妊娠から出産、子育てまでの包括的支援（産後ケア）

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田直美議員の妊娠から出産、子育てまでの包括的支援（産後ケア）についての質問の答弁をさせていただきます。本町の方針としても、特に子ども・子育てにしっかりと応援をさせていただくということと、また、少子化対策もそうですけれども、やっぱり、御質問にありますように、出産するというのは大変なやっぱり偉業でありますから、そのことについて、今御質問にありますように、産後のケアというのは、もともとは核家族化ではないですから、家庭の中で、それぞれの経験も含めて、おじいちゃん、おばあちゃんから、母親からたくさん教えられて子育てもできましたけれども、今は核家族化の中で、なかなかそうはいかないと。そのような中で、質問にありましたように悲惨な事件というのはたくさん起きて、本当に前なら考えられないなというようなことが当たり前のような報道をされてしまっているような、そのような、当たり前ということはたくさんのことがあるという意味で、本当に残念でならない。本当にニュースを聞くたび見るたびに悲しい思いをしているのですが、何としても本町だけはそのような思いをさせたくないというのが私どもの願いでありますし、そういう意味で答弁をさせていただきたいと思いますが、取り組んでいる内容についてということでありますけれども、妊婦の皆さん方に相談にということでありますが、基本的には健康管理センターで母子手帳を交付いただいたときからかかわりをさせていただいて、保健師が家庭環境だとか健康状態を把握をさせていただいて、ほぼ全員に面接をさせていただいて、安心して快適な妊娠の経過を送れるように支援を行っているところでありまして、また、個別の面接のほかに健康面や食事に関する相談なんかも随時受け付けて対応しているということであります。今後も、育児のための支援を重点的に継続しながら、虐待や、また痛ましい事故のないように、母子の支援にも努めてまいりたいと考えております。２点目の、退院後、家族の支援が受けられない母親に、宿泊型、また訪問型の産後ケアの公的支援を進めるべきではないかという御質問でありますが、産後の宿泊型のケアにつきましては、産後のケア対策として、出産後の育児支援のための母親と赤ちゃんが一緒に過ごし、産後の産婦の休養と体力回復、育児相談などに対応した施設というふうに思っていますが、本町の場合につきましては、御質問のように産後の家族の支援や協力が得られないというケースは年に一、二件と少数でありますが、ここ数年見られるのが現状であります。現在の産後のケアの取り組みといたしましては、出産時に健康上特に管理が必要なケースにつきましては、医療機関から直接、本別町に親子支援システムという形で連絡が来ます。また、緊急なケースにつきましては随時連絡をいただいておりまして、個別に訪問や、入院中の本人や家族との面談、また支援機関との会議、調整などに対応しておりますし、それ以外の大多数の産婦さんにつきましては、産後２週間をめどに、新生児の訪問や乳児家庭全戸訪問などを通じて産後の母親を支えているということであります。また、過去におきましては、身内が遠方で夫も日中仕事のために育児不安が強い産婦さんにつきましては、子育て支援センター職員や「すきやき隊」の利用によりまして、産後の家事援助や育児全般にわたり相談などの支援をするケースというものもありました。今後も、妊産婦の現状を的確に把握しながら、保健師の新生児訪問の実施を中心に、子ども未来課、子育て支援センターなど関係部局が重層的にかかわりまして、連携をとりながら、出産後の不安や子育てに関する悩みなどをきめ細かく、支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。特に、子育て支援センターは育児相談や一時保育、さらに育児用品の無料貸し出しなど子育て支援の拠点でもありますので、健康管理センターなど既存の施設の機能充実を図りますとともに、さらには「すきやき隊」の皆さんの御協力をいただいて、地域の子育て力も活用して、産後のケアや母子の育児不安などの解消に努め、誰もが安心して出産し子育てできる、本町ならではの体制の整備に努めていきたいと考えております。３点目の病児保育、病後児の保育については、現在、子ども・子育て会議で検討を進めさせていただいています。また、本別町子ども・子育て支援事業計画の策定の前提となりますデータを集めるために、昨年秋にニーズ調査を行いまして、多くの方から病児・病後児のための保育施設などを利用したいとの回答を得ておりまして、その必要については承知をしているところであります。平成２４年８月に成立いたしました子ども・子育て支援新制度につきましては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しますとともに、また、この制度の目的を達成するために、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本に、子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障される良質かつ適切な内容及び水準のものとする必要があるというふうに考えております。さらに、子育ての喜びを実感していただきながら仕事を続けられる社会をつくるためには、子ども・子育て支援施策の充実のみならず、働き方の改革による仕事と生活の調和の双方を実現することが大事だというふうに思いますので、以上のことを踏まえながら、病気の回復期に至らない状態の児童を抱えられている病児の保育事業につきましては、まず体調不良時の子供の不安やストレスを解消することが必要でありまして、そのためにはふだんから生活をともにしている保護者がそばにいてあげること、ゆっくりと触れ合いの時間を確保してあげることが重要と考えておりまして、町といたしましても、各事業所に対して、子供の看護に要する休暇等について制度を充実していただくよう、これまで以上に働きかけたいというふうに考えております。一方、病気の回復期でありながら、御質問にありますように集団保育が困難な病後の児童保育事業につきましては、必ずしも保護者による看護が必要でない場合も多く、また、町としては、そのニーズを酌み取る必要があるものと考えておりますし、事業実施につきましては、看護師や保育士の確保、施設の整備、運営経費の確保など、クリアすべき事項は多々ありますが、子ども・子育て会議で意見をいただきながら今後の課題とさせていただきますし、また、子ども未来課でそれぞれ今後計画をしております子ども・子育てを中心として、これらも掲げながらしっかりと、大事なときに、必要なときに子育ての支援ができる体制をとっていきたいというふうに思います。以上申し上げて答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問いただきましたけれども、まず、相互援助制度の周知不足ではないかということでありますけれども、知らないから利用が少ないということだというふうに思っているということでありますが、また、助産院がないだとか、また、ヘルパーの活用だとか、里帰り出産ができない現状だとかとありましたけれども、現状どのようなことになっているか、先ほども申し上げましたけれども、妊娠をされて、手帳をいただいたときからずっとかかわっていますから、それらも含めて、現場のかかわり方含めて、また担当のほうから答弁させていただきますが、特に病児・病後児保育の関係につきましては、実施をしている町村というのは何カ所かあるのです。特に大きな自治体になると実施をしているのですが、本町としても、先ほども言いましたけれども、一番本当に大事なとき、頼りになるときに、やっぱりそういう支援をできればなというふうに思っているのですが、内部でもずっと、これは今協議しているのですが、これ、新しくつくるとすると、看護師もそうですし保育士もそうですし、きちんとした医療体制のあるところでないとなかなかできないという現状にありますから、空きスペースを使ってすぐ簡単にやるとかということでは決してないので、または症状によっても、それぞれの病状によっても、また保育の仕方も変わってくるなども含めてありますから、そこら辺は今、十分に検討して、できれば病院に併設するとか、そういうようなことも利便性は考えられますが、それは子ども未来課の中で、また、それぞれ子育て会議の中でも協議をさせていただいて、どういう体制でいくのか、また、親御さんたちのニーズもどこにあるのかということを含めて、しっかりこれは、やっぱり、これからもずっと続くことですから、ぜひ対応ということで今、内部で検討しておりますので、そのようなことも含めて、担当のほうからまた質問の内容について答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

答弁　子ども未来課長 井上松子（子ども未来課長は2015年3月まで）

先ほど「すきやきたい」のことで、ＰＲ不足ではないかということだったと思いますが、その件につきましては、子育てガイドブックという「はっぴぃ」に掲載して、妊婦全員に配付しているところですが、今後も広報やホームページにてＰＲをさせて、充実させていきたいと思っております。それと、病後児保育のことなのですが、ことし、子ども・子育て会議の中で、来年度から事業計画を立てることになっておりますので、その中でも、今は「すきやき隊」に実際に見てもらったケースもありますが、先ほど町長も言いましたけれども、看護師、保健師、それと専用スペースとかいろいろな問題が出てきて、クリアしなければならない部分がありますが、皆様の要望も多いということで、将来的には病児、病後児、体調不良などの体制確保については検討していかなければならないと、この間、会議では合議をいただいたところであります。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

２点目の緊急的な対応を含めた支援体制ということで、妊婦さんへの支援、あるいは産後ケアにかかわっている本別町の一つの例として御紹介させていただきます。妊娠初期から健康管理センターで母子手帳の交付とともに小まめな訪問を行い、医療機関とも緊密な連携や関与を持ちながら出産への準備と支援をしていました。また、急な出産に備えて、本別消防署と連携し、エントリーネットへの登録、エントリーネットの利用の仕方についても消防署の協力を得ながら行っています。また、子育て支援センターにも注視をしてもらいながら、さまざまな方法でサポートしてきました。さらに、出産後は総合ケアセンターもチームに加わり、支援区分認定を行い、障害福祉サービスが利用できるように調整しております。地域での生活を想定し、ケアセンターでマネジメントも同時に開始し、日中は子育て支援センター、あるいは社会福祉協議会の小規模多機能型居宅介護事業所で育児の状態を見守りながら、子育てに必要な知識と経験をこういった場で支援をしております。今後は、自宅を中心としたサポートに切りかえるために、ヘルパーによる育児支援の開始と健康管理センターによるサポートの継続は引き続き実施していきたいというふうに思っています。また、６カ月後には保育所の入所の希望もありますので、そういった場合は子ども未来課とも連携し、さまざまな角度から何度も検討を重ねているところでもあります。このように、年間一、二件とはいえども、これまで必要に応じて庁内の関係部局で協議や調整を行い、さらに、状況によりましては庁内以外の関係機関とも連携し、出産後のケアや子育てに関する悩みや相談に対応し、きめ細かな支援に努めております。今後とも、こうした公的サービスを柔軟に活用しながら、重層的にかかわり、連携をしながら、誰もが安心して出産し、育児ができる体制の整備などの包括ケアシステムの構築に努めていきたいというふうに考えております。以上です。