（1）入札制度について／（2）出産祝い金の支給と中学３年生までに医療費の無料化について／（3）緊急通報システムの利用者負担について／（4）非営利法人への支援策について／（5）産業廃棄物最終処理業リ・ステーションの産廃処理許可取り消しについて／（6）児童生徒へのいじめアンケート調査結果について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問いたします。１点目については、入札制度の問題についてお伺いいたします。近ごろでは、公共事業の発注と落札を巡り、談合が起きるという状況になってきています。つい最近の新聞報道でも、福島県、和歌山県、宮崎県など官制談合が起きるという状況の中で、それを受けて、国等においては談合防止策の一環として、全市町村で一般競争入札を含めた談合防止策の素案の要旨を発表し、それを示しました。その背景には、この間、入札適正化に基づいた実態調査を行ったところ、一般競争入札を実施している市町村の数は、昨― 76 ―年の４月時点でも全体で４７％だったという報告がされました。また、談合防止策には多数が参加できるという状況の中で、一般競争入札を有効とするという判断のもとで、今回、国等においては一般競争入札を実施するという方向を打ち出したと報道されています。また、この点では透明性を高め、むだをなくする手段としては一層の改善策が求められるということは言うまでもありません。そこでお伺いしたいのは、総務省や国土交通省が示した談合防止策の素案の内容について、どういう内容が提示されたのか、詳細がわかれば詳しい内容について報告いただきたいというふうに考えています。また、公共事業発注のすべてを一般競争入札ということになれば、その弊害も出てくるものと考えています。一つには、中小業者が受注機会を失うという問題。逆に、低廉な価格で入札するということになった場合、余りにもコスト軽減という形の中で、雇用者の労務費が切りつめられるという問題など、多くの問題を抱えております。いずれにしても、町においてもその情報をもとに、国の支援をもとに、今後この一般競争入札のあり方を検討するものと考えますが、これらの点を踏まえて、町においては今後どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。次に、出産祝い金、あるいは中学生の医療費の無料化問題についてお伺いいたします。今、国内においても、上富良野町においても、少子高齢化という状況の中にあります。なかなか子供を産まないという背景には、経済的な理由、あるいは労働条件の完備が不十分という問題などなど、多くの要件が子育てに障害になっているということが言われています。そういう状況の中で、子供を産みたくても産めないというような状況があります。町においては、次世代育成支援行動計画に基づいた子育て支援の取り組みがなされております。しかし、まだまだその実効性を見ますと十分とは言えません。また同時に、今多くの自治体では、少しでも多くの若い人たちの定住策の一環として、子育てに対する支援制度の強化に乗り出している自治体も、最近では数多く見られるようになってきてます。上富良野町の子育て支援のアンケートの結果を見ても、子供、子育てに対する不安は何かという設問に対する回答に、多くは費用がかさむなどなどの点が挙げられております。今、上富良野町においても、現在の町の人口を維持するためにも、また、若い世代の定住策を進めるためにも、町独自の出産祝い金や、あるいは中学３年生までにおける医療費の無料化制度を具体的に拡充し行うなど、こういった子育て支援の具体的な対策が求められているのではないでしょうか。次にお伺いしたいのは、緊急通報システムの利用者負担の問題についてお伺いいたします。町では、緊急通報システムを利用している世帯に対して、受益者負担を理由とした利用料を求めるという方針を打ち出しました。今、高齢者は医療費負担率の引き上げ、老齢者年金控除の廃止などなどによって、経済的な負担が増しているという状況にあります。負担率の内容を見たところ、所得の少ない人ほどその負担率が多くなるという仕組みであり、まさに公平どころか不均衡を助長するという内容になっております。そういう意味では、直ちにこのような不公平なあり方をやめ、安心して高齢者の方々が緊急通報システムを使える、そういった政策を行うべきだと考えておりますが、この点について町長の見解を求めます。次に、非営利法人への支援についてお伺いいたします。町には、非営利法人タンポポの会があります。この法人の目標は、地域に根ざした運営をいつも心がけているということであります。最近では、託老所の運営やあるいは地域講座を開くなど、その活動の幅を広げるという状況であります。また、上富良野町の福祉政策の一翼を担う貴重な存在に今育ちつつあります。各自治体においても、それぞれ支援の政策、財政的な支援、人的な支援、情報の提供など、さまざまな支援を行っております。上富良野町にも、この間、財政的な支援はなくなりましたが、多少なりともいろいろな情報提供もされているかと思いますが、しかし、これらの非営利法人がこれから上富良野町における福祉の担い手であるということになれば、きっちりとしたこの位置づけの中で今後ともこの支援策の強化と充実というのは、何よりもなされなければならないと考えますが、この点についての町の考え方についてお伺いいたします。次に、産業廃棄物処理業リ・ステーションの産廃処理許可取り消し問題についてお伺いいたします。産業廃棄物処理業リ・ステーションが富良野市において産業廃棄物を不法に投棄したということが報道され、産廃処理に関する許可を取り消されているという状況にあります。上富良野町の里仁地域においては、同業者が所有する産業廃棄物処理施設があり、地域の住民の方々の声では、今後この施設が管理されないまま放置されるのではないかという心配の声が、懸念が多く出― 77 ―されるという状況になっております。今、町においても、今後この業者に対する対応、また施設管理に対する対応という点でどのように対処されるのか、この点についてもお伺いいたします。次に、児童生徒のいじめアンケートの調査結果についてお伺いいたします。昨年の定例議会での質問においても、教育長は、いじめがあるが解決の方向に向かっていると答弁しておりました。また、いじめについては、小さな変化やサインに細心の注意を払いながら、いじめ根絶に向けた早期発見、早期解決に取り組みたいと述べていました。また、いじめのアンケート結果については、２月ごろ公表されるとし、さらにその結果に基づき今後の教育の指導に生かしていきたいという答弁でありました。そこでお伺いいたしたいのは、昨年実施されたアンケートの調査結果の内容はどのような内容だったのか。その結果に基づいた教育委員会としてのいじめの問題に対して、どのように取り組み対処されるのか、この点について教育長の答弁を求めます。

質問　9番 米沢義英

質問いたします。入札制度の問題で質問いたします。町には、入札適正化法に基づいた透明性の確保という形の中で、この間、その検討にも入られてきておりました。この適正化法の中では、談合をなくすという形の中で、その行政がかかわる１年間の工事発注の見通しと、また入札制度、この電子制度、あるいはシステムの導入や、あるいはそれにかかわる第三者の入札に対する監視委員会の設置等など、こういった中では盛り込まれてきております。そういうものも含めて、今回新たにそれを具体的に指導されたという中身と同時に、さらにつけ加えられた部分が相当数出てきたものと考えております。そこで、心配される基本点は何かということで簡単に触れましたが、中小業者がこの一般競争入札によってはじき出されるのではないかという問題です。それと、この間の国が行った直轄工事でも、一般競争入札による弊害というのが出てきております。それは５０％ぐらいで落札するという状況の中で、果たして完成した工事が行えるかどうかという問題、あるいは労務費が切り詰められて、やはり相当労務単価に影響を及ぼしているという問題等が、大まかに言えばこういった問題等が浮かび上がってきたということも国会の調査でも明らかになってきております。上富良野町にも中小の業者がおります。そういう意味では、この答弁書の中では、今後の動向を見ながら、その地域要件や制度の検討を十分したいということの方向性は書かれておりますが、基本はあくまでも地域の雇用や経済振興に障害にならないというような方向での一般競争入札のあり方、地域の雇用の拡大、経済の活性化につながるということを基本とした入札制度というのを、ここでは基本として町もそういうことを感じ、そういうことを進めたいというような方向でこの文書を書かれたと思うのですが、その点は間違いないのかどうなのか、この点をお伺いしておきたいと思います。この間、１８年度の建設工事、総括表の中にも平成１７年度の入札執行分では、落札率が９８.３％と、１８年度については未執行分あるいは事前公表分という形の中で、それぞれ落札率がどうだったのかということが表示されておりますが、比較的総体的に高いという状況の中での落札状況であります。いずれにしても、透明性を図りながら、地域経済― 79 ―にも中小業者にも考慮できたこの一般競争入札のあり方を研究すべきだと思いますが、この点、もう一度確認の上答弁をお願いしたいと思います。次、出産祝い金等の問題、あるいは医療費の無料化の拡充の問題についてお伺いいたします。今、他の市町村でも国の制度や道の制度にとらわれることなく、独自の子育て支援策というのを進めていました。上富良野町でも多く対話をした中では、やはり小学校の４年生、少なくとも小学校の６年生ぐらいまでは比較的体力もなくて、病気にかかり、医療にかかるという形が多いと。そういう中で、現行の制度でも、改変のときに問題にしましたけれども、所得制限があるという問題があります。そういう意味で、この中学校における医療費の無料化制度を、小学６年生、あるいは小学４年生ぐらいまで町の制度として拡充する。それが、やはり上富良野町に住んでよかったと、上富良野町に行けばこういう制度があるという形の中で、そこに住みたいという方が出てこないとも限りません。そういう意味では、そういうことも含めて、この出産祝い制度についても、町の将来の定住化対策の一環としても、できないというのではなくて、その制度としてそういうものもにらみ合わせて移行させ充実させる時期にかかっているのではないかというふうに思いますが、この点もう一度町長の答弁を求めておきたいというふうに思います。次、緊急通報システムの問題についてお伺いいたします。町の計画では、階層別の第７段階までこの利用者に負担を求めるという形になっております。その点検料についてのみだという形の報告であります。この第１段階の階層といえば、生活保護者、老齢福祉年金の世帯、第２、第３段階、第４段階においても、所得の少ないこういう世帯で、この上富良野町の世帯構成を見ればはっきりしております。その内訳では、２４９名に対して２２０名が所得が少ない、こういう世帯で占めているという実態が資料でもあります。そこで、生活保護に対してもこれを求めるという形になっているかと思いますが、これちょっとどうなのか問題だと思いますが、求めないのかどうなのか、その点ちょっと確認をしたいのと、同時に、やはり所得の少ない世帯になればなるほど負担率がふえるということは明らかであります。今、この老齢者控除の年金だとか廃止だとか見直しによって、相当な負担を今高齢者の方も強いられているという状況になってきております。そういう意味では、この間、町長は町長車を買ったと何回もしつこく言いますが、そういう予算があれば、私はこういったところにその予算を回すとかをすれば、そういった部分の痛みを少しでも和らげるという方向の対策というのは、今町においても求められていると思います。町は、常日ごろ受益者負担という形で、国の示す内規によって、行政改革の一環として公平な負担を求めるという形の中で、重々にこういった政策は求めるのです。だけども、引き下げるだとか拡充せよといったら、なかなか二の足を踏んでそういった方向性を示さないというのが町だと思うのです。これで町の優良自治体ということで表彰されるということは、私はどうかなというふうな感じも考えているわけですが、そういうことも含めて、本来の自治体のあり方という点でどんどん遠のいてしまうという状況がありますが、やはりもう一度これは見直して廃止すべきだと。生活保護者や老齢年金、福祉年金、低所得者に対して、あるいはこういった部分に対しても、やっぱり負担を求めるべきではないというふうに思いますけれども、こういった問題について、町長、どのようにお考えなのか。負担についても、負担率についてもどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。次に、非営利法人の問題についてでありますが、この点については確認のためお伺いいたします。この間、町として、このタンポポの会を立ち上げる以上は何かしらの補助金等がありました。しかし、この財政的な運営を見ますと、かなり会員、あるいは賛助会員という状況の中で、相当財政運営的にも苦労しているという話であります。その中でも、私たちが聞きましたら、営利を目的にしているのではないと、利益を上げることではないんだと。この上富良野町の中で一人でも多くの方にこのタンポポの会のやってることを理解してもらって、もしくは今後、上富良野町の中でそういう団体がどんどん出てくることを願ってこういう会の運営をしているんだと。だから、精神的にも人的にも財政的にも、やはりいろいろな情報の提供においてもそういった支援を引き続きぜひやってほしいんだというところの話であります。そういう意味では、今後とも町においては、そういう話があった場合にはその都度対応していただけるということで再確認したいと思いますが、この点は間違いないのかどうなのかお伺いいたします。次に産業廃棄物のリ・ステーションの問題であります。これは、新聞でもこの１月３１日に報道されまして、昨年の５月下旬にこの産廃処理の許可を受けて、そういうことをやったという形で発覚しました。産業廃棄物処理にかかわる許可は５年間再取得できないということの報道であります。― 80 ―そこでお伺いしたいのは、答弁の中にも処理業者より周辺地域の生活の環境保全、支障がないような対応の旨の計画が出されたということでありますが、どういう内容の計画なのか、その詳細な計画書があればぜひ提出していただきたいと思います。そして、二つ目には、この公害防止協定の覚書等については、当然町が必要に応じてその排出の処理や環境についてどうなのかという形で、立ち入りもできるという旨の協定が結ばれてきております。そういう意味で、積極的にこういうものも生かしながら、町独自でも地域住民が不安のないような、各種の検査を行えるような、そういうような体制も当然とるべきだというふうに思いますが、また町も、業者が出してきた環境保全の計画書に安住するのではなくて、町独自でも能動的な思考の中で立ち入って、環境保全のためのきちっとした対策を講ずるべきだというふうに思います。そして、今後、業者においても、地域住民とのかかわりの中で、きっちりと住民との対話も設けた中で、今後どう業者として対応するのかというような、やっぱり情報の交換がきるような体制づくりもきちっと協定の中でさらに結んで、不安を与えないような、そういうことを行政としても率先して行って指導し、また行うべきだということを言うべきだと思いますが、この点について町としてはどのように対処されようとしているのか、お伺いいたします。次に、いじめ問題についてお伺いいたします。いじめ問題についてはあったということであります。そこでお伺いしたいのは、教員のアンケートも同時に実施したかと思います。新聞報道等では、４６％の回収の中で先生がいじめを認識したと。だけど、そのうちの１割がいじめの対応ができなかったというような報道がされております。いずれにしても、このいじめの定義というのは、本当にこれがいじめだという定義はありません。相手がいじめだと思ったときには、もうそれはいじめの範疇に入ります。そういうことをもとに、ただ学校、家庭教育で力を合わせてというだけではなくて、具体的に教育委員会としてはどのようなことを、今後、家庭、学校、地域との連携の中でされようとしているのか、その方針はお持ちなのかどうなのか。まだでしたら、これからまた最終的な報告というのがあるという形でありますから、その点今後どういうふうに対応されるのか。また、上富良野町における教員アンケートの結果というのは、どういうようなものだったのか、これらの点についてきちっとした答弁を求めておきたいというふうに思います。

質問　9番 米沢義英

入札制度については、非常に今後要件等が示される部分で、不透明な部分とかあると思います。しかし、仮にそういう場合であって、限られた同ランクの業種同士を競い合わすだとか、あるいは地元要件を必要最小限拡大した解釈になり得るかどうかわかりませんが、地元の貢献度も含めた中でのそういったきめ細かな具体的な検討が加えられる余地があれば、そういったものも含めて、この一般競争入札に耐えられるような、そういった条件整備というものも地方自治体の中で求められてきてるというふうに思いますが、その点もう一度、制度の見えない中で答弁の仕方がないかというふうに思いますが、もう一度確認をしておきたいと思います。次に、子供の支援については、確かに子育ての出産率、出生率、高いと言われていますが、自衛隊が駐屯しているということもありまして、これが逆に減ればぐっと下がるのではないかなと思いますが、いずれにしても、町長、一言簡潔にお答えしていただければと思いますが、こういう方向でそういう効果もあるんだということを言ってるのであれば、ぜひ検討を加えていただける余地があるのかどうなのか、この点確認しておきたいと思います。通報システムの問題については、町長は段階的な軽減対策があるということでおっしゃっていましたが、その段階というよりは、これがそういう段階の範疇でありまして、ここで言えば生活保護世帯からも取るよう、第一段階階層ではなっているのですが、そこはどういうふうになるのかお伺いしたいのと、あなた方が言う受益者負担で、相当数負担がかかるということが大変だということであれば、例えば第１、第２段階を、これを無料にするだとか、これやっても４０万円です。生活保護世帯や老齢福祉年金の第１段階のこの階層、これをとっても５世帯で収入額１万円です。こういった部分をあなた方が７０％から１００％ぐらい歩み寄ったとしても、そういうことやれるのでないですか、軽減するということであれば。この階層、本当に老齢基礎年金の世帯といえば本当にわずかな年金です。１万円や２万円のそういったところです。第２段階層についてもそうです。第３段階層についてもそうなんです。そういうところに年間４,０００円、３,０００円ということの話が出てきましたけれども、今、本当にどういう生活をしてるのかというのを町長聞いたことはありますか。ないと思いますけれども、本当に食費を削って、電気も節約して、ストーブの燃料を節約して、頼れないから自力で何とか生活するんだと。そこでいろいろな医療費が重なってら大変何だという話で、そういったところに年間３,０００円くらいだからいいのでないかというふうに思っていないのかもしれませんが、本当にそういった生活者に負担を求めるというところに大きな問題があると思います。ましてや、生活保護世帯や老齢福祉年金の世帯に対しても負担を求めるという、本当に冷たい話だと思うのですが、この点、町長、３７万円の世界でいけばやはり軽減できるのではないのですか。この点もう一度確認しておきたいと思います。町長、どういうふうに考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。次、リ・ステーションの問題でありますが、ぜひ詳細な計画書があれば次回にも提出していただきたいというふうに思います。この点、お約束できるのかちょっと答弁願いたいのと、もう一つは、やはりこの実効性を高めるために、契約書だけではなくて、町も必要な立ち入りを今後行って、水質検査等やその他のいろいろ検査をやれるような制度をつくっておかないと、いつどうなるかわからないということであれば、こういう世の中ですから、業績が不振で倒産ということも考えられます。そういう業者ではないと思いますが、そういうことも含めて、町みずからもきっちりとした紛争に当たっての住民との摩擦を極力少なくするために、検査体制を踏み込んで町もやるだとか、そういう体制の充実こそがこういうものに対する必要最小限の対処の仕方だと思いますので、この点もう一度確認しておきたいというふうに思います。