公営住宅について

答弁　町長 佐々木康宏

林議員の質問にお答えいたします。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方を対象に良質な住宅を提供するものでありますので、本来入居できる所得には制限があります。入居者の家賃は、経過年数や所得に応じて算定しており、所得制限を超える方の中には高い家賃設定となっている方もおります。今年については、１０万円を超える家賃の方は今のところいません。現在民間アパートの建設の予定はありませんが、建設要望を出します。私が出します。今のところは建設予定はありませんけれども、要望します。高めの家賃が想定される方には、事前に将来想定家賃の算定をして家賃の低い公営住宅をあっせんしている状況であります。次に、単身勤労者住宅については、ご指摘のとおり最近の住宅性能と比べると大きく見劣りする住宅であると認識はしております。今現在の計画として、単身勤労者住宅の建て替えを令和１４年度から予定をしております。それまでは修繕という対応として管理をしていかざるを得ません。そしてまた、そういう方針としているところです。現在公営住宅の暖房に関する設備は、原則として入居者が設置することとしております。最近入居者からは冷房設備設置の相談が増えていますが、条件として個人で設置をしていただいて、退去するときには原状復旧することを条件にしていただいています。原状復旧というのも簡単なものであって、コンクリートに穴を開けますけれども、そこにキャップをする程度でいいということなので、以前はコンクリートを充填して元に戻すということでありましたけれども、そこまでは求めていません。そういった原状復旧することを条件に、申請していただき、自己負担での設置をお願いをして町として許可を出させていただいています。ただし、高齢者住宅と単身者住宅の暖房設備については建設時に町が設置をしております。なお、最近建設した単身者向け住宅、桜岡団地Ｄ棟には脱炭素の観点から高効率の冷暖房設備を設置しております。今後も脱炭素による高効率が見込まれる場合は冷暖房設備を積極的に設置したいと考えています。

答弁　町長 佐々木康宏

所得が上がって家賃も上がって、それが１０万円近くになったという例は私もいろいろ聞いています。最も残念だったのは、その人が町を出たということです。それは失政です。だから、そういう部分については今後どういう方法になるのかというのを皆さんと相談をさせてください。こんな悲しいことはない。町を出る人間が数例あるのです。それに対しては、林さんそれをおっしゃりたかったのだろうなというふうに思いますので、また皆さんと相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。