広尾町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
近年多発している降雨による災害について
2021年9月8日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「近年多発している降雨による災害について」質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 松田健司 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 松田健司
私は、近年多発している降雨による災害について町長に質問します。最近、線状降水帯による集中豪雨や低気圧前線の停滞によって起こる連日の大雨により全国的な規模の水害が多発しております。直近３か月間で発生した降雨による災害には、静岡県熱海市で７月１日から３日にかけ降り続いた大雨により土石流が発生し、死者22名、行方不明者５名、また、同時期に発生した鳥取県や愛知県などの広範に及ぶ大雨では、死者22名、行方不明者６名の犠牲者が出ています。８月11日から16日にかけて九州、北陸、中国地方で断続的に続いた大雨では、68の河川が氾濫し、死者10名、行方不明者１名の犠牲が出ています。十勝地方においては、2016年に連続して発生した台風が甚大な被害をもたらし、河川の増水によって流失した橋に車が転落する事故などで４名の犠牲者が出ています。これらの事例からも、気候の変動によるとされる大雨や集中豪雨は年々多発している傾向にあり、広尾町においても降雨による水害に対する想定やシミュレーションをいま一度再確認、再点検する必要があると思いますが、広尾町の降雨による水害に対する現在の取組と、これからの課題等があればお聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員の質問にお答えをいたします。大規模降雨災害や土砂災害への対応についてであります。土砂災害につきましては、今年度、新たな土砂災害ハザードマップの作成に取り組んでおりまして、土砂災害のおそれのある地域住民が土砂災害の危険を正しく理解し、適切な避難行動を行ってもらうための資料とするべく、現在、進めているところであります。一方、大雨による住居等への冠水については、本町では平成10年の降雨による豊似市街で床上浸水被害がありましたが、その後、同地区で北海道の事業により大規模な排水明渠が整備され、対策が講じられております。広尾市街では、オピツマナイ川が流れる丸山通南７丁目、北７丁目の範囲で川の水位が高くなることがあることから、周辺の雑木の伐採、河道の整備を行うなど対策を講じております。加えて、冠水しやすいとされる住居や店舗には、あらかじめ土のうを配り、住居者等に応急的な対応をお願いしているほか、必要な場所にすぐ運び出すことができるよう、一定数の土のうを備蓄しております。また、住民への避難情報につきましては、国が2019年に災害に関する５段階の警戒レベルを導入しました。この情報は、住民が水害や土砂災害発生の危険度を直感的に理解し、的確な避難が行われるようになることを目的としておりまして、大規模な水害のおそれがある場合は、これらの情報を参考に、町として町民に対する避難情報を適切なタイミングでちゅうちょなく発表していきたいと考えております。昨今、熱海市の土石流災害や西日本を襲った線状降水帯など、各地で大規模な水害が相次いでおります。本町も過去に台風による豪雨災害などを経験しておりますが、今後、今まで経験したことのないような規模の水害が起こる可能性もありますので、町民の生命、財産を守るため、しっかりとした災害対策を行っていきたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 松田健司
ただいまの答弁で、しっかりした災害対策を行うとの言葉を頂きました。そのためにはハザードマップの作成や新たな基準に基づいた避難情報の発令を適切に行うとの説明がありましたが、広尾町は自他ともに認める海の町との認識から津波対策を重点に取り組んでいると認識しております。比較的内陸の野塚地区や豊似地区などは、津波の想定が薄い地域の備えの状況、それと場合によっては各地域をつなぐ橋が通行不能になると、それらの地域が孤立するといったおそれもあるかと思います。そういった場合で、食料品や消耗品など、行政や個人の備蓄を賄うために各地域の商店などと災害協定を結び、商品を有償提供してもらうことができないか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員がおっしゃったとおり、比較的、広尾町で災害といえば津波を想定した災害を想定しているところでありまして、備蓄をしている食料だとか飲料水、これも津波災害を想定した区域の人たちの人数を目標に定めているところであります。しかし、おか側の豊似、野塚についても、いろいろ断層の災害だとか大きな災害も想定されているわけでありますから、そういったところをどうやってやっぱり食料の備蓄をするのかというところが必要かというふうに思っております。豊似・野塚地域でのそういった商店との災害協定なども今後も必要なのかなというふうに思っているところであります。ただ、町としても、住民の人たちの備蓄、100％備えることはほぼ不可能でありますから、まずは住民の方々に３日分のそれぞれの食料などの備蓄についてお願いをしているところであります。
質問 1番 松田健司
今、頂いた答弁の中で、津波の想定の薄い豊似地区、野塚地区であるとのお話がありましたが、町は、せんだっての計画にもありましたように自主防災組織の設立を進めているというお話がありましたが、現在のところ、それらの地域においてどのように進行しているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
自主防災組織の設立であります。何といっても災害が起きると行政の支援というのは、一時的にはやっぱり住んでいる人たち、地域の方々がまずは行動することが大事でありまして、役場の職員も被災をしてすぐ駆けつけられない、そういう状況にありますから、しっかりとした地域が自主防災組織の設立などをして、地域でまずは自分たちの命を守る行動をしていただければというふうに思っております。そこで、自主防災組織、沿岸部は進んでいるのですけれども、内陸部に入りますと、その設立もなかなか進まない状況であります。その要因としていろいろ、危機感がないというところもありますし、いろんな手続上の問題で面倒くささも手伝って、そういうお話も聞きます。ですが、最低限のことでも自主防災組織は設立できますので、そういった指導も行政が協力しながらやっていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 1番 松田健司
今、頂きました答弁で、やはり津波の想定の薄い豊似地区、野塚地区では自主防災組織の設立が進んでいないという現状のお話がありました。その要因としましては、手続の煩雑さといいますか、あと事前にお伺いしたお話では、集めた名簿に沿って避難計画を立てたりだとか、あと名簿に沿って独居の方だとかをサポートするような体制も自主防災組織で立ち上げる、そういうようなことを町内会側は感じ取っていると思います。話の中で、これからもそういった広尾町独特の傾向を踏まえた上で、行政側が町内会に対して手厚くサポートしていくような仕組みが、あとコミュニケーションの在り方が大事だと思います。各地域の町内会では、会員の高齢化や人口の減少による人材不足などの影響があり、そのような行政の手厚いサポートがこの件に限らず、今後ますます必要になっていくと思いますが、そのことにも十分留意して進めていただきたいと思いますが、そのことに関して、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
なかなか自主防災組織設立が進まない要因の一つとして、やはり名簿の作成というのがあるというふうにお聞きをしているところであります。いろんな要綱を定めてやっているわけでありますけれども、でも最低限の、それが先行してなかなか難しさというのがあって進まないというところも聞いているところであります。名簿の問題で言えば、例えば名前と住所と電話番号と職場ぐらい、それぐらいの名簿でも大丈夫だよというところも、しっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。いろんな先進事例でいけば、支援を要する方を、特に高齢者の方の避難をどうするのだとか、いろんな組織の中での取組があるのですけれども、そこまで100％最初は求めないで、例えば名簿の作成だけでも自主防災組織を立ち上げられますので、そういったことも説明をしながら、そして行政が協力しながらやっていければというふうに思っております。名簿だけ作ることによってでも地域でやはりそういった危機管理というのは意識的に生まれるというふうに思っておりますので、まずはそこからスタートできればというふうに思っているところであります。