広尾町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日
（1）スポットバイトというサービスの普及について／（2）役場職員の副業のルール緩和について／（3）町政執行方針（商工業の振興・ファミリーサポート事業）について
2024年6月25日、広尾町議会の一般質問で、斎藤弘樹議員が「スポットバイトというサービスの普及について」「役場職員の副業のルール緩和について」「町政執行方針（商工業の振興・ファミリーサポート事業）について」について質問し、町長 田中が答弁しました。
- 質問者
- 斎藤弘樹 議員
- 答弁者
- 町長 田中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 1番 斎藤弘樹
私から一般質問を２点させていただきたいと思います。まず、スポットバイトというサービスの普及についてお伺いします。本町の労働力不足による影響は、大変深刻となっております。求人を出してもなかなか応募が来ない、そんな状況にあるかと感じております。広尾町による「広尾しごと」という事業、こちらは広尾町版の町内版ハローワークのようなものです。こちらについて一定の実績はあるかと思うのですが、それでも依然、人手が確保しにくい状況にあります。商店や飲食店は、人手不足により閉店時間が早まってしまったり、大人数の予約を受けることが困難なため機会損失してしまったりと、単発や短時間でもアルバイトが必要とされる場面、一次産業においても、酪農業であったり、漁業においても昆布の時期に昆布を干す作業、シシャモの時期に魚を選定する作業など、繁忙期にピンポイントで労働力を確保したい、そんな場面があるかと思います。そのような中、近年、都市部ではスポットバイトと呼ばれる、単発で短時間のみ働く、そんな働き方が増加しております。期間は数時間から１日、土日のみなど様々で、このような働き方が、今後、地方にも普及していくのではないかと考えております。スポットバイトの求人マッチングサービス会社、そちらと自治体が連携している例も既にありまして、一例ではありますが、求人マッチングサービスのタイミーというアプリでは、道内においても観光業が盛んな小樽市、ニセコ町、倶知安町において連携協定を締結しています。また、先週、６月20日になりますが、全国で初めて観光地以外の連携協定が十勝の清水町で締結されました。このように働き手の確保に向けて取り組まれている自治体、そしてこういうアプリ等を使った事例が幾つかございます。そこで、まずお伺いしたいのが、冒頭にお話ししました広尾版ハローワーク「広尾しごと」、こちらを介して求人マッチが成立した実績数をお伺いしたいと思います。続いて、求人マッチングサービスとの連携についてです。本町においても、いち早くこのような新しい働き方を普及させて、労働力不足の解消のためにも自治体としてスポットバイト求人のマッチングサービスと連携に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。清水町と同様、観光地と呼べる町ではありませんが、だからこそいち早く取り入れる必要があると考えておりますので、ご検討いただければと思います。続きまして、役場職員の副業のルール緩和についてお伺いします。近隣では、浦幌町やえりも町、様似町が、地域の発展に貢献する活動であるものであったり、浦幌町においては一次産業のみ、今、副業に従事することを認められています。浦幌町については、今後もほかの作業についても拡大していく意向があるとありました。本町においても、まずは役場の職員の方を対象にアンケートを行うなどして、副業に対してどれだけ需要があるのか、そういったものを把握した上で、必要に応じて副業のルールを緩和してみてはいかがでしょうか。まず、お伺いしたいのは、事業者側の人員不足であったり過不足の状況、こちら、実態をどの程度把握しているのか、お伺いしたいと思います。また、行政職員に対しても、副業への従事や有償による地域貢献活動を行いたいと考えている職員の方がどのくらいいらっしゃるか、そういった実態を把握しているのか、お伺いします。また、それらのニーズがあった場合、今後、町の職員の副業について積極的に認めていく意向があるか、こちらをお聞かせ願います。続きまして、町政執行方針について２点お伺いいたします。まず、商工業の振興についてです。町政執行方針の中に、新規創業や新商品開発の取組を支援すると記載がございました。これは既存の起業家等支援事業補助金のことを指しているのかと思いますが、町長の公約の中に「商工業経営改善等補助金の創設」とありました。そこで、現段階で新たに補助事業の創設をご検討されているのであれば、どのような内容かお伺いしたいと思います。最後となりますが、子育て支援、地域福祉の項目より「ファミリーサポート事業」についてお伺いします。お子様の一時的なお預かりや送り迎えを行っている事業をされているかと存じますが、現在までの利用状況の実績を教えていただきたいと思います。また、町政執行方針内に今後普及を図っていくという記載がありましたが、まだこの制度を知らない方もいらっしゃるのではないかと感じております。今後、普及を図るためどのような方法で周知していくのか、その予定があればお聞かせ願いたいと思います。以上、質問とさせていただきます。
答弁 町長 田中
それでは、斎藤議員のご質問にお答えいたします。１点目のスポットバイトの普及についてであります。本町の働き手不足による影響が深刻であることは、認識をしているところであります。ハローワークで出されている広尾町の情報を見ても、この１年間で求職数が求人数を上回ることなく推移しており、人手不足となっている事業所が増えている傾向にあります。町としましても、令和４年に地域おこし協力隊制度を活用し、広尾版ハローワーク「広尾しごと」を構築させ、令和４年度の実績になりますが、掲載企業38件、応募数18件、採用13件といった成果を上げてきたところであります。今年度におきましても、６月から新たに地域おこし協力隊を採用し、「広尾しごと」を活性化させていく予定であります。近年、働き方の多様化が進む中、隙間時間の活用に特化した各種サービスやアプリが提供され、観光地において短期・短時間のアルバイトに一定の需要が生まれていることは承知しております。運営方法や雇用する側の受入れ態勢など、行うべき課題はあるかと思いますが、「広尾しごと」を発展的に進めていくことにより、求人マッチングサービスなどと連携していくことが可能になると考えております。したがいまして、現時点では「広尾しごと」をしっかりと発展させていくことが最優先であると考えておりまして、引き続き商工会など関係団体と協議を行っていければと考えているところであります。２点目の役場職員の副業についてであります。昨今の民間労働環境においては、柔軟な働き方へのニーズの高まりや、人口減少に伴う人材の希少化などの背景により兼業及び副業が促進されてきており、地方公務員についても、地域社会の中でコーディネートなどの役割を果たすことを公務外での活動として期待されてきております。しかし、地方公務員の兼業については、地方公務員法の規定により、許可なく営利を目的とした事業・事務に就くことは禁じられており、許可の要件としては、１つが業務に支障がないこと、２つが利害関係がないこと、３つが法に違反していないことなどが判断基準とされております。本町においても、これらの基準を参考に、職員から申請があった際は、審査の上、許可を出してきたところであります。町内の現状として、一部の事業所で人手が不足しているとの声は耳にしておりますが、労働力等のニーズについての情報は把握しておらず、職員の兼業に対する考え方についての調査も実施しておりません。他の自治体の状況を見ますと、営利目的ではなく地域貢献と判断される事業に対し兼業の許可を出している事例が見受けられることから、本町においても、今後、職員から兼業の申請があった場合は、許可する際の判断基準の一つとしてまいります。３つ目の町政執行方針に対する１つ目のご質問の商工業の振興についてであります。商工業の振興につきましては、町長選挙の公約に、未来へつなぐ「持続可能」な町を目指して、商工業経営改善等補助金の創設を掲げさせていただきました。私の試案ではありますが、目的としましては、商工業者の地域活性化を図るため、店舗等の改修、設備更新や広報宣伝などの助成を考えていたところであります。現在、広尾町では、中小企業融資事業や起業家等支援事業を実施しておりますが、それらの事業を包含する補助金を想定しており、今後、商工会と協議を重ね、実現に向けて検討していきたいと考えているところであります。町政執行方針の２つ目のご質問の子育て支援についてであります。子育て支援のファミリーサポート事業についてでありますが、令和４年度から開始をした事業であります。子育ての支援を受けたい方と、子育ての支援を行いたい方、双方を会員として組織化し、会員同士で子育てに関する相互援助活動を行うものであります。まず、依頼する側は、生後６か月から小学校６年生までの子どもを養育している方です。そして、子育ての協力をしたい方がサポート会員となり、自宅での預かりや保育施設等への送迎を有償で行うものであります。１点目の利用状況の実績でありますが、令和４年度は、会員登録はありましたが、利用はありませんでした。令和５年度については、会員登録をしている実績が、９名のサポート会員、３名の依頼会員となっております。そのうち、実際にサービスの利用として、放課後児童クラブから自宅の送迎で５件の実績がありました。ご質問の２点目の普及に向けた周知方法についてでありますが、今月初めに、ファミリーサポート事業の内容を記載したチラシを広尾小学校、豊似小学校、ひろお保育園及び豊似保育所を通じ、保護者に対し配付をいたしました。来月７月号の町広報にサポート会員の募集のチラシを折り込みし、全世帯へ周知したいと考えております。さらに、町内での集会等で周知できる場があれば、参加をさせていただきながら周知を図っていき、会員数を増やし、利用者の増に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斎藤弘樹
答弁のほう、ありがとうございます。まず、スポットバイトのほうから再度質問させていただきます。広尾しごとの取組について、実際にこのように事業を行えば一定の成果を得られて、そういう実際、事業になると成果が出るということが分かりました。ありがとうございます。今後、より雇用する側もハードルが下がるよう、募集方法の改善をしていく必要があるとは感じております。まず、広尾しごとの取組を強化、普及させることができれば、もう一歩踏み込んだ働き方や求人の手段としてスポットバイトサービス、こちらの導入がふさわしいと考えております。スポットバイトサービス、こちらメリットとしては、雇用する側は、雇用契約の関係の煩雑な事務だったりだとか源泉徴収票の書類の作成、こちらも全てアプリのほうで自動で作成されることがあります。そして、このような事務的な手間が省ける、そういったメリットが事業者側としてもあると思います。また、労働者側におきましても、様々な方が手軽にいろんな働き方をすることができますので、特に町内の学生さんだったり若者の方、こちらが一次産業であったり水産加工業をはじめとする二次産業、こういったちょっと関わることがなかなかなかった業種にも、こういうアプリを通すことでいろんな経験をする機会を生み出すことができるのではないかなと考えております。もし、こういう広尾町に住んでいる若い方たちが町外へ出てしまったとしても、地元のこういう産業に関わったという経験は必ず生きてくると思いますので、そういった意味でもメリットは大きいかなと思います。このように、あくまでも理想ではあるのですけれども、町の産業と関わることで地元産業に対する理解が深まり、広尾町で働いていくことのイメージがしやすくなり、人手不足や後継者の不足に対する課題解決の一助にもなり得るのではないかと思います。まず、広尾しごとの取組を強化した上でとありましたが、行く行くはスポットバイトの活用に向けて関係機関とご協議いただきたいと思っております。それで、やっぱり広尾しごとの充実と並行してこのようなスポットバイトサービスの導入については、今の段階でどの程度検討されているか、お伺いします。
答弁 町長 田中
今おっしゃられたように、学生等にとっては地元産業に対する理解を深めるために大変重要な取組だというふうに理解をしております。そこで、労働者対策ですとか人材不足に対する取組として、求人マッチングサービスなどの普及によってスポットバイトサービスが定着していくと気軽に働きやすくなる、そういう手段となるため、人手不足、それから後継者不足の問題解決にもなっていくのかなというふうに考えております。求人を出してもなかなか応募が来ない現状でありますので、まちづくり推進総合計画に基づきまして、商工会などの産業団体が主体となって求人情報の一元化を強化していくことが重要だと思っています。先ほど来申し上げております広尾しごとを発展させていく中で、必要とあれば求人マッチングサービスとの連携を検討していきたいなと考えております。
質問 1番 斎藤弘樹
ありがとうございます。答弁は結構なのですが、タイミー社のホームページが先週の木曜日に更新されていまして、清水町との取組についての詳細が記されておりました。もうご覧になっているかもしれませんが、ぜひそちらのほうもご覧になっていただければと思います。続きまして、役場職員の方の副業に対する質問を再度させていただきます。先ほど、職員から兼業の申請があった場合に判断するというふうにありましたが、申請があった際にのみ認めるものではなく、副業を前向きに認めるように緩和していただければなと考えております。役場職員の副業のルールを緩和することで、地域産業への貢献のほか、職員のスキルアップや産業の理解にもつながると考えております。それで、より地域に根差した行政職員という存在になれるのではないかと考えております。もちろん緩和するからといって職員に無理強いをするわけではなく、あくまでも意欲的、意欲のある職員が希望する場合認めるようなものになればいいかと考えております。そういった間口を広げることが必要かと思っております。先述していましたが、近隣ですと浦幌町やえりも町、道内では鹿部町が2019年には副業の解禁をしておりまして、漁業の盛んな地域が多いのも特徴と言えるかと思います。管内においても清水町であったり、新得町、池田町、このような農業が盛んな地域でもいち早く要件を緩和しておりました。運用基準を明確に定めることは必要だと思いますが、積極的な副業への従事を促すものにしていければいいと考えております。単に人手不足を解消するといったものではなく、役場職員の方が地域の方々と交流して、時に地域の課題に直接触れるなど、日常の業務にも生かすことができるのではないかと思います。広尾町の発展や活性化につながる副業を認めていただけるよう、まずは役場職員の方々に対しアンケート調査を行うなどしていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、限られた人口と限られた労働力の中で様々な産業が継続していけるために、副業の緩和についても今後どのように進めていっていただけるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 田中
町職員については、言うまでもなく地方公務員法の定めによりまして職務に専念する義務がうたわれているところであります。そういう中で、町職員の立場として勤務時間外においても公務に当たっての公平性、信頼性を損なわない活動が求められており、その上で地域の活性化や地域住民との交流などにつながる活動に職員が参加することは、社会貢献や職員のスキルアップにもつながるものと考えています。副業のルールの緩和についてのご質問もありました。国においては、兼業の先進的な取組事例の調査を行いまして、許可基準の設定、許可基準の公表などを要件とし適正な運用を図るよう通知を出しており、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう促しているところであります。本町にあっても、職員のやる気を引き出す意識改革の施策の一つとして、兼業に対する職員の意向の確認、許可基準の明確化について、先進事例を参考にさせていただきながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 斎藤弘樹
実施に向けご検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。続いて、町政執行方針につきまして再度質問させていただきます。今このように、新規の事業者に対してサポートをいただいている状況ではあると思います。そちらも大変必要なことだと思います。ただ、町内の事業者の中でも、今まで事業を営んできた方の中でも意欲的に新しいことに取り組まれたりとかされている方もいらっしゃると思います。そういった既存の事業者の方々にも何かサポート、補助していただけるように考えていらっしゃれば答弁のほうをいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきましたが、町内の中小企業、小規模事業者の成長、事業の持続、発展等々を鑑みまして、店舗等の改修ですとか設備更新、広報宣伝などに対する助成を考えているところであります。内容については、今後また商工会のほうとも協議をさせていただきながら内容等を詰めたいなと考えておりますけれども、なかなか既存の事業の中で行っている中では、商店街、事業所含めて、例えば担い手、後継者の問題等々があって、事業を継承していく上でそういったことがネックになっている部分もあるというふうに聞いているところであります。今後、中小企業や小規模事業者が持続的に今後も経営していけるような形での、そういった補助を考えていきたいなと考えているところであります。
質問 1番 斎藤弘樹
ありがとうございます。最後に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。今、生徒の皆さんを通して保護者の方々にチラシなどで配付されているということでしたが、ホームページの内容をもうちょっと充実させてみてはいかがでしょうかと感じております。なかなかまずファミリーサポート事業のページに行くのにも、ちょっとサイトの中、使い方が分かりにくかったりだとか、開いてみても内容が概要しか書いていなかったりするので、すばらしい取組だと思うので充実させてみてはいかがでしょうか。
答弁 町長 田中
今ご意見いただきました点を十分踏まえまして、このファミリーサポートに限らず、ホームページの充実については今後も進めたいというふうに考えております。分かりやすい広報に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 斎藤弘樹
ご答弁ありがとうございました。以上で、質問を終わらせていただきます。
質問 1番 斎藤弘樹
承知しました。