本町の生乳生産

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員の本町の生乳生産についての御質問の答弁をさせていただきますが、御質問のほとんどが昨年の１２月議会で質問いただいたこととほとんど変わらないというか、状況は変わっておりませんが、またせっかくの御質問ですので答弁させていただきますけれども、本町の生乳生産の農家は平成６年には１８６戸ぐらいあったのです。今は、平成２７年で、６４戸になったのです。これは、家族労働含めて、高齢化含めてリタイアされる方が多いということですが、半面またそのころの牛の搾乳の頭数は約１万２,０００頭だったのですが、現在は逆に１万３,０００頭に頭数はふえているのです。ふえているのだけれども、御質問のように本町の目標である４万２,２４０トンが最高で今まで、目標に届いていないと、そういうことで御質問のようにことしはさらにまた９４.５パーセントの３万８,７９８トンという実績で、これは私どもいつも農協の酪対だとか、それぞれ関係の会議に必ず行ってお話させて何とか、この生産量を上げていただく方法はないかなと含めてお話をしているのです。特に、なぜそれは特別また声を大にして言わなければならないかということは、やはり地元にこれだけ明治乳業という大きな工場があるわけです。ここの工場をしっかりとこれからも維持していただくためにも、これは欠かすことのできない原料でありますから、そのことも含めてしっかりと酪農家の皆さん直接、またその関係する団体にもお願いをしているところでありますが、そのようなこと含めて残念ながら今、申し上げましたように約１８５戸、平成６年にあったのが今は６４戸ということで、１２０戸以上減って、大変厳しい状況になっていることは事実であります。その中で、なぜそうなっていくのかというと、やはり酪農家の減少によってやはり生乳生産というのは非常に厳しい労働条件の中で、この生乳を生産していただいたのはもちろんですけれども、やはりその中で輸入飼料の高騰だとか、さらに担い手の不足、また酪農経営はその中での厳しい環境の中に置かれているということでございまして、これは本町の酪農の持続的な発展を図るためには、本年１月に町がそれぞれ代表となって町とＪＡと生産者が組織をして、本町の畜産クラスター協議会を設立しました。これは地域ぐるみで高収益型の畜産体制を実現するための、また機械のリース、これは農協が主体的にやるわけですが、また、施設の整備事業などの支援体制は、これは町がしっかりと担ってやるということでありまして、このちなみに会長は農林課長がこの会長になって、このクラスター体制をしっかり進めていくということで設立をさせていただきました。さらに、農協も兼ねてからの課題でありましたＴＭＲセンター、またこれからのそれぞれ生産体制をさらに強化するという意味も含めて複数戸の法人化の取り組みが今、農協としてもそれぞれ声をかけていただきながら進めようとしているところでありますが、また畜産系のバイオマスについてはＪＡが中心となって設立方法及び運営方法につけても検討は活発しているということでありまして、これにいたしましても以前に申し上げましたが、私どもとしてもこれらは大歓迎の法人化でありますので、またしっかりと設立ができるように、また我々もしっかりかかわりを強化しながら進めていきたいなというふうに思っております。これらの事業実施に向けては有利な財源対策、特に補助事業などは必要でありますので、それらの検索、情報など支援をさせていただいているところでもあります。いずれにいたしましても、これらの問題についてしっかりと解決するために今までいろいろな政策を打ってきました。特に、農協とも協議をするのですが、飼料生産体制、前に少しお話ししたと思うのですが、飼料生産体制、せっかく明治乳業も北海道糖業もあって、篠原議員も酪農やられていた方なのでわかると思うのですが、我々子供のときは豆がら一つも無駄にしないで全部飼料にしていきまして、ビートの葉っぱもそうですし、そういうこと含めて北海道糖業のあの工場の資源だとか、さらにホエイがいいかどうかわかりませんけれども、明治乳業の資源だとか、そして農家戸々から出る、またそれからいろいろな副産物などなど含めて、それらを合わせて粗飼料もこれだけ高いのをつくっていますから、独自の飼料をつくれないのかと、この提案は三十数年前からその話をしていたのですが、残念ながらそれをなりわいとしている開拓農協がしっかりと担っていくためにはちょっと厳しいというなどなどの御意見もあって、少し取り組みが中断したこともありますけれども、ここに来てＴＭＲセンターをつくって、それぞれ役割分担して、それぞれ酪農家の皆さんの負担軽減をしながら、常に安定した粗飼料を提供したらどうだというと、これも言いましたけれども、若い経営者の中には飼料というのは企業でいえば企業秘密だと、私どもの生乳生産の企業秘密だから、それをＴＭＲという形で一律にするというのはいかがなものかとなどなど意見もありましたけれども、でもそれはそこで頑張ってもらう人はもちろん頑張ってもらうし、ＴＭＲセンターつくって本当に商業化含めて、この搾乳に専念してもらうと。そのためには、町内預託も含めてということで農協と協議して、ことしから町内預託の制度もつくらせていただきました。でき得れば、もう少し牧場も含めて拡張して、また育成などなど含めての体制を整えるということですが、それは農業団体としては今のところ考えていないということでありますから、そんなこと含めていろいろな提案をさせていただきながら、具体的に相談をして、そして今回、クラスターを立ち上げて、そしてコントラも含めてこれをもっと強化して、それぞれ町内のいろいろな企業とか、また機械力も生かしながら、そして経験豊かな、今、第一線を退いた方々の力をいただきながら何とか酪農家の皆さん方と一体となった経営体制ができないかと、こんなこともいろいろ提案させていただいていますので、それら含めて、今、既存のもの、そしてまた新しくそれにプラスして、この支援体制ができるようにこれからもしっかりと努力させていただきますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

いろいろな補助制度があって、もっと言えばトラクターまで購入の補助も出るということですから、メニューによってはいろいろとあると思うのです。ただ、問題は前にも言いましたけれども、問題なのは現場でどういうことを計画して、どうしたいのかという方向が定まらなければ、支援できるメニューだとか、町の方針とかというのはなかなかできないです。ですから、今のフリーストールの話もありましたけれども、農機具店など行くとフリーストールももちろんだけれども、ともかく搾乳ロボットですよね。管内でも大分、ロボット入れてやっているところもあるし、トラクターもＧＰＳでやっているところがあって、これだけ人が少なくなると、どの町もなるべく人に頼らないで、そのＩＰだとかの機械で、できるところは機械でという方向でいかないと、今までの生産体制は守れないのではないかと思うのです。特に本町はやはり新規就農というのは非常に厳しい、ハードルの高い部分ですから、なかなかそれが求められるのだったら、さらに複数法人化というのは、私どもも一緒に話をさせていただいていますが、なかなかこれは難しいと思うのです。篠原議員も今、おっしゃるとおり７０年や１００年、個人経営がここまでして基盤つくったものですから、それがいきなり複数、隣近所の協力といっても、そうは同じ職種ばかりではありませんから、今、聞いているのは仙美里だとか、勇足だとか、いろいろな広域というか、離れたところで複数法人化すると。それは法人化としてはちょっとまたいかがなものかなという、経営的にですよ、そのようなこともちょっとは心配もあるのですけれども、本当の意味で近隣で力を合わせて法人化にして、生産体制を強化してということであれば、また話も変わっていくと思うのですが、そういう環境をどうつくるかだと思うのです。ですから、それが、やはりそういう方向が定まらなければ支援体制についてもなかなか、こういう支援をするとか、こうあるというのはなかなか難しいということになってくるかなと思っています。いつも申し上げますが、こういう方向でこうだという、そういう提案なり、そういうお話があれば、またそこに私どももしっかりとそこに一緒になって協議して、どういう支援ができるのか、またどういう対策を打てばよりその計画が進めるかなどなど含めてしっかり対応していきたいと思いますので、そのことをぜひ。もう一言言わせていただければ、そういう話が総会も、総大会も一つも出てこないと、こういうのも昔からそういう話をしていますけれども、これも真剣にやはり私は考えてほしいなと思うのです。こうやって経営者側というのですか、経済界というか経営者側が一生懸命、総大会などなど含めて提案するのですけれども、懇談会ではこういう話はいろいろと出ていると思うのですけれども、その中で意見としてなかなか出て来ないということを含めると、本当に皆さん受けとめて、自分の経営含めて、一歩前に出てというか、幅を広げてそういう体制が望んでいるのかどうかなということも非常に難しいのかなと、そのようなことを受けてですね、ぜひそういうことももっともっと多くの農業者の皆さんが、例えば酪農でいえば生乳生産でいえばこの６４戸が本当にどうするのかということ含めて、いろいろ将来体制に向かって協議していただいてどうするかということで、やはりぜひそういう提案もいただければなと思っています。ことしから始めた預託事業ですけれども、これもまだまだ今まで乳牛の導入の補助などもさせていただきましたけれども、さらにそこら辺も含めて、先ほども答弁させていただきましたけれども、確かに１戸の個数、篠原議員も言っていましたが１戸の頭数が多くなっているのです。ですから、これ以上はやはり限界なのかなというような、そんな気もしないでもありませんし、搾乳量も３０から５０ですよね。簡単に言えば約倍ぐらい搾っているのですね。ですから、そういうことにすると努力は手いっぱいしているということですから、あとはその努力に合わせた環境、条件づくりをどうするかということだと思うのです。それを農家個々の皆さん方に問いかけても、自分のところで目一杯だから、そこまでなかなか考えつかないということも私はあるのではないかと思うのです。ですからそれを組織的に地帯別にもっと突っ込んで、一歩そのからを破って協議していかなければ、今のままのだんだん、だんだん高齢化になって、担い手も含めて少なくなっていくとなるとやはり、全体として非常に疲弊していくのではないかなと、そんな気がしておりますので、何とかいい機会でして、今、ＴＭＲもそうですし、またこの複数法人化もそうですし、そういう提案出てきましたので、これをしっかり我々としても大事にこれはチャンスだと受けとめて対応していきたいと思います。以上でございます。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

篠原議員の御質問にお答えします。先ほど町長の答弁にも触れてはいると思うのですが、今、農協の内部ではＴＭＲセンター、複数戸法人、バイオマスプラントの関係等々、プロジェクトが立ち上がって農業者も含め、いろいろな議論がされているところでございます。町といたしましてと言いましょうか、農林課といたしましても、要請等もございますので、そのプロジェクトの中に入りまして、いろいろな補助事業等の検索等も協議の中で協力しているところでございますし、あといろいろな情報も行政として持っている情報もございますので、その辺もしっかりそのプロジェクトの中でいろいろお話をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

私どもも農協との政策懇談会で話しているような、この問題も出てきたのです。いいなと思っているのですけれども、複数戸法人はなかなか経営者が手を挙げるというか、なかなかちょっと我々がかかわるということは難しいことですけれども、ＴＭＲセンターとかというのは近隣もやっていますから、ぜひこれは早くやってほしいなというふうに思っているのです。これは本当にそういう方向で来ていますからありがたいなと思っています。もう一つは、バイオマスなのです。バイオマスも、私どもの考えですよ、大型化して２０億、３０億かけて、どんと地域につくってやるという、そういうことは本町としては非常に厳しいと思うのです。私も若いときからそういうようなこと研究させていただいて、一番は西仙美里の酪農家が多いですから、あの地帯に例えば農業大学を含めてそういうバイオマスプラントをつくって、そしてモデル的に地域からふん尿集めて処理しようというようなことを計画しました。でも、その中で１件か２件ずつこうやって離農していくと、リタイアしていくと、今度は後が大変なのです。それよりも、うちは特に１,０００頭とか２,０００頭規模ってないですから、できれば二、三百頭のコンパクトで個別完結型のようなものをつくって、そして言い方適当かどうかわからないけれども、余分な経費、コストをかけないで、本当に必要な経費だけで、そしてより効率のいいのはできているのですよ、いろいろ。その後、行ってもらいましたけれども、そのようなことを含めて今、すばらしくいいものができていますから、そういうものを担うべく中心的に研究をして、成長すべきではないかというふうに私どもも思うのですけれども、やはり農協の担当のほうは、できればある程度まとまった本町でいえば大型化をつくりたいということなのですが、いや、それはちょっと待ったほうがいいのではないですかという話をしているのですけれども、でも、それは最終的には農業団体の結果ですから、それはそれで受けとめていかなければならないのですが、私はそのようなふうに思っております。もう一つ、このお話をさせていただきたいのですが、これはコントラクターです。コントラは本当に残念ながら、もともと本別農協で今のコントラ的な立場でいましたですよね、現場のトラクターもいっぱい持って機械も持って畑も持って全部やっておりました。それが本町としては農協としてはなくなって、そして今、浦幌の人から、足寄の人となっているのですけれども、できれば本町でこれを立ち上げていきましょうと話をしている。それは、いきなり何々という建設会社やりますかといったら機械見たことないですから、できませんと、でもそういう機械力持っている企業だとか、人もいる企業だとか、さらに通年雇用というものを求めるのだったら、うちは北海道糖業ありますから、あそこでいつも大変苦労しているのは人材なのです、あそこは今、冬期間の製糖、それを含めていくと通年で働ける環境、かなりつくれるのです。そして、技術的にはいきなり建設企業の方にやるというのは無理だけれども、実際に運送屋含めて農家と直接、もう長い間、事業をやっている、そういう運送会社もありますし、直接かかわっている企業もあります。さらにもっといえば、後継者がいなくて、例えばいろいろな都合でリタイアした人たちも技術的に持っている先輩がたくさんいるのです。そういう人たちの力をかりて、コントラ、本別方式のコントラを組織すれば、私は有効にやれると思うのです。でも、それこそ人は知っているし地帯も知っているし、そして技術はあるし、こういうことでいえばもっともっと効率よく、そして本町の中でそういう新しい雇用だとか、いろいろなコミュニティーが出てきてすごく農村関係もよくなっていくと、こんなことは私どもも考えながら提案をさせていただくのですが、ぜひこのようなことも含めて大事な経験をされている議員さんもたくさんおりますので、また応援もしていただければと思いますので、これは押しつけるという意味ではなくて、こういう方法もいかがでしょうかということ含めて、積極的に提案しながら、本当に専業に努力していただける環境にするために、私どももしっかりかかわっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

農協に指導するなんていうことは私の立場ではないので、余り言うとまた、何か町長いつも何かおれらに押しつけるのか何て言われても、そんなことはないと思うけれども、そんなことにならないように、大事なことなので、本当に大事なことなので私もそこそこ経験者だから、言ってみれば本別にいて。だから、こんな方式もいかがでしょうかという提案なので、それは良ければいいし、だめならだめで結構ですから、そうしたら、どうやったらいい、こうやったらいいと、そういう話をしていますので、ぜひ機会あったらぜひ伝えてほしいのだけれども、別に私どもが入り込んだりするわけではありませんので、本当に街の中の農村環境がよくなるように頑張らなければならない、基幹産業ですから、そのためにしっかりみんなで頑張っていこうということでありますので、いい方法がとれるように、それをまとめる経済団体ですから、１人は万人のために万人は１人のためにという、そういう大事な提示でもあるわけですから、そのためにも今こそ、いろいろなピンチをチャンスに生かすだけだと思いますので、一気にまた、その体制がとれるように私どもも指導はできませんけれども、一緒に参画して頑張っていきたいと、以上でございます。