（1）情報インフラの利活用について／（2）町内教育機関でのいじめに対する対応について

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

松田議員の質問にお答えをいたします。インターネット回線を利用したまちづくりのビジョンについてであります。情報通信技術のまちづくりへの活用についてでありますが、現在、光ファイバ回線網の未整備地区における整備を進めておりまして、今年度中に町内全域における高速通信網の整備が完了する見込みであります。第６次まちづくり推進総合計画には、情報通信技術の活用による行政事務の効率化や住民サービスの向上、産業分野における先端技術の導入などＩＣＴを活用したまちづくりについて記載をしているところであります。これらの導入、推進に当たっては、外部の専門人材の活用や各産業分野の理解や協力が必要でありますが、各分野の課題につきまして、ＩＣＴを活用しながらどのように解決していくか、分野を横断して検討し、進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

松田議員の質問にお答えをさせていただきます。初めに、いじめがあった際の最終的な責任の所在でありますが、様々な事案がありますので、一概にどことは申し上げられませんけれども、最終的な判断は教育委員会がするものと考えております。次に、いじめが疑われる事案が発生した際の対応についてであります。まず、実態の把握につきましては、各学校において日頃から児童生徒の小さなサインも見逃すことのないよう日常的に観察をしております。いじめが確認された場合につきましては、迅速に学校、家庭、各関係機関と連携し、対応策を協議することとしております。いじめに関して重大な事案が発生した場合は、学校は教育委員会に直ちに報告し、教育委員会は速やかに町長に報告し、重大事態の対処と同種の事態の未然防止のため、調査を行うこととしております。次に、いじめを未然に防ぐ取組についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法に基づき、平成26年に広尾町いじめ防止基本方針を策定し、学校、家庭、地域、関係機関が共に連携し、共通認識の下、情報を共有し、町全体でいじめ根絶に向けた取組を行っております。各学校においては、年２回、いじめの実態調査を実施しております。この調査は、児童生徒が嫌な思いをしたことがあるかどうかについて調べるものであります。調査結果を基に各学校において個々の事案でいじめではないかどうかの確認を行っております。加えまして、Ｑ－Ｕテストを実施しております。このテストは、児童生徒の心理状況、学校における課題などを把握し、いじめの発生の芽を早期に摘み取っていくためにも有効なテストであり、これにつきましても年２回実施をしているところでございます。現在の状況でございますけれども、調査の結果を受け、事実確認を行った結果、いじめと疑われる事案はございません。いじめについては、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを認識し、教育委員会や各学校においては、弱い者をいじめることは人間として絶対許されないという強い思いを持ち、いじめの未然防止に向け、地域や関係機関と協力しながら引き続き取組を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

行政の効率化につきましては、行政改革の中でも位置づけているところでありまして、ペーパーレス化含めて、省エネも含めて、それぞれ職員に徹底をしているところであります。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

今まで文書で周知していたものは、それぞれのパソコンを通じながらペーパーレス化をしているところであります。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

情報発信は非常に重要な分野だと考えております。松田議員の、どこか１か所は統合してその分野を設けたらどうかというご提案であります。しかし、それぞれの分野、分野で専門性もありますし、視点も違いますし、やはりそれぞれの担当のところが情報発信をしていくのがベストではないかというふうに考えております。誰かが１か所でそれぞれの情報を集めて発信するというところは、内容等について不十分なものになる可能性があるというふうに思っているところであります。しかし、各分野にわたっての情報発信、やはり重要でありますから、その辺については、私のほうもそういった取組を強くするよう求めていきたいと思っているところであります。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

今ご提案のあった、総合的に取り組むべきだというご提言であります。そのことも大事かなというふうに思っておりますし、どんな方法がいいか内部で検討していきたいというふうに思っております。ただ、情報発信の重要性、必要性というのは、本当にここに来て、こういう時代でありますから、必要かなというふうに思っているところであります。最近、私、最近広尾の情報が多いねと言われます。観光の情報、それからサンタランドの情報、それからふるさと納税の情報、本当に頻繁に目にするようになっております。そういったことがやはりそれぞれの施策に結びついているのだ、成果が出ているのだなというふうに思っているところでありますので、大事な分野だというふうに思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

日高山脈の襟裳国定公園、これが国立化になるところ、本当にいい情報であります。ただ、国定公園が国立になればいいというものではなくて、やっぱりそれになったときには、どういうそれぞれ地元で対策をしていくかというところが重要かというふうに思っております。国立公園化、目的は保護と活用だというふうに言われているところであります。さきの講演会でも勉強したところであります。どうやって自然生物体系を保護していくか、さらには、やっぱり観光面でもどうやって活用していくかが、それぞれの所管でも重要だというふうに位置づけをされているところであります。さっきの一般質問でもありましたけれども、では、広尾町では国立公園化になったことをどうやってそれを武器として使っていくのかというところであります。本町で言えば、やっぱり名前が日高山脈襟裳、今度は十勝とつくようですけれども、やっぱり日高山脈襟裳とついておりますから、まずは襟裳岬に人々が行くのだというふうに思っております。その動線として広尾町があるわけでありますから、広尾町にそのときに立ち寄ってもらう何かが、そういった情報を発信していなければ寄ってくれませんので、そういった意味でも、そういった方々を広尾町に呼び止める、そういった情報発信も力を入れていきたいなというふうに思っております。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

過去に全国でいろんな事案が発生して、命を失うという事件も発生していることを記憶していますけれども、今、質問のあったいじめの調査ですとか、そういうことの分析は各学校で行っていますけれども、保護者までにはそれを明らかには現在はしていないという状況、教育委員会には報告がございます。今、私の考えですけれども、学校には絶対事案を隠すなと、教育委員会が知らなかったということにはなり得ないから、どんな小さなことでも学校で仮にそれが、トラブルがあって学校内で解決したとしても、事後報告でいいから教育委員会には伝えてくれと。そうしないと、教育委員会が全く知らなかったということにはなりませんので、そういうような形で、とにかく隠さないということを学校には伝えてございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

当然、学校長を含めまして担当教員ですとか教育委員会の職員、それから自治体によっては弁護士等も加えているところもございますけれども、広尾町は弁護士については、今、検討はしていますけれども、そこまでどうなのかなという現時点での考え方であります。ちょっと一例ですけれども、話させてほしいのですけれども、これは子どもと子ども間ではなくて、例えば教員の言動が子どもの心を傷つけてしまったという事案が発生をしました。そのときの対応といたしまして、担当を学校に送り込んで、いろいろ調査、実態を把握させていただいて、そのことについては私は報告を受けていました。その中で、どうも学校の対応が悪いと、これではいかんだろうと。若い先生でしたので、これから何校も現場を経験する先生ですから、ここでそういう対応をしたら次の学校でもやるだろうと。それは絶対やったら駄目なことなので、どういう解決策をするかということで、学校の考えはそういう考えですから、もう私としては教育局と相談をしながら、こういう解決方法でいいですかと相談しながら、それでやってくださいというようなことで、実際に私も学校に行って、子どもと教員が向き合って謝罪もさせながら、そういう対応を取ったという一例はございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

当然、事態が発生する中でそういう組織が必要となってきます。当然、ＰＴＡだとか学校運営協議会、教育委員会、教職員、教育関係の絡んでいる。それから、地域の住民の方々に入ってもらって、そういうのは全て私は情報を伝えながら、情報を共有しながらこれからもやっていきたいと、やっていくべきだというふうに考えています。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

今、現状として広尾町については、この調査でいじめ等は、小さなトラブルはありますけれども、特にいじめ事案が長引いているとか、重大化しているとか、そういうことはございませんので、そういう面ではしっかりと日常的に教職員にもそういう意識を持たせて、また、子どもたちがそういう事態になったときに気軽に相談できる、そういうようなことも今後、学校を通じてお話をさせていただければいいかなというふうに思っています。とにかく気軽に、保護者でも、親でも、先生でも、どこでも相談しやすいような体制はやっぱりつくっていくべきだというふうに思っております。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

担任に相談ができない、しづらい、相談してもそこで断ち切れてしまう、学校はそれを隠す、これが一番の原因だというふうに、泥沼化していく要因だというふうに思っています。教職員の方については、日頃から私は、教育長室はオープンにしています、遊びに来てください、相談事があれば来てください、それでなくてもお茶飲みに来てください、オープンにしていますからと。それは子どもたちでも、保護者にでも、これから機会があるごとにそういう話はして、とにかく誰か大人に相談しなさいと、早く相談しなさいというようなことも言ってみたいなというふうに思いますし、しっかりと教職員にも、そういういじめの教育、この認識を強く持って日頃対応してもらいたいなというふうに教育現場には伝えたいというふうに思っております。