保留してありました地籍調査事業を実施する考えについて

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大住議員の地籍調査を実施する考えはの質問の答弁をさせていただきますが、地籍調査、これは本当に長い間の課題でありまして、平成１１年、１４年、方川英一議員からも御質問をいただいて、また平成１５年にも他の議員さん方からも御質問をいただいて、それぞれ取り組み状況を報告させていただきました。何といっても膨大な事業費のかかる調査でありますが、かといってこれはやはり必要不可欠ですから何とか実施をしようということも含めて、今まで数度、検討させていただきました。残念ながら、構造改革含めて、その財源だとか、また交付税が１０億も削られる中で、とてもこの事業に着手するというまで至りませんでしたけれども、その後もまた平成１５年にはかなり精度の高い実施というか、着工の目の前までいったことは事実なのですが、その中でもやはり本町の約４万筆にかかわる地籍をやるとなると、やはり年数だけでも約５０年ぐらいかかるのではないかというようなこと、５０年ですから、金額も約５０億ぐらいかかるというような、そのようなこともあって、１年に大体５５０ヘクタールぐらいですか、このぐらい実施しても全部では相当の年数がかかるなということもありました。特に、私どもが一番事前というか、協議、検討した中でネックだったのは、財源もしかりなのですが、とにかくやはりそれぞれの個人財産の権利の調整ですから、これは１センチずれても、１０センチずれても、なかなか調整というのは、これは難しいところがたくさん出てくるだろうと。そうなると、職員だけでも対応が難しいと、他町村の例も見ますとそれぞれ町外のいろいろなコンサルタント含めても、そういう人たちに協力いただきながら実施をしている。また、そこでちょっといろいろ難しくなれば事業休止しているということもたくさんあるのですが、それらの例もよく検討させていただきながら、今まで進んだところでありますが、この事業の主体はあくまでも市町村が実施するということでありますから、それにあわせて国が５０パーセントと２５パーセント、町が２５パーセントの負担をするということでありますが、特別交付税の措置など含めて事業費は５パーセントぐらいで済むという話だったのですが、ところが事前調査なども含めても、ほとんど単費で出さなければならないのが総事業費にして割り返してみると約４０パーセントは間違いなく単費で出さなければならないと、そうしたら５０億にしても、その４０パーセントですから、もう大体計算してみると１７億５,０００万から２０億ぐらいはこの予算がかかるだろうと、そういうことも含めて、いろいろな角度から調査をしてきました。それで、なおかつ実施がまだ見送られてきたというのは、やはり今までのような財政事情、それからまたいろいろな町の大型事業などもあって、一気に進むことができないということも含めて、環境が整わなかったということでありますが、もうこの時期に来てその有効性必要性というのは十分理解をしておりますから、そのような方向で検討してきましたので、これは他の大型事業、財政事情も実施に向けて環境が整わなかったというのが今までありますが、そういう中でこの次、調査事業に当たりまして改めて、この壮大な事業費と長期にわたる同じ事業でありますが、今後、ほかの大型事業も想定をされる中で、国の財政の状況、また経済状況、町の財政状況も慎重に勘案した上で、実施体制の環境を整備を整えながら実施に向けて努力したいというふうに考えております。以上、この地籍に対する、この考え方について答弁を申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、必要性はもう特にそうですし、今、質問の中で言われたような効果というか、それはもう当然のことになりますが、私どもも先ほど答弁しましたけれども、着手するときにどこからやるのだという話まで実は進みました。なかなか、先ほど言ったように権利調整だから、これは測量したやつそのまま全部受け入れてくれるよというなら、それがいいのだけれども、なかなか実態はそうはいかない。どこの町もそうで、それでしたら同じ町の人ではなかなか行かないだろうなという、そんな実態もいろいろ聞きながらやりました。特に農村部の皆さん方のところに歩いて、私も直接話したのは地籍を実施するとなったら皆さんどうですかという話をざっくばらんに今までした経過もありますが、ううんというところもあるし、ぜひもちろんやってもらえれば一番いいことだから、今、質問ありましたようにもう全部、図面ができるわけだから、それを登記、調査してもらえば全部明らかなので、事業促進にはいいし、土地のそれぞれの売買含めても、それは有効だということなのですが、ただそこまでいくまでにどうするかということで、これは農村部だけ見るのか市街地見るのか、特に農村部というば山林も入るから、そういうことで、いろいろな面でやはり幅広くやらなければならないということになると、どこで境界線を決めるか、それよりもどこから始めるか。私、そこで申し上げさせていただけるのは、とにかく地域でまとまってください、この事業に。この事業やるときに、地域で皆さんがこういうことで合意できるのだといったら、そこを優先的にやりましょうなどの話まで実はした経過があるのですが、残念ながら着工にまで至らなかったということもありますので、それらのことも含めて本当に必要性含めて、特に北海道庁も、それから国も２５パーセント出すという話から含めて、実は特別交付税で一時消えたような話もあったりして、ここを行ったり来たりしたのですが、特に帯広市と本別何とか、この着工をしていただきたいと。現実、休止しているところもたくさんあるけれども、着工したら途中で休止するというのもなかなか難しい話ですから、できれば順次やっていきたいとなどの判断も実はずっとしてきました。そういう意味では、このアンケートでもありますように農業基本計画の中では、アンケートはとっていることもそうですし、特に総合計画の中でもその頭出しというか、年度の頭出しをしてますので、総合計画の中でしっかりと目標にして進むという方向はこれからもとっていきたいと思いますが、そのためにこれからの町の総合計画含めての、町の大型事業などなど、財政の配分など含めてしっかりと調査して、実際にこれが事前調査の前を含めてどのような着工ができるのか、事前調査のため、そして事前調査、予備調査やるまでにどのぐらいの財源が必要なのか、これもしっかり検証して、それでこの計画のとおり３０年からの予備調査にいけるかどうかと、このこともしっかり検討していく、そういう時期に来ているなという判断をしておりますので、とにかくその基本構想、それから総合計画の実施計画の中でそのような頭出しをしておりますので、そのような方向の中で可能かどうかということをもう一度言いますが、しっかりとあらゆる角度から検証して、また協力いただける職員だけでは難しいものですから、もちろん何人も要りますから、そのための人件費など全部自前で単費でなければならないことですから、それらの問題も含めて、人的な問題、また財源的な問題、環境整備の問題含めて、しっかりと事前の予備調査もさせていただきながら、その是非の判断をしていく、こういうような段取りで進めたいなというふうに思っております。それから、一つ、農業振興基金ということでありますが、農業振興基金は全部で１億ということですから、これ一気にいったら１億すぐなくなってしまうので何回も答弁させていただいている経過があると思うのですが、農業振興基金というのはあらかじめこういう事業にということできちんと協定ができ上がって、そういうところに使うということでありますが、これが何億にもなれば、そういうところにまた使うということも協議の中では可能かと思うのですが、現時点の中ではまだ地籍調査の中で活用できるというようなだけの金額には至っておりませんので、その辺についてはまだ今後の問題になるかなと、こう思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再々質問の答弁でありますけれども、１２ブロックあるということで、これは農業者だけがやる地籍ではありませんから、農村地帯をやるのには、それは十分、活用させていただけるというのは当然ですけれども、先ほど言いましたようにこれは本当に権利調整だから、今まで、ここまで私の用地だったのに、何でこんななるのと、などなど含めて疑えば切りがないのですけれども、現実としてそういうことがたくさん起きるということになると、そういうことも含めて地籍できちっと測量ができて、衛星測量ですが今は。ですから、これはそのとおりきちんとみんなで確認しますよと、共有しますよという、そういう合意のできたところからまず進めるということをしなければ、着手、着工した、さあやりました、ここで権利調整でまたつまづきましたなんていうことになりませんから、着工するときにはそういうことも含めてきちんと調査をしたり、事前の協議を十分した中で進めていくと、このようにしたいなというふうに思っています。そうでなければ進んでいきませんので、そのことは御理解いただきたいなと思います。それから、それぞれ北海道のほうですけれども、これは８０パーセントいうのは国が５０パーセントで、それから北海道が２５パーセントで、あとが２５パーセントなのです、町が。その２５パーセントのうちの８０パーセントを特別交付税で見てくれるという制度なのです。ですから、トータルでいくと５パーセントということなのだけれども、これも今までいろいろな団体の人も５パーセントでできるのだから早くやったらいいのではないのかというのも、もう１１年とか、その前にも言われたことがあるのですが、実際に調べていくと、その事業費に入るとそうなるのですけれども、先ほど言いましたように事前の調査だとか、人件費だとか、そういう機器類だとか一切ないですね。ですから、それはトータルで先ほど言いましたように事業費、総体でいくと町の単独の持ち出し分で約１７億５,０００万円から２０億ぐらいは必要になってくると、こういう計算になるものですから、それらも含めてかなり今までなかなか行けなかったということでありますけれども、そういう実態は変わっておりませんので、そのことを踏まえてしっかりと対応していくと、こういうことでありまして、北海道も何度か来ていただいたり行って打ち合わせなどしておりますので、北海道の来ただけの打ち合わせというか、お話の内容は副長のほうから御説明させていただきます。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから、答弁をさせていただきます。北海道は、この地籍調査については毎年、未実施の市町村を回っているという状況にあります。北海道の考え方としては、その未実施の町村に対して何とか実施にこぎつけていただきたいという要望が一つでございます。その中で、実施できないとすれば、そういう何かその課題について把握をして帰るという状況だと考えております。今、町長のほうからもいろいろお話ありましたけれども、私どもとしては平成１３、１４年ごろ、かなり内容の検討をさせていただきました。当時は、交付税が一気にダウンをして、これから厳しい行革に入るという中で、なかなかこの事業、５０億の事業を突っ込むというのはなかなか財政的に厳しいという判断をいたしまして、当面、延ばすという判断を１３年前にしました。その後の対応としては、農業基本構想と総合計画の中に地籍調査についてはその必要性は十分、理解できるので、実施をするという方向は出して、実施計画の中にも定めたところでございます。今、町長のほうから実施に向けての環境整備をしなさいというお話はされてございます。今、私どもも内部的にこれからもう少し詰めさせていただきたいと考えておりまして、そのときにやはり５０億、５０年間、事業に入るということは、これから老人ホームとこども園の保育所関係、それから勇足含めた学校改修、大型事業が入ってくる中で、なかなかそういう大型事業を入れられるかどうかという判断が一つでございます。そして、そういう面からいうと、その事業が少しめどをつけてから、めどをつけてから入るのはベターだろうというような担当の部分では判断をしてございます。それからもう一つ、この事業に入った町村が何年かやるとすぐ事業を休止してしまうという、今８町村ぐらい休止していると思うのですけれども、この課題は何なのかというのを少し我々も調べておかないと、同じことになってしまうというふうに考えております。もう一つは５パーセント負担でいいよと国は言ってるのですけれども、実際は総工事費の４割近くが町村の一般財源で持ち出すということでございますから、対象外事業をいかになくしていくか。それをいかに対象事業のほうに組み入れていただくかという努力を少し詰めなければならないだろうと考えております。あとは基金、今の３３億程度の基金で、この事業に突っ込めるのかどうか。もう少し基金の醸成をしながら入るかどうか、この辺のところを今、ちょっと検討に入らせていただいて、その５年も１０年も先というのは考えておりませんけれども、総合計画でいけば３０年、３１年ごろに予備調査等に入れるようになってございますから、それに向けて私どもも前向きに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

確定的にいつからやるというのは、まだこれから先ほども私も副町長も答弁させていただきましたけれども、当面の大きなプロジェクトをしっかりと財政のすみ分けもして、そしてこの事業に入れるか入れないか、そして入るためにはどういうことが必要なのかという、事前には環境整備、条件整備など含めてしっかり検証した中で、でき得れば副町長も先ほど言っていましたけれども、総合計画の実施計画の中にある３０年、３１年ぐらいには予備調査含めて取りかかれるという、我々のよく言う頭出しができればということでありまして、頭出しができるということは、頭出しをすると、先ほど言ったように途中でこの頓挫するなんてということは、そんなにそんなにあってはならないことですから、それまでにはしっかりと、そのようなゴーサインを出せるか出せないかということの今、予備のそういう環境整備の要請も職員の皆さんにさせていただきますので、そのような形の中で進んでいければなというふうに思っています。