補聴器購入に係る助成制度の創設について

答弁　町長 佐々木康宏

林議員の補聴器購入費の助成についてのお答え、答弁をいたします。実は私も突発性難聴を急に２度ほど患いまして、それですぐ病院に行ったので、回復をしましたけれども、これは加齢ではない、ストレスということで、そういうことなのですけれども、難聴を引き起こす原因にはそういうストレスであったり、加齢のほかにストレスであったり、そういった部分の環境の要因があるとも聞いています。今回はお年を召したという高齢者に限らず、いろんな部分も必要なのかなと思っています。特にお子さんであるとか、難聴が障害となってしまった、そういう方についても当然考えるべきと思っております。補聴器購入については、障害者総合支援法に定める補装具として聴覚障害の身体障害者手帳６級以上の交付を受けている方及び難病の方を対象とした国の補助制度により対応しています。身体障害者手帳を取得するほどの重い症状ではないものの、軽度、中等度難聴により生活のしづらさを感じている高齢者は潜在的に多く存在すると考えられており、まずは耳の聞こえづらさを早期に気づき、対応することの必要性を知っていただき、医療機関への受診につなげてまいりたいと考えております。障害者総合支援法によらない補聴器購入への補助につきましては、聴覚機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものであり、国において制度設計を行うべきであると考えております。国や道、その他近隣自治体の動向を注視しながら、全国一律の公的補助制度の創設に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。それで、補聴器の助成制度の実施自治体というのがありまして、北海道は１７９のうち２９です。全国は１，７１８自治体の中で４５３という補聴器の助成制度の実施状態であります。やはり北海道が少し率的にも少ないのかなと思っております。それで、近くでは秩父別町は令和７年度予算で１人４万円で１５名、６０万の予算措置をしております。財源は一般と書いてありますから、町の単費でやるようなことになっております。そういう予算化があります。２９のうち、空知で今導入しているのは歌志内、６５歳以上で３万円、お隣の沼田町が１８歳以上ということで３万円、町民税非課税であるとか均等割、そういう条件はありますけれども、３万円と。赤平市が６５歳以上５万円、また非課税、その他の条件もあります。秩父別町が今お話ししたように４万円という、秩父別町は聴力の度数に応じた、３０から７０デシベル以下というふうな、そういうふうな規定の中で予算をつけております。ですから、いろいろ、特に秩父別というのは近隣で同じような自治体ですから、いろんな今聞き取り調査などもしながら、どういうふうなことができるのか林さんの一般質問を機に補聴器助成に対する検討を始めます。それで、今年東京２０２５デフリンピック、聴覚５５デシベルを基準とした耳の聞こえない人たちのオリンピックが第２５回、東京で行われました。ちょうど１００年たったということで２５回大会です。その中でも聴力に障害のある方のいろんなスポーツに対する活躍の様子をしっかりと見ました。その方たちも耳を聞こえない状態で競技をしている、ですけれどもふだんは補聴器をしているということも聞いております。いろんな部分でこれから検討を進めてまいりますので、またよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 佐々木康宏

協議を始めますので、お願いをします。今北竜で、議会の皆さんにはまだしっかりと説明はしていませんけれども、ＣＣＲＣ、全世代型、子供からお年寄りまで保健、医療、介護、学びの場、そういう部分の全世代が一つになって、お互い助け合いながらその町で暮らしていきましょうと、そういう制度設計の中で新たな政策を今皆さんにお示しすることになっております。その中に障害者の人もって言葉が入っております。誰も取り残すことなくこの町でしっかりと暮らしていただける、そんなことも今始めつつありますので、それも一緒に、もちろんこれは議会の皆さんと一緒につくっていかなければならない部分がありますので、その際にもいろんなご意見をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。