本別町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
ひとり暮らしの高齢者の安否確認と緊急通報体制
2015年12月15日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「ひとり暮らしの高齢者の安否確認と緊急通報体制」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 村本信幸が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 村本信幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました2問について質問をさせていただきます。まず1問目でございますが、ひとり暮らしの高齢者の安否確認と緊急体制についてでございます。高齢化が進む中で、ひとり暮らしの高齢者がふえていると思います。ひとり暮らしになっても、本別町に住み続けるためには医療や介護の充実を図ることはもちろんのことですが、在宅で住み続けるためには日ごろからの安否確認、緊急通報体制の確立が大切だと思っています。そのためには、行政、自治会、地域、民間業者、特に定期的に訪れる宅配業者などの連携が大切だと思います。そこで以下、3点についてお伺いします。第1点目でありますけれども、行政の取り組みとして多機能型端末などの整備による安否確認を取り組んでいるところがあります。また、本別町としては十勝広域消防の仕組みにあわせた緊急通報システムの見直しが課題となっています。この整備についての考え方をお伺いします。2点目でございますが、自治会では隣近所はもちろんのこと、在宅福祉ネットワークの活動としての見守り活動、サロン活動を通じて安否の確認をしたり、また、何かあったときには町社協からいただきました緊急時のための連絡シートの配付などが行われています。しかし、プライバシーの問題、高齢化等により難しい面もありますが、一層の充実が必要だと思います。どのように受けとめているのかお伺いします。次に3点目でございますが、高齢者の安否確認の一躍として宅配業者等の協力をいただいている町村もあります。本町として、導入をどのように取り組んでこられたのか、以上3点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕高橋利勝議員のひとり暮らしの高齢者の安否確認と緊急通報体制についての御質問の答弁をさせていただきたいと思います。まず1点目の本町の緊急通報装置につきましては、平成20年度に約1,600万円の全額国庫補助事業によりまして、道内初の人感センサーを活用した緊急通報装置を85台導入しまして、12月1日現在の利用台数は58台となっているところであります。この緊急通報システムは大きく分けて三つの機能を持っておりまして、人感センサーによる安否の確認、二つ目には玄関センサーによる外出・徘徊の確認、三つ目が緊急押しボタンによります消防署への通報を行うことができるということで、三つの機能を持っているところであります。装置及び貸与の内容につきましては、自宅の玄関、居間、寝室の3カ所に人感センサーを取りつけて、電話機の近くに押しボタン式の緊急通報装置を設置をし、押しボタン式の緊急通報用のペンダント1台を貸与するものであります。本町の緊急通報装置が持つ機能は利用者の行動データを別居家族がインターネットにより閲覧できることや、通常の起床時間に人感センサーに反応がないときは、玄関センサーによる夜間の外出、さらには徘徊などを感知をして、家族にメール送信でお知らせすることが特徴となっております。また、緊急通報用の押しボタンを押した際には、消防署への通報の後に別居家族や近隣の協力員に対して緊急通報を行ったことを電子メールによってお知らせすることができることになっております。また、情報通信技術を活用しました、きめ細やかな情報伝達が可能となっているところでもあります。人感センサー機能を活用した多機能型の緊急通報端末につきましては、導入費用が割高になりますことから、道内では一部の自治体のみの導入となっておりまして、十勝管内では本町と上士幌町の2町のみが導入を行っているという状況でもあります。各市町村が設置しております緊急通報システムにつきましては、これまで統合や運用などに関する議論が行われてきたところですが、事業内容や通報、また連絡体制が異なりますことから、十勝全体での一元化は現状では困難な状況にあるということでもあります。今、御質問のとおり、消防の広域化に伴います出動区域の見直しによりまして、本町においても2世帯の緊急通報システムの利用者が足寄消防署からの緊急出動となっておりまして、該当する2世帯の緊急連絡先などの台帳情報の共有、さらに管理方法につきましては足寄消防署及び足寄町役場福祉課と協議を行っておりまして、内容がまとまり次第、利用者及び家族、近隣の協力員の御協力をいただく説明をこれから行う予定であります。万全の体制でとかち広域消防への移行を行うために準備を進めておりますので御理解いただきたいと思います。また、本町のシステムにつきましても、導入後約7年が経過して更新時期を迎えていることも事実でありまして、十勝東北部の広域連携事業のもとで3町の協働によります緊急通報システムの導入に向けた検討を引き続き行って行く予定にしております。2点目のひとり暮らし高齢者に対する安否の確認の充実についての質問でありますけれども、本町では平成5年から一人の不幸も見逃さないを合い言葉に安否確認、除雪、サロン活動を柱をします在宅福祉ネット活動を自治会、社会福祉協議会、町の3者が一体となって充実強化を図ってきたところでもあります。この活動は、向こう3軒両隣の昔から引き継がれております公助や共助を中心にして、足りない部分を社会福祉協議会や町の公助によりお互いが補い合って地域福祉を推進し、よりよいまちづくりを目指すものでありまして、本別町の福祉でまちづくりの原動力なっているところでもあります。個人情報保護法の施行に伴いまして、地域の福祉関係者がその対応に苦慮されていることや、自治会役員の高齢化などによりまして担い手不足など、さまざまな課題や困難が生じている中での活動を継続して、さらなるネットワークの充実強化に向けて御尽力をいただいている自治会関係者に対して、改めて敬意と感謝を申し上げるところでもあります。今後もひとり暮らし高齢者世帯の増加が見込まれる中で、個人情報保護に配慮しながら、災害時に支援が必要な方や緊急連絡先などの情報を地域の福祉関係者と共有を図りながら、さらに引きつづきこの情報を提供し、またそれぞれの情報、また共有してしっかりとした責任の体制を強化していくことが我々の役割だというふうに感じております。また、平成25年3月に社会福祉協議会に設置をしましたあんしんサポートセンターにつきましては、地域の福祉人材にあんしんサポーターとして登録をいただきながら、定期的に継続的な訪問や見守り、さらに買い物の代行など日常的な金銭管理、さらには後見人としての支援などをいただきながら、幅広くひとり暮らしの世帯の方の支援を行っていただいているところでもあります。あんしんサポートセンターでは、月1回、利用者に対するケース会議を開催しながら、3カ月ごとに行政との行動会議、支援者によりますチームミーティングを開催して、利用者個々の状態に応じた適切なサービスの運用に努めているところであります。ひとり暮らし高齢者を始め、社会的な支援を必要とします方に対する見守りや生活支援サービスの提供においては自助、互助、共助、公助によります適切な役割分担のもとに、相互の連携を密にして重層的なセーフティーネットを構築していく必要があるというふうに考えています。そのためには、社会福祉協議会との連携の強化、活動に対する支援を継続していくことはもちろんですけれども、自治会連合会も在宅福祉ネットワーク協議会、民生委員児童委員協議会、地域福祉の中核的な役割を担っていただいております団体間の情報や課題の共有、さらには既存サービスの見直しや新たな課題に対応するための施策の検討など、協議を行うための場づくりや連携の機会をふやしていくことが重要だと考えておりまして、関係団体の御協力をいただきながら、さらに一歩福祉でまちづくりを推進していきたというふうに考えております。御質問の3点目の安否確認の一翼を宅配業者に担っていただくことの御質問でありますが、日常的、継続的な見守りや情報提供が必要な方につきましては、既に地域包括支援センターから新聞配達店など、個別に民間事業者に御協力いただいているところであります。ただいま御質問のありましたとおり、さらに一歩進んだ包括的な見守り体制を構築していくためには、オール本別の取り組みも必要でありまして、民間事業者と福祉関係団体、自治会、住民の福祉ネットワーク関係者に御相談をさせていただきながら、包括的な見守り体制の構築や協定締結などに向けた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。以上を申し上げて答弁とさせていただきますが、何といってもこの見守りにつきましては御質問にありましたように、やはり向こう3軒両隣、特に近隣の住民の皆さん方の御協力がなければ何の進展も、また安心の暮らしも十分にできないということは明白のことでありますので、さらにまたネットワーク含めた自治会、さらにまたただいま申し上げました社会福祉協議会を始めとする関係団体ともさらに連携を密にしながら、しっかりといつまでも安心して住み続けられる地域の構築のために、しっかりと努力させていただきますことを重ねて答弁させていただいて、御質問の答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
今、それぞれの分野における取り組みについて御答弁をいただきました。そこで、認識の問題として今までのように一定の基準がある中で、高齢者の方もサービスの提供をいろいろな形で受けているわけですが、それら全面的に十分かということは別にして、やはり近年感じますことは、その基準、ひとり暮らしの高齢者で、例えば元気な高齢者、例えば80歳超えているとか、そういう高齢者の人たち、あるいはその病院に通っているだけで、そういった今のいろいろな取り組みのサービスを受けていない、その人たちの中に相次いでいろいろなことが起きていまして、議員協議会のときにも言いましたけれども、私の自治会では最初は実は元気ないつもサロンとかいろいろなところに来て元気な方なのですけれども、転倒して腰を悪くして、そのときは民生委員の人に電話する力があったから、電話をして連携をとってやったということなのですが、その後に、この前も言いましたように80歳過ぎの女性が転倒して腰椎圧迫骨折、全く動けなくなって、1日半後に集金の人に見つけていただいたと。そういう意味では3番のそこのネットワークというか、中に入ってきたのですが、ただその人、もう一人は66歳の男性でもともと病気がちだったのですけれども、66歳と若いこともあったものですから、カラオケなどに来ていましたけれども、ちょっと来なくなってもそんなにみんなは心配していないと、ところが実際になってみると、友人が尋ねたらもう亡くなってて、4日も5日もたっていたという、そういう状況があります。ある意味では、特異的な状況になるかもしれませんけれども、やはりどんどん高齢化していくことによって、今、地域やその上に出てきている高齢者の人でも、なかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに私は受けとめています。そのためにも、今、出ていましたけれども3町で共同ということで、多機能型端末機とか、緊急通報システムと、多機能型ですからいろいろな形で活用できる、そういう整備を今よりもさらに枠を広げて、もっと高齢の人に対する枠を広げて、たとえ介護認定になってなくても、病院には普通、ほとんど通っていますけれども、そういった人たちにも一定の整備をするべきではないかというのが、そういう思いがするわけです。それで、それは2番目にもつながってくるのですが、我々も今言うように地域でネットワークとか、サロンとかいろいろやっていますが、問題はそこへ出てくる人はいいのです。誘っても来ない人がいて、見守り活動ということで、それをやりますけれども、ただ、見守り活動も隣近所の人や我々にしても日常の生活の中でかかわっていくということが基本で、毎日行って本人が嫌がるのに確認するとかと、そういうことにはならないわけですから、そうすると家にいるという意味では、その多機能型の端末機の整備とか、緊急通報システムとか、そういうものと、あとは地域の活動と、あとは宅配業者もそうですし、連携もしていくということが私は今の現状の中で検討していく課題ではないかというふうに思っています。そうしないと、地域も先ほど言いましたようになかなか出てこないし、行ってもほとんど相手にしてくれないという言い方は変ですが、なかなか意志が通じないような人たちに対する不安というのがあるわけです。現実にそういう問題が起きてくると、地域としても、どうだったのかなというのは、これは率直な思いなのですけれども、一方でもう少し行政とかいろいろなことを含めて連携をとっていけば、もうちょっと何とかなるのではないかなというような、そのような思いもあって、そういう意味では先ほども言いましたようにもう少しいろいろな意味でそういう対象者を広めて、そういう地域といろいろ議論して、私は整備していくということが大事ではないかと、それぞれの持ち場で努力していくということは大事ではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
御質問のとおりだというふうに思いますし、またそのことも含めて特にこの問題が町民の皆さんにクローズアップされたのはやはり平成5年にそれぞれ孤独死などが報道される中で、やはり本別はそういう一人の不幸を見逃さない、そういう地域コミュニティーをしっかりつくっていこうということで3自治会の会長さん方からそれぞれ立ち上がっていただいて、それぞれ福祉団体、役場ももちろんですけれども、一緒になってサロン、ネットワークができてきたということなのです。それらを含めて、もちろん隣近所のネットワークはこれだけやっていただいていますから、これは本当に一番ありがたいこと、一番そこが原点だと思うのです。それでなかなか起きないねとか、また、御質問にありますように最近やはりプライバシーだとかいろいろありますから、中には個々の、人それぞれの事情がありますから、必ずしもそういう該当しますからどうですかといっても、私はまだまだそんなお世話にならなくもいいという人もちろんたくさんいます。そういう個々のケースにあわせてということ含めて、こういう人感センサーだとか、また遠く離れていても家族が、言ってみれば一定程度見守りができるなどなどの方式も含めていろいろ導入してくるわけですが、最後はそこまでいってもなかなか限界があるし、また、それだけ全部補うというわけにはいきませんから、これは御質問のとおりだと。やはりそういう手段も含めてさらに持続させていきながら、さらにまた一番お願いするところは何といっても隣近所なのです。明かりがついただろうか、冬になればストーブの煙突から煙りが出たのだろうか、カーテンが開いたのだろうか、そういう見守り含めて、実際にどこの自治会の皆さんもそういうような該当する方々にはそういう見守り支援、ただ、御質問にありましたようにそういう年齢で一定の区切りというのは、それは仕方ないでしょうけれども、そうでない割と若い世代の人が突然、心臓だとか、または脳梗塞だとかという、そういう急にぱたっと床に伏すというようなことになったら、なかなかそこは見つけられないということありますから、そういうことも含めて、やはりそこら辺を少しでも解消するというのは御質問ありましたけれども、なかなか普段出てこれないような方をやはり地域の中に、自治会の中に出てきていただいたり、コミュニケーションがとれる体制というのはやはりとっていかなければ、なかなか解決にいかないのかなというふうに思います。そういう意味では、御質問にありましたようにそういう隣近所で、特にサロン含めた活動もさらにまたお願いしながら、この役割としてしっかりそういう環境だとか、条件つくるためには、しっかりと精査だとか、また緊急通報体制などなど含めてもしっかり条件を整えていこうかなというふうに思っております。それら含めて、池北三町で広域の中で同じ通報システム、これは新しい消防広域体制になるわけですから、そこにも対応できるような方向も含めて、しっかりとそれは連携して、統一した通報ができる、そしてまた見守りができる体制をとっていくというのも一つの方法として考えているところであります。さらに、転倒とか、けがだとかというのですけれども、この問題については本当に最近、こういうつるつるで、玄関出た途端に転ぶというのは非常に多いのです。朝、ごみステーションに行くときに転んだとか、実に今、御質問のあった、私の身内もいましたから、大変お世話になりましたけれども、本当にそういう意味ではそういうことも含めて、どこの自治体にもあり得ることでありますから、そういうときにはどのような方法が一番連絡がとりやすいのか、また通報がしやすいのかということも含めて。十分にまた、内部はもちろんですけれども、関係機関の皆さん方、また自治会の皆さん方とも協力させていただきながら、できる限りその要請に応えるような、しっかりとした体制を構築できるように、さらに努力させていただきたいと思います。以上を申し上げて答弁といたします。
質問 9番 高橋利勝
いろいろ難しい中で、その機器の整備というのも希望とかいろいろな問題があるのでしょうが、ただ多機能型の端末機というのは、例えばこの前の東北部の広域連携の事業の中では安否確認というよりも広域対応とか、通報もありますけれども、そういう御用聞きとか、いわゆる買い物とか、そういうものにも利用するということなのかちょっとわかりませんが、ただ町村によっては例えば今、言うように買い物の関係とか、御用聞きとか、そういういろいろな日常の生活と、その中に安否確認とか、そういう安否確認というか緊急通報システムはちょっと入るかどうかわかりませんけれども、何かそれを活用しているところはあるわけです。ただ、安否確認のためのだとかということになると、なかなか抵抗はあるけれども、一方でそういうほかのことにもいろいろ使えるのだよというようなことで、そういう端末機を入れているところもあるわけですけれども、この中にはICTの活用ということで書いてありますが、ただ、町長が言われたようにいろいろな対象者がどのように使えるかとかいろいろなことを含めて、あることは現実ですけれども、こういった形でやはり日常生活支援基盤として整備をしていこうとしているのであれば、やはりそういった安否確認とか、そういうようなこともできるようなシステムをうまく組み入れてやるということもできるのではないかと思うのですが、それと三町ですから、残念ながら今回の広域連携事業は該当しなかったということですが、三町でということでもありますけれども、やはり1日も早いこの端末機の導入を整備をするということが、私は今の高齢化の中で大変重要でないかと思っています。ネットワークのほうも従来は対象者が少なかったというか、自治会によっては、ですから見守りをするというか、支援をするという人のほうが多かったわけですけれども、現在はやはり全体的に底上げになっていますから、80代を超えた人というのは、例えば私の自治会だって何人もいるのです。もちろん元気な人もいますけれども、先ほど言ったように病院行ったりとか、いろいろしている人たち、その人たちについては要援護活動とかの担当者を決めたりとかということになるのですが、それ以外だと、先ほど言ったようになかなかそういうところに届かないというか、サロンとかそういうので連携していますけれども、そういう人たちの先ほど言ったようなことが少しずつかもしれないですけれども起こっているものですから、そういうものをカバーするという意味でもネットワークがそういうものをカバーしてやるという意味でも、その端末機とかそういうのを入って、ある程度、安心のもとで、あとは地域でできることはやっていくということが私は何か大事ではないかと思うのです。それでないと、なかなか何かあると地域もなかなかきつくなるという現状もありますので、そういう意味では多機能型の端末の整備というのは、先ほど言ったようなことを含めて機能をいろいろな形に活用する、あるいはなるべく早く整備するように検討するというようなことが必要だと思うのですが、その点についてもう一度お伺いします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
連携の整備含めては担当のほうから答弁をさせていただきますけれども、基本的に御質問のとおりだというふうに思っているのですが、ただ今、いろいろと改めて御質問をいただいて、なるほどそうですよねという感じを受けるのはやはりネットワーク含めてですよね。平成5年ですから、本当にあの早い時期によくぞこういう体制を構築していただいたなと、ほとんどの、町民の皆さんがそこに、ネットワークの中に暮らすことができているということでありまして、まだ正式加盟していなくてもその地域全体が、町全体がそういうネットワークの中にいるわけですから、本当にありがたいなというふうに思っているのですが、今、御質問ありますようにその中の支える側と、またそれを支えていただく側というとちょっと語弊があるかもしれませんが、対象とする人たちがそれぞれ高齢化含めて、非常にやはり複雑、またはこの人数も多くなってきているというのを含めては、そういう意味では最初スタートしてからそこにずっと寄り添っていればいいということでは決してないのだろうなというふうに改めて感じさせていただきましたから、それも含めて今、町内でも議論しているのですが、それら自治会活動とか、皆さんネットワークはそういう実態も含めてどういうような、より安心してそういう暮らしが構築できるかということのサポートをできるようにしっかりいろいろきめならなきゃならないなということも含めて、ですからそれも含めて三町の広域でそれぞれスケールメリットも出しながらということも含めて、担当のほうも大分努力させていただいていますから、そこを含めて答弁をさせていただきますけれども、今言われましたように、特に多機能型のこの整備というのは、我々も大事なところだと思っておりますので、そのことを申し上げて、その取り組み内容については担当のほうからやってもらいます。
答弁 保健福祉課長 村本信幸(保健福祉課長は2017年10月まで)
ただいま高橋議員のほうからありました緊急通報システムの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。先だっての議員協議会の中でも御説明をさせていただきましたけれども、三町の連携事業として現在、この緊急通報システムをどのように整備をしていくかというのが今後の協議課題というふうになっております。まず消防の広域化の関係もございますので、三町として同じシステムを共有しながら対応していく体制がとれるかどうか、それと現在のシステムを更新していく際にあたって、その端末機、今ございますその緊急通報は当然なのですけれども、それにあとどのようなサービスを付加していけるかというのはちょっと今、検討しております。例えば、御用聞きコール、御用聞きボタンというのを設置をしながら何か困り事ですとか、あるいは買い物支援、そういったものに結びつけていけるのか、あるいはおはようコールといいますか、御家族の方にそのボタンを押すことによってきょうの安否といいますか、そういうのを伝えることができるようなシステムがつくっていけるのか、そういったことも含めまして今後、検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。
質問 9番 高橋利勝
それでは、2問目についてお伺いをします。障害者差別解消法の施行に当たってでございます。2016年4月、来年4月より障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も、共に生きる社会をつくることを目指し、障害者差別解消法が施行されます。この法律の主な定めの中に、国の行政機関や地方公共団体及び民間業者に障がいを理由とする差別を禁止すること。分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領、対応方針を作成することとしてありますが、本町として法に基づく取り組みはあるのでしょうか。あるとすれば、どのような取り組みがあるのかまずお伺いをします。また、障害者差別解消法は不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないことが差別になるとしています。この点についても施行に当たってどのように受けとめているのかお伺いをします。