を聞きたいのです。近接で調べた中で、ことしはどうしてもこれを直さなければならないとなったときも、国からの補助金の金額に見合う分だけしか修繕しないのか、そのときはどうかということを聞いたのです。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
本間議員の再々質問にお答えいたします。いま、例えば道路事業等につきましては、市町村の要望額を下回って配当される状況がかなり続いております。ただ、橋梁の長寿命化事業につきましては、そこまで削られている状況にはない現状です。当然、お金がつかなければやらないということではなくて、多少、そういったようなところは先送りになる、次年度になる可能性はあるかなというふうに考えております。以上です。
質問 15番 本間敏行
了解しました。あと１点だけ、外国人労働者の今後の見通しのことです。３点目ですが、これから外国人がふえてきた場合、外国人との共生社会づくりをどのようにするかということは、先ほどの答弁で、いろいろと一生懸命考えてやっていきたいという話は聞き取りました。私が考えるのは、いま、外国人を受け入れているまちの考え方なんかもよく調べているのですが、あくまでもそのまちの産業を助けるために来ている外国人ですから、結局、市民にとっても、その外国人と協調した生き方を模索していかなければならないと思うのです。ただ、私が知っている範囲では、農業関係の外国人労働者ですが、いまは郊外のほうに住んでいて、まちの中にはまだ住めないと。私が考えるには、どこに住まわせるかというのは企業の責任です。ただ、私が言いたいのは、まちとしてどのような形で外国人労働者を受け入れるか、富良野市民として共存できるかということなので、そういうところで何かがあればもうちょっと聞きたいなと思ったのです。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
本間議員の再質問にお答えいたします。外国人労働者の受け入れ環境等の整備の御質問かと思いますが、今後、富良野におきましては、外国人労働者、あるいは観光客も含めて、外国の方が富良野市にどんどん訪れる、あるいは、滞在する方がふえる状況になってこようと予想してございます。北海道におきましても、本年３月に外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向ということで全体の一定方向を示しておりますので、これをベースとしながら、本市におきましてもどれからどう取り組んでいるのか、今後、検討して進めてまいりたいと思ってございます。何よりも、市民も含めて、受け入れる側も、お互いに幸せに暮らせるのが共生の社会だと思ってごおりますので、これに向けて推進してまいりたいと思ってございます。以上です。