本別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
近年多発している自然災害の対策
2019年6月18日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「近年多発している自然災害の対策」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美、住民課主幹 小坂祐司が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美、住民課主幹 小坂祐司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２問について質問をいたします。１問目、近年多発している自然災害の対策についてを質問いたします。本題に入る前、冒頭でございますけれども、昨年９月６日未明におきました北海道胆振東部地震から９カ月が過ぎました。亡くなられた方々、被害を受けた方々に御冥福をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。それでは、平成２８年８月の豪雨災害、また、昨年９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震によるブラックアウト等の災害に対して、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。近年の異常気象による災害が多発する中で、地方自治体においても、住民の方々の安全・安心を守るため、さまざまな対応をしております。行政は、災害状況の把握、住民の方々への周知、避難所の確保と避難の勧告や指示など、多岐にわたっております。これらのことを踏まえ、以下、２点についてお伺いいたします。１点目といたしまして、平時より災害に耐え得る施設の整備、これは当然、維持管理も含むことでございますが、必要と思います。本別町の公共の建物、学校、公民館等、ほかにもたくさんあると思いますが、その耐震はどのようになっておりますか。また、町道や町管理河川などの公共施設の整備、維持管理でございますが、と、農林業にかかわる施設、農業用排水、林道等でございますが、それの維持管理はどのように行っているのか、お伺いいたします。２点目といたしまして、災害発生時における災害対策本部の設置の考え方、また、先ほどの柏崎議員とかぶる部分もありますけれども、自治会との関係はどのように考えているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員の、近年多発している自然災害の対策についての質問の答弁をさせていただきます。まず１点目の質問ですが、本別町の公共の建物、学校、公民館などという耐震化の状況についての御質問ですが、耐震改修促進法に規定されました一定規模以上の学校、病院、社会福祉施設など、不特定多数が利用する建築物で、現在の耐震関係規定に適合しない建築物については、耐震の診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう求められております。本町におきましては、この法律にしたがいまして、学校や公民館、体育館などは、昭和５６年以前の耐震基準により建築された建物については、耐震診断及び耐震改修、これは全て終了しております。町の河川などの公共施設の整備、維持管理はどのように行っているかにつきましては、災害を未然に防ぐためには日々の維持管理が重要と認識しております。道路の管理につきましては、定期的なパトロールにより、側溝などの草刈りや土砂の撤去、マスの掃除を行いながら、道路横断箇所では、流木等により水量を遮られることのないように維持管理を行ってきております。また、河川管理につきましては、土砂の埋塞状況を確認して、定期的に土砂の撤去を行い、また、河川の断面の確保に向けて事前の管理をしております。今後もパトロールを強化し、特に台風前については災害対応の準備を行ってまいりますが、地域の方々からの情報提供の協力もいただきながら進めていきたいと思っています。次に、農林業にかかわる施設の維持管理についてですが、農業用排水につきましては、春の融雪時や降雨時などを中心に、定期的に点検を行いますとともに、農業者からの要望や依頼に基づき、必要に応じて土砂上げや補修などを行っています。また、町内１５地区で多面的機能支払い交付金の事業実施地区につきましては、地域の方々を中心に、排水施設の点検、土砂上げ、また、軽微な補修などを取り組んでいただいております。なお、改修が必要な箇所におきましては、国、道の補助事業を活用しながら、整備に努めているところであります。林道の維持管理につきましても、農業排水と同様に、春の融雪時などに定期的な点検や、降雨、強風など、点検とあわせて、町有林の監視業務委託において日常的な点検を行う中で、必要に応じて補修や整備を図り、維持管理に努めているところであります。また、２点目の、災害発生時における災害対策本部の設置の考え方の御質問でありますが、災害対策本部の設置基準につきましては、本別町の地域防災計画におきまして、災害対策の基本法２３条の２第１項の規定に基づきまして、災害、事故が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合、町民生活に重大な影響を及ぼす災害が発生し、または発生するおそれがある場合などに災害対策本部を設置しているところであります。災害対策本部の設置の判断といたしましては、気象情報やダムの放流量などの情報収集、また、町内の巡回調査を踏まえて、災害対策本部の判断を行っているところであります。特に土砂災害の警戒区域内に居住されている住民の方々には、早目に自主避難を呼びかけながら、警戒に努めてきております。昨年発生いたしました大規模停電や、利別川流域の最大浸水想定区域の公表に伴いまして、また、これらは災害対策本部の設置基準も含めて、今、地域防災計画及び防災マニュアルの見直しも図っているところであります。次に、自治会との関係についてですが、これまでも災害時には各自治会の協力を最大限いただいているところでもありますし、災害発生時や災害直後の防災・減災対策につきましては、自助、共助、公助がうまく重なり合わなければなりませんし、各自治会には、地域の安全確保のために自助、共助の協力を今後ともお願いしているところであります。特に自治会の会長さん始め地域に住まわれている家庭の状況なども一番把握しているところでありまして、特に高齢家族だとか、また、ひとり暮らしの方々など含めて、また、身体に介護を要する方々の情報などもいち早く自治会の会長さん始め役員の皆さん方に情報提供いただいて、適切な避難、また、予防の対策に努めさせていただいています。これらの協力も今後さらに密にしながら、多発している自然災害の中で、安心して暮らせる地域社会ということで、最大限の御協力をいただきたいと思っております。以上申し上げて、答弁といたします。
再質問 6番 大住啓一
ただいま答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきますが、当然、維持管理、これは当たり前のことであります。ただ、河川、川の関係だとか、本別町の耕地、農作地というのですか、そこを流れている排水だとか、これはつくったときから見ますと、もう５０年も４０年もたっているということになりますと、背後地、要するに山だとか、そういう後背地になっている部分があって、降った雨の流れが相当変わってきている部分がございます。それらについては、排水をつくったとき、河川を改修してきたとき、直してきたときとは相当環境が変わっているということでございます。それは当然、行政の皆さんは把握しておりますし、関係省庁等とも連絡を取りあっていると思いますけれども、例えばでございますけれども、一昨年、平成２８年８月の豪雨のときに、柏木川が大きく氾濫したということになります。今、治山工事等進めておりますけれども、それによって、整備することによって水の流れが速くなる、１カ所に集まるということも想定されますので、ふだんからの維持管理が必要でないかということでございますので、その辺はやっているとは思いますけれども、状況に合わせてやっているということだと思いますので、その辺の考え方も再度お伺いするものでございます。それと、災害対策本部の関係でございますが、これは先ほど町長から、２３条の云々ということでございます。これは法律で決まっていることでございます。昨年のブラックアウトのとき、９月６日の午前３時に、北海道では類を見ない大きな地震がありました。災害対策本部が設置されたのは、私ども議会に照会があったのは翌日の夕方でございます。地震で停電といっても、なかなか対応ができなかった部分があるかと思いますが、その辺、なぜそこまで時間がかかったのか。町民の皆様は、電気も来ない、暗い中で、大変な思いもしていますし、基幹産業の農業の一翼を担う畜産、酪農にとっても大変な思いだったと思います。災害対策本部を設置することによって、大きな情報も得られますし、また、あってはならないことかもしれませんが、自衛隊等々への協力要請も、対策本部があればこその話になると思いますので、その辺の見解をお知らせいただきたいと思います。もう１個、確認といいますか、当然、行政職の皆さんはわかると思いますが、ことしの６月から、新たな防災関係の中がございまして、これは一般紙でも、私が持ってきたのは農業新聞でございますけれども、警戒レベルの見直しといいますか、町民の皆様、住民の皆様に早く知らせなさいよという中身なのですが、これはレベル３からは高齢者の方々に避難してください、レベル４では全員避難してください、レベル５では、もう命を守る行動をしてくださいということに相なっています。それで、私も２番目の質問で、自治会とどうなっているのだといったときも、私どもの本別町も高齢化が進んでございますので、お一人で生活している高齢の方、いろいろございます。国のほうで、法律の見直しではございませんけれども、こういうことを６月から進めるよと。これから８月過ぎまして、余りよろしくないのですけれども、台風が来るシーズンになってきてございますので、その辺、町としてどのようにお考えになっているかということを、これも確認をさせていただきたい。それと、自治会との関係でございます。町長の言うように、毎回聞くのでございますが、自助、これは自分でしなさいと。公助というのは公がやりなさいということでございます。それはわかりますのですが、どうしても自分でできない方々が各自治会にはお住まいになっていると思います。その情報が、自治会として把握している部分はあるのですが、行政のほうから協定を結んでいないと出てこないとか、そういう話なのか、個人情報だから出てこないというよりも、人の命の重さというのは何事にもかえがたい話なのです。その辺は、個人情報どうのこうのということも大事かもしれませんけれども、お一人でお住まいの方、御夫婦でお住まいの高齢の方、障がいを持っておられる方々、そういう方々に手を差し伸べるという行政の視点があってもよろしいのではないかと。それには自治会の皆さんも協力してくるのは当たり前であって、その考え方を再度お聞かせいただきたい。３点か４点になりますけれども、御答弁を求めるものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
大住議員の再質問の答弁をさせていただきますが、まず、維持管理ですけれども、河川、また、農村部も含めてですけれども、特に今御質問ありますように、それぞれ工事をやったときから見ると、背景が変わるというのは当然そういうことだと思います。それで、一部農村部の道路を横断しているところが管が細くて、少し畑のほうにあふれるとか、そういう事象が何件か見られました。それはその事象が起きたときに、上流も含めて、特に畑や民家に影響のないように、それはその都度、改修をさせていただいていますし、また、御質問にありました柏木のほうは、あそこは特に国有林も絡みますから、これはそこだけ改修すればいいというものでありませんので、上流から森林、山のあり方も含めて、これは関係機関、行政機関等含めて連携をとりながら、災害が起きないように対応しているということも含めて、結果としてああいうことが起きたということをしっかり受けとめながら、この後の事後対策については、そういうような事象が起きないように、それぞれ協力いただきながら、住民の暮らしの安全のためにそれぞれ努力させていただくということで、今努めさせていただいています。そのほかのブラックアウトの件ですけれども、これは何回か議論になったところでありますが、最初に、６日の朝、約３時ですね。ここら辺で停電になったということですけれども、私どもの震度は警戒までの震度でありませんでしたけれども、それでも朝早くから職員も出勤していただいて、朝の８時には対策会議をそれぞれ開かせていただきました。電気も、それぞれ情報収集しながら、いつものことであれば、北電さんもかなり努力いただきますから、わりと早い時間に電力が復旧するだろうというふうに思っていたところでありますが、残念ながら時間がたつにつれてもなかなか復旧できないと。その中でも、必要な情報提供、対策会議の中で進めながらいきました。いよいよ電話も通じなくなった、そしてまた、御質問ありますように、電気がないですから、搾乳にも支障が出るなどなど含めて、住民生活に支障が出るのと、特に電話が通じなくなるということで、最初には携帯の、名前を言ったら悪いけれども、ＮＴＴのほうがまず最初にできなくなった。固定電話はもちろんですけれども、そのほかに次の電話会社と。最終的には、残っている電話会社もあったのですが、これでは直接住民からのいろいろな要請など含めてもキャッチできないと。そうなると、やっぱり著しく住民の暮らしや生命にも危険が生じることになってはいけないと、この段階で、私どもは、それでは対策会議を対策本部に切りかえようということで、切りかえたのが今御質問のあった事実であります。すぐさまこれは、もちろん掲示することはもちろんですが、関係機関にもすぐ速やかに連絡して、自衛隊からも職員を派遣していただく、また、警察も含めて、全部行政機関との連携をとりながら対策本部をつくったということでありますから、これは私どもの、雨や災害、地震、大雪などは明確にあるのですが、警戒区域もありますが、特に停電になったという部分は、その中には明確にありませんでしたけれども、その他、先ほど申し上げました、人命に危害がある、またおそれがあるときの該当にあわせて、この対策本部ということで切りかえて実施をしたということでありますので、決して私どもが何もしないで、対策本部もつくらないでいたということでは決してありませんので、そのことについては適宜この基準にあわせながら、そして最大限、対策本部を実施することによって、それぞれ関係機関とも連携ができるということも含めて設置をしてきたという経過でありますので、この辺も御理解をいただきたいなと思っています。次に、新たな警戒レベルでありますが、私どもの防災計画の中でも、警戒レベルをきちっと明記してあります。これはそのとおり実施をさせていただくということで、これは国の指導もそうですけれども、私どもの本別町の実施計画もそのようになっておりますので、これはしっかりこれからもそれで対策をしていきたいなというふうに思っています。住民周知は、早く早く出すということはもちろんでありますから、このことについても住民情報をしっかりと共有できるように、また、発信できるようにしていきたいと思っています。また、自治会との関係ですけれども、これは今御質問いただきましたけれども、早いうちから、うちの本別町の平成１０年の大雨災害からずっと、何度か経験しておりますので、その経験の中で、特に行政的というか役場で知り得ている情報と、やっぱり自治会のそれぞれ、言うなれば隣近所の皆さん方が知り得ている情報と、やっぱり共有しなければ、例えば何々家の人がきょう、夕方、チラシを配ってもいなかった、どこへ行ったのでしょうかねということまでも、それぞれ隣近所の人方に、近隣の人方に教えてもらう、自治会の方に教えてもらうというようなことも含めて、今まで、協定ではありませんけれども、情報共有しながら、情報交換して、対策をつくってきているというのが現状であります。それら含めては、担当のほうからもその経過について説明させていただきますが、常に、先ほど申し上げましたけれども、災害が起きて、特に大雨のときなどは、やっぱり広報車の声も屋外の拡声器も聞こえないというようなときもありますから、それを直接戸別訪問して確かめながら、安否に、また、避難の勧告にということで努めてきておりますので、それら情報も含めて、やっぱり御質問のとおり、お互いに共有していかなければ、この家庭は、例えば２人で暮らしていても、どちらかがなかなか１人で行動ができないというような家庭だとか、また、ひとり暮らしで、どうしても手助けが必要だとか、そういう細かいところは、お互いの情報がなければ対応できないということでありますから、そのことはそういう体制の中で今までも進めてきておりますので、さらにまたそれらも含めて、また一層勉強をさせていただきながらとり進めるということでありますので、その点について答弁をさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
私のほうからは、災害時における要援護者の個人情報の取り扱いについての御説明をさせていただきます。基本的に、災害時要援護者支援ガイドラインに基づきまして私どもは情報提供させていただいているのですが、その中では、自主防災組織、あるいは自治会等への個人情報の提供に当たりましては、事前に自主防災組織と個人情報の取り扱いにかかわる協定等を結んでいることというのが個人情報保護条例の中にうたわれているということで、まずはやっぱり協定を結んでくださいというお願いをしています。その協定を結ぶに当たって、自治会の規約の中などに、個人情報の取り扱いについての１項目を自治会の規約の中にも加えていただくということもあわせてお願いをしてきているところです。以上です。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
警戒レベルのことにつきまして御説明をしたいと思います。大住議員もおっしゃったとおり、住民への周知というのは、我々担当としては、来月の広報に載せて周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。レベルにつきましては、警戒レベル１、２は気象庁が発表すると。警戒レベル３、４、５につきましては市町村が判断をして、警戒レベルをつけて発表をしていくというような中身になってございます。以上です。
再質問 6番 大住啓一
担当課長も含めて答弁いただきました。昨年のブラックアウトのときの全道的な停電というのは、これは大きな災害があったときの、皆さんがおっしゃる想定外だったかもしれません。それを教訓として、ことしの予算等々にも反映されている発電機等々も出てきているのかなというふうには認識はしてございます。ただ、昨年、我々議員も集まって説明を受けたときに、地震の規模が云々というような、町長の今御答弁ありましたけれども、それは確かに震度３だとか、そのレベルであれば本部までというのはわからんわけではないと。ただ、途中から、１日たっても、十何時間たっても電気が回復しないということになれば、できることであれば、やはり家畜を扱っている方々、農業者の方々、商店の方々等もおられますので、その辺との協力は当然でございますので、首長たる町長が災害対策本部を設置するという、基本中の基本でございますから、早く設置したことについて何も問題は、我々、言う定義はございませんが、やはり１日たって夕方どきになっての災害対策本部はいかがかなという苦言は呈させていただきました。それは終わったことにどうのこうのということではございませんから、これから、全道的なブラックアウトという大きな出来事があったということを教訓として進んでいければいいのかなと思うところでございます。それと、自治会との共有でございます。共有というのは、全く情報を一緒に持つということでございます。ただ、個人情報保護法というのがあるから、自治会には出せないのだという議論もわからないわけではないです。それが、先ほど来の話を聞いていますと、協定を結んだところとは出すのだと。そうしたら、協定を結んでいないところが大半だと思います。７割ぐらい結んでいないかと思いますが、そういうところとは全然関係ないから、一切情報は出さないのだというふうに聞き取られる可能性がある。逆に、そういうことがなくても、そこに住んでいる方がどういう年代構成の方々がいるというのは行政が一番知っている話ですから、それを情報として出す、そして自治会と協議、協力していくというのが全くの当たり前の話でないかと思うのです。私は個人情報保護法を曲げろという意味ではないです。個人情報保護法に固執して、川の氾濫があったときに情報を出せないということで、本州府県でも悲しい事件があったというのは、もう五、六年前になりますけれども、栃木県の鬼怒川の話でございますけれども、そういうこともあるということでございます。これは町長が決めればある程度できる部分かなというふうに認識してございます。それと、新たな防災情報チェックということで、こういうふうに新聞に載ってきています。これで今、担当のほうからありましたように、レベル３になったらどうのこうの。これはいち早くこういうカラーコピーをして、災害対策本部、町長名で、各戸に、広報の一部につけて、町民の皆さん、こういうふうになったらこうですよと。レベル何ぼというのは難しいとすれば、段階が何ぼになったときはこうですよとか、やはり高齢者の方でもわかるような形で出していくべきでないかと。これは先ほど来、冒頭にもお話ししたように、一般紙にも載っている内容なのです。この６月からという書き出しですから、これはどこの新聞も同じことです。もうきょうは６月の１８日ですから、皆さんも新聞を読んで見ているとは思いますけれども、そういうものを町民の皆さんと共有をして、災害に強いまちづくりをしていくのが基本でないかと思います。それと、先ほど来、維持管理の話も出ました。当然、耐震の形も何回も予算等々で聞いてございます。ただ、町民の人たちが、私ら、僕たちの行く避難場所についての耐震はどうなっているのかとか、いろいろな心配事があるのと、農業者の方でも、自分のところの排水がいまだ土砂が堆積している、基盤整備事業もままならないというようなことであれば、本別の生産力云々についても大きく影響してくることでございますから、その点、どのようにお考えになっているか、再度お聞きいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
個人情報含めて、原則的な部分で、情報の保護もそうですけれども、先ほど課長のほうから協定という話がありました。ほとんどの自治会と協定をしっかりして、協定という、余りそういう四角張ったことでなくて、それは当然として、個人情報というのは、よくいろいろ言われるのですけれども、私どもがいろいろ個人情報の会議や何かでもお話しするのは、こういうことについては、個人の生命、財産を守るためには、一般的に言われる個人情報の扱いではなくて、それは本当に積極的に、個人の命のため、また、それぞれ生命、財産のためですから、それは個人情報ということでなくて、当たり前として、隣近所含めて、行政と含めて共有していくというのが大事なことだなと、そのことも申させていただきながら、自治会と連携して、ほとんどの自治会の方が、その協定も、改めて協定を結んでいただきながら、情報の提供、交換をさせていただいて、それぞれ緊急対応に当たっていると、こういうことでありますので、その部分は、大住議員も自治会長さんをやって、お世話になっていますが、そういうことについて、最大限、また御支援をいただければなというふうに思っております。次に、それぞれちょっと前後するかもしれませんが、警戒レベルですが、警戒レベルというのは、改めてきちっと明確にしたということですから、私どもの本別の災害の計画の中でも警戒レベルはきちっと入っていますから、このレベル１、２になったらどういう勧告をするのか、３、４になったら避難勧告、警報、勧告する、警告するということを含めてずっとありますから、それは本当に間違いなく、私ども、一番やっぱり大雨災害が多いところですから、災害の中では、そういうことは怠らないようにしっかり対応するということでありますので、改めてこれはそれぞれ住民の皆さんにも、それぞれ防災組織含めて、また、必要によっては、それぞれハザードマップの見直しなどなどもありますから、それらを含めて、そういう情報もしっかり提供させていただいて、一番は、何事にも、今までの教訓ですけれども、何があっても、まず最初に避難する、逃げると。そして、逃げる場所はここですと、こういうことも含めてもっと提供させていただいて、より安全に避難できる態勢をとりたいなというふうに思っています。また、それぞれ農業関係、また、それぞれ農村部の関係でありますが、これは農協も農業者もみんな協力をしていただきながら対応していますが、その中でも、地域自治会の中で、どうしても断面の大きい明渠などを含めては、何年に１回、土砂を上げるという要請も含めて、その中の簡易なやつは、地域の、先ほど言いました、もとは議員も職員だったころ、農地水の事業でしたけれども、今、先ほど言いました多面的機能の支援事業でありますから、これで本別１５地区ですか、それぞれ農村地区、みんな力を合わせて、草刈りだとか、簡易な排水路整備だとか含めてやっていただいていますので、その中でもさらにまた対応しながら、より安全な地域づくりに努力をしていただくということであります。以上申し上げて、もし何か漏れているところがありましたら、また御質問いただければと思います。以上です。
再質問 6番 大住啓一
災害ですから、答弁が漏れているとか、質問がどうのこうのというのは、これはやりとりですから大事なのですが、私が言っているのは、本別町の防災計画があるというのはみんな知っています。一般紙、業界紙も含めて、これだけ割いて出しているということですから、なかなか見る機会が少ない方もおられるでしょうと。それは１日号の広報、いつの１日でもいいのですけれども、なるべく台風シーズンの前ぐらいに、こういうふうに、これは先ほど言ったように、法律の見直しとかではないです。各町村にお任せいただいている部分もございますので、新聞ではなかなかわかりづらいところを、もっと字を大きくするとか、カラーで出しても、今、本別町は４,０００戸切っていますから、そのぐらい出せば大体いいのかなという気はしますので、先に先にやっておいて、高齢者の方々はこうです、障がいのある方はこうですと、そこで自治会とどういうふうにするか、そこで始まっていくのはそこだと思うのです。それはどういうことかといったら、こういうことを理解していただいて、我々も、当然、自治会を預かっている方とすれば、自治会長なり役員をやっている方々がふだんから目配りしていると、そういうことですから、自治体、要するに役場関係として、やはりそういうことを協力するのであれば、余りにも法律を盾に、今、町長の御答弁ありましたように、当たり前として自治会と連絡するということですから、俗に言う当たり前というのは、人様を助けて何ぼということに行政がなるとすれば、それは余りにも杓子定規な話でなくて、自治会長研修会あたりに、もう希望のところとの情報交換はしますよというぐらいの気持ちがあっても私はよろしいのではないかということでございますので、その辺を再度求めるものでございますのと、それと、やはり町長の答弁でありましたように、排水、河川、道路の側溝等々で、これは農道も含めて、林道も含めてになるかと思いますが、要するに形態が変わってきて、これから新しい個人的な事業を行うだとか、そういう部分で難儀をする部分が出てくることも想定されます。それは、農村地帯でいきますと、昔の事業名でいうと農地水というのですか、国から補助金をもらって、地域の方々が面積合わせで活躍していく事業、自分たちの、昔でいう言葉で言えば出役をしながらやる、それはそれでいいことだと思います。ですけれども、行政として、公の、道路だとか排水だとか河川を管理する側とすれば、やはり最小限度必要な維持管理は必要でないかということと、改修事業も含むのであれば、やはり地域と協力体制を密にした中でやっていくべきでないかと思いますが、その辺の自治会との協力だとか、災害レベルの住民の方々への周知だとか、３点ほどになりましたけれども、再度求めるものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
特に自治会と情報を共有すると、これは先ほど申し上げましたように、原則的に言えば、そういう協定だとかそういうことでありますけれども、ただ、やっぱり個人の大事な命を守るために、言ってみれば、１人を救うために必要な情報ですから、それは個人情報保護法だけの問題でなくて、それは積極的にそういうような活動をしていただくとか、特に自治会ですから、自治会の皆さん方にはそういう情報というのは、本当に希望があるとかないとかでなくて、それは共有しなければならないことですから、それはしっかり対応していきたいなというふうに思っています。そのほか、農村地区もそうですけれども、これはどんな事業をやるのにも、必ず地域の人たちに説明をさせていただきますし、また、その意見も聞いて事業をやるわけですから、そのことについてはこれからも変わらずに、より一層、せっかくやる事業ですから、より効果が出て、発揮されて、地域の人たちもやっぱり喜んでもらえるような事業というのは一番の望みでありますから、そのとおりこれからもしっかり連携をとってやっていきたいなというふうに思っています。あとは、レベルの周知、これも本当にそれぞれ周知の中ですけれども、その新聞、私、まだ見ていないからわかりませんけれども、それが本当に、私どもが今まで住民の皆さんに周知したりやっている部分と少しでも違うところがあったら、変わるところがあって、もっとわかりやすく周知するということであれば、それは自治会長さんのほうにお願いしたり、また、広報にもということも当然考えられることでありますから、大事なそういう自主避難、また警戒する、それからまた避難勧告する、そういうようなことが順次そういうところで、また国も挙げてということであれば、必要なものについては積極的にそれは情報をちゃんと、やっぱり理解してもらわなければなりませんから、それはやることについてはしっかり対応していくと、こういうことにしたいなと思います。以上であります。
再質問 6番 大住啓一
１問目、終わります。