消費税増税に伴う公共料金の影響

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の消費税増税に伴う公共料金の影響についての質問の答弁をさせていただきます。消費税率及び地方消費税率引き上げと、それに伴います対応につきましては、平成２５年１０月１日閣議決定によりまして消費税率及び地方消費税率は平成２６年４月１日に５パーセントから８パーセントに引き上げることとなったところであります。消費税の改定に当たりましては、総務省より消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改正について税負担の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するとの考え方を踏まえて、平成２６年４月１日の消費税率の引き上げに向けて適切に対処される旨の通知があったところでもあります。これを受けまして、本町としても課長等会議及び予算編成会議において、税率改正に対し適切に対応するよう指示をしておりまして、さらに１１月２９日には全課、全部局長による消費税の改正に伴う関係課部局会議を開催し、検討協議をしてきたところであります。本町といたしましては、各種の公共の施設使用料、手数料、上下水道料金、給食費などについて、今後の消費税率の引き上げが段階的に実施されることも配慮しながら、担当課で改定による影響額とあわせて、税負担以外の費用についても精査を行い、個別ごとに影響額などを把握するように指示をしたところでもあります。また、企業会計であります水道事業、病院事業につきましては、消費税の納税事業者でありますことから、基本的には消費税の転嫁が必要となってくるということで考えております。２点目の上下水道料金に対する考え方についてですが、本年６月の定例会において答弁をさせていただいておりますが、水道、下水道料金につきましては４年ごとに見直しをするということで進めてきております。このような中で、人口減、景気の低迷などによって毎年、使用料が減少し、その補填財源につきましては一般会計からの補助金、繰入金に頼ってきた状況でもありまして、今回は消費税の税率改正による影響額の料金改定を検討してまいりたいと考えております。３点目の給食については、教育委員会から答弁をさせていただきます。次に、４点目のその他の公共料金についての考え方でありますが、現在、公共施設の使用料につきましては、第３次の行政改革の中で平成２２年３月に見直しを行ってきたところであります。また、使用料につきましては３年程度を目安に見直しを図ることとしておりまして、平成２７年度見直しに向けて現在、行政改革推進本部使用料等検討部会において見直しに向けた検証作業を鋭意進めているところであります。今回は、消費税率の改正による影響ですが、現在、使用料をいただいております公共施設は社会教育施設、福祉関連施設、コミセン、体育施設など、屋内、屋外の施設を合わせて６３の施設となるところです。また、公共施設使用料の内訳は室料、電気料、暖房量で構成されまして、料金につきましては全て５０円単位となっておりますので、消費税引き上げによる影響を受ける使用料につきましては、その状況を見て判断していきたいと考えております。次回の公共料金使用料等の見直し時期であります２７年度の定期のこの見直しにあわせて実施したほうがよいものかも含めて検討しているところであります。また、ごみ処理手数料につきましては、後日開催されます池北三町の行政事務組合事務担当者会議において協議することとなっておりますし、いずれにいたしましても公共施設の使用料、手数料、上下水道料金、給食費などの消費税の取り扱いについては今後、１２月下旬に再度、関係課部局長会議を開催して改定についての協議を行いまして、必要に応じて行政改革推進本部使用料等の検討部会、行政改革の推進委員会、使用料等の審議会の開催をし、その後、議会の提案を予定しておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

〔登壇〕３点目の学校給食費につきまして御答弁をさせていただきます。学校給食費は、食材料費相当分のみを保護者の皆様から現在、１食小学生２２８円、中学生につきましては２７１円を御負担していただいておりますが、来年４月に消費税が３パーセント引き上げられることに伴いまして、食料品などの価格が値上げされる見通しになっておりますことから、給食費の３パーセントの引き上げはやむを得ないものと考えております。その場合の学校給食費を試算しますと、１食小学生で７円増の２３５円、年額にいたしまして約１,４００円の増、中学生で１食８円増の２７９円、年額にいたしまして約１,５００円の増額となる予定であります。教育委員会事務局といたしましては、今後、学校給食運営委員会と協議するとともに、教育委員会議に諮り決定する運びにしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますけれども、自治体によってもいろいろ対応が異なっているという新聞報道もありますけれども、それはそこそこの自治体の判断でやっていくのだろうというふうに思っていますが、私どもが基本的に考えているのは、やはりこれはあくまでも税ですから、いいとか悪いとか別にしても、これは何といっても税が決定されたら、納税を伴う部分についてはこれはやはり税の仕組みとしてきちっとやはり、それは明示しながらその負担を伴うものですから負担をしていただくと、ただ使用料、手数料などなど含めては、それは状況を見ながら、また全体のバランスを見ながら、そしてまた本町の財源を含めて総合的に判断をして、今それが適切かどうかというのはこれは定時の見直しでやっていくということでありますから、そこら辺についても極力、影響のないような方向でいこうということで、またこれは結論のほうは出ていませんが、これは今、予算編成前に向けてそれぞれ部局の会議、先ほど申し上げましたように部局、課長、課の会議含めて鋭意検討しながら進めていっているところでありまして、特に国税でありますから、税の部分を転嫁しないということについては、基本的にやはりそれはなかなか難しいことだろうというふうに考えておりますので、逆に今回、８パーセントだから見送って、１０パーセントになったらやるとなると、逆にそれは価格がぐんと跳ね上がって、逆に住民サービス上迷惑になるなどなど、いろいろな角度から議論しています。そういう面からきちっと、明示されたときは明示されたようなこの段階的にきちっとその対応を図りながら納税としての意識も含めて、きちっと対応しているというのが今のところの私どもの判断であります。また、給食に関する部分については、これは教育委員会からもお話しありましたけれども、特にこれは食材そのものにかかる部分でありますから、この子育て支援などなど含めては食材の中身、また給食そのものに対する支援というのは十分させていただくことはもちろんでありますが、ただ、この食材を購入する部分についてのこの消費税のあり方については、先ほど申し上げたようなことを含めて、これはやはりきちっと適切に適正に転嫁を消費税の部分についてはそれぞれ反映をさせていただく、こういうことでありますので、子育て支援というのは保育所も含めて、子育て支援の給食については特に、今、給食センターの建てかえ含めて、あり方も含めて、またその保育所の給食の提供の仕方など含めて拡大しながら、よりコンスタントに応援ができる子育てに、その期待に応えるような給食の提供の仕方についても十分に検討させていただきますので、そういう意味での子育て支援のほうにしっかりと転嫁をしていきたいなと思っております。以上、答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

住民と行政の思いというのは、私は同じだというふうに思っています。これは、消費税は入らないほうがいいわけですから、当然。そしてまた、生活必需品に私どもの考え方としては、これは全部が一律今、消費税ですから、だからこれは特例も何もないわけですから、これは軽減もありませんし、そういう意味では生活必需品というのは、これは私は同じ消費税率というのは、やはりもう少し軽減など、いろいろな方法とれないのかなと、そんなことも考えているところでありますから、これは私ども行政、住民ともそれは認識というのは私は変わらないというふうに自分自身も判断しています。ただ、これは消費税が入ったから自治体の財政がふえるということの御質問でありますが、決してそんなことにはなりません。そうであれば、それはまた別な話でありますけれども、今までのとおり私どものこの今までの歴史から含めて、平成１２年の国税含めて、総体の町の財源というのはもうあのとき下がりっぱなしで、それ以上、一切、上昇気流に乗るかなと思ったら、もうそれきりの状況でありますし、また人口減などなど、また所得のこと含めて町の税収も増になっているような状況でありません。その中でまた住民の行政に対するニーズなどなど含めて、多岐にわたりながら、またその負担も、また先ほども少し申し上げましたけれども企業会計、特別会計含めての一般会計からの持ち出しというのは非常に多くなっています。水道料金含めても、それこそ軽減するひとり家庭だとか、また高齢者家庭、また生活に応援しなければならない家庭など、非常に多くなってきているのも事実でありますから、この消費税率が３パーセントの部分について、この想定する部分について税収がふえるのではないかということでありますが、決してそのような状況ではないということであります。できれば、消費税率なんか上げたくありませんし、消費税なんか今後について住民の暮らしに直接影響するようなことについては、私どもはそういうようなことは避けたいという立場でありますけれども、でも現実として我々も行政を担っていく分については、やはり町財政も含めて、住民の暮らしを守るためにもこの町財政というのをしっかりしていかなければならないということを踏まえて、最大の努力をさせていただきますが、この部分についてもやはりにっちもさっちもいかなくなってどんと引き上げるということにならないように、やはり適宜、適宜、その少なからずともその状況を理解していただきながら、しっかりとした財政基盤をつくっていかなければならないということがありますので、その部分含めて、決して税収がふえて自治体がその分で余力を持っているというような状況でありませんので、そのこと含めて理解させていただければと思います。以上であります。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうからお答えをさせていただきます。一つには財政の問題、先ほど町長から答弁ありましたけれども、いずれにしても交付税に４８パーセントの歳入を依存していると、その交付税の加算を財務省がカットにかかっているということで、非常に交付税に依存が高いだけに、非常に不安定な状況にあるというのが一つであります。それから、もう一つの社会保障費の維持確保が消費税の目的でございますから、本町の介護給付費、あるいは医療関係、それから障がい者給付がここ数年、異常に伸びておりまして、ここの財源として消費税がふえてこないと町の財政が相当厳しいところに追い込まれてくると、こういう状況にあります。そして、そういう中で今回の消費税の転嫁を私ども考えておりますけれども、基本的な問題の一つは課税事業者であるかどうかというところを一つ整理をしております。そして、課税事業者になるのは病院、下水道、簡水等、要するに特別会計と企業会計が事業者になりますから、ただ病院と介護保険報酬は非課税ということで、それ以外は課税になっていると。そうしますと、転嫁をするしない関係なしに８パーセント税金が徴収されていくということですから、その分、転嫁しないで８パーセント差し引かれますとダブルパンチで経営に影響が出てくるということになります。課税しないから、３パーセント納めなくていいですよと言ったら、いいのですけれども、そうではなくて町が転嫁してもしなくて自動的に８パーセント料金から引かれてしまうと、そういう状況の中でダブルパンチを経営的にはもっていけないだろうと判断をしております。だから、子供の関係もちょっと出ましたけれども、保育料については非課税ということで、これは上がりません。そういうことで、先ほど一つありましたけれども、そういう町民の生活実態から見てどうなのかという御質問がありましたけれども、基本的に国は国税として対応する以上は国の責任で今、５兆５,０００億円の対応策を今、打ちだそうとしてございます。その中で高齢者、子供たちを対象とした給付事業を今、６,０００億と３,０００億円ぐらいの規模で打ちだそうとしておりまして、１万から１万５,０００円ぐらいの加算含めて給付をするという考えを国が持っておりまして、そういう中で一定の配慮がされてくるのかなと考えております。それからもう一つ、私どもの立場としても、低所得者の人たちをどうするかというのは現実に国だけの制度で対応できるのかという問題もございまして、一つは水道料、下水道料、簡水につきましては、本別ならではの減免措置を今、継続しておりまして、おおむね年間件数で８,９９０件、金額で４６９万の減免を行っておりますけれども、これは料金の３分の１減免ということでございますけれども、この減免の際に消費税も転嫁された金額も含めて減免していくと、３分の１を、こういうような対応の継続を今、検討しております。それから、同じような部分で給食費もございまして、要保護児童の助成扶助がかなり今ふえてございまして、本別の状況、若干見ますと小学校で約４２０万、中学校で５２０万程度の要保護、あるいは準要保護児童就学助成金というのを一般会計で措置をしております。この中で何が一番大きいかといいますと、給食助成が非常に多くて、おおむね小学生で申し上げますと、今の２２８円の２００食ですから、全額助成しておりまして、これが５７名、２５０数万円、それから中学生は３８名、２００万円ということで、給食助成だけで４５０万円ぐらいをしております。これも考え方としては２２８円と２７１円で今、助成していますけれども、これを７円、８円上げたとしたら、上げた金額で助成をしていくというふうに対応することに今なろうかと検討しておりまして、そういうようなものをセットにしながらそういう生活の方面にも目を向けて消費税を上げてまいりたいと考えているところです。以上です。