（1）福祉灯油助成事業の改善について／（2）消費税10％増税の影響について

質問　11番 旗手恵子

私は、初めに、福祉灯油助成事業の改善について町長に質問します。12月に入り、寒さが厳しくなってきました。今年も福祉灯油はもらえるのだろうかと不安そうに聞いてくる町民の方がおられました。福祉灯油助成は、利用者から待たれている制度であり、大変喜ばれている事業です。生活保護世帯は対象から除外している自治体もある中、本町は収入と認定されない60リットルを限度に助成を行うよう、改善をしてきました。しかし、調べてみますと、厚労省は2007年12月26日に都道府県指定都市中核市の生活保護担当課宛てに「地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護法上の取扱いについて」の事務連絡を行っていたことがわかりました。厚労省は、事務連絡に基づく説明で、福祉灯油助成については収入として認定しないことを確認、さらに生活保護法による保護の実施要領では収入認定されない助成額の限度は8,000円となっていますが、福祉灯油については8,000円を超えても機械的に収入認定するようなことはせず、柔軟に扱うとしていることがわかりました。今年は灯油代も高騰しています。生活保護世帯も60リットルではなく100リットル支給に早急に改善すべきではないでしょうか。また、灯油、レギュラーガソリンなど、燃油価格の高騰は、全ての家庭、各産業への影響も大きいことから、燃油価格の高騰対策強化を国、道にも求めるべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。次に、消費税10％増税の影響について町長に質問します。安倍首相は、来年10月に消費税率を10％に引き上げると宣言をしました。消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻で、2014年４月に消費税率を８％に引き上げが実施されてから、家計消費は長期にわたって落ち込んだままです。この間、増税前の実質消費支出を超えた月は一月もないといいます。2017年までの４年間で７％も減少しました。消費税増税によって国民生活は７％も貧困化したということです。内閣官房参与、京都大学大学院教授の藤井聡氏は、「消費税10％への増税は日本経済を破壊する」と警告しています。「今の日本は、まだデフレ不況から脱却していません。にもかかわらず消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。来年は東京オリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危惧されます。こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの、クレジットカードで決済した消費者への２％分のポイント還元策のようなことを重ねても、『15兆円の補正予算を５年連続で支出する』ぐらいの規模感がなければ大した効果は期待できません」と言っています。町長は、消費税10％増税について、どのようにお考えでしょうか。政府は、景気対策として万全の対策をとると言って打ち出したのが、キャッシュレスやクレジットカードを使えばポイント還元するといいます。これは中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、本町ではカード決済はなじまないのではないしょうか。カード会社が課す手数料は、返済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあるといいます。本町ではキャッシュレスやポイント還元が景気対策の万全策になると町長はお考えになりますか。インボイス制度導入も、免税事業者はインボイスを発行できず、取引から排除され、存亡の危機に立たされる危険があるのではないでしょうか。消費税増税は、中小業者にとって生き死にがかかった問題です。本町は小さな業者が多い中、このような制度の矛盾を抱えたままスタートしようとする消費税問題について、町長はどのようにお考えでしょうか。本町の第５次行革で、今まで内税だった消費税を外税方式に変更しました。住民にも適正な負担を願いたいとの説明でしたが、しかし、町は消費税を国に納めているかというと、一般会計では納税義務は発生していません。増税分を町民にはどう説明するのでしょうか。内税方式から10％の外税となることによる町民負担増の総額は幾らになりますか、お答えください。

再質問　11番 旗手恵子

福祉灯油の件で再質問させていただきます。町長は今、生活保護世帯には冬季加算があるのでということと、8,000円という通達はなされていると。だから、これを後退させることなく続けていきますということだと思うのですけれども、私もこの福祉灯油の関係は最初からずっとかかわってきて、生活保護世帯を加えるかどうかということでも、いろいろと議論をしてきたことを思い出しながら、この質問をしていたところなのですけれども、収入認定されるからだめだというところも突破をして、やっぱり寒い北海道で灯油というのは欠かすことができないものだからということで加えた、そういうことを覚えているのです。今回取り上げたのは、私もここまで厚労省がうたっているというふうには知り得ていなかったものですから、それ以上の追及はしていなかったのですけれども、8,000円を超えても機械的に収入認定するようなことはしないと、そういうことを言っているのです。ということは、一般の方と同じように支給をしても違反ではありませんと、罰することもありませんというふうに言っていると思うのです。それで、灯油も本当に高騰していますし、生活保護費の基準の引き下げだとか、そういうこともやられていますので、やはりここで見直しをする、そういう時期にあるのではないかなと。生活保護世帯の方にとっても、同じく100リットルということで考えるところにまず考えを１つにするべきではないかなと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

冬季加算があるからということですが、冬季加算というのは、生活保護費を計算するときの一つの算定方法であって、それはそれで一般の方もいろんな収入がある中でも、冬の間は燃料は、もうたかなければ生活できないという北海道の事情を考慮して福祉灯油ということが持たれているという点では、必要ということで言えば生活保護の方も同じだと思うのです。ですから、そこを補助すると、寒さに耐えられないということがないように補助するということで福祉灯油というものができているわけですから、ぜひここの、この2007年の通知の中でも8,000円を超えても機械的に収入認定するようなことはしませんと、せずに柔軟に扱ってくださいということで念押しをしているというところが、そこにあるのではないかなと思うのです。それで、町長もおっしゃるように、十勝管内では福祉灯油をやっている自治体は半分くらいで、生活保護世帯も含めているというところはまだ少なくなる、そういうこともあるということは私も知っています。ただ、隣の大樹町では、生活保護世帯も、それ以外の方も、同じく１世帯当たり灯油150リットル支給の福祉灯油を実施しているのです。商品券では１万5,500円ということで、今年も支給するということがありますので、広尾も本当に早くから積極的に取り組んできたということは私も十分に理解した上なのですけれども、やはり灯油の高騰ということが言われているときだけに、あわせて検討をして、ぜひ一律に支給するということに持っていけないのかどうか、もう一度お願いいたします。

再質問　11番 旗手恵子

生活保護の基準そのものが見直しされまして、都市、地方の町では差はありますけれども、その基準の見直しということで、特に子どもの多い世帯だとか、そういうところの保護費というのは減額されてきているのです、ここずっとね。ですから、冬季加算があるからとは言いながらも、総体でもらえる金額が減っている世帯もあるという中で、やはり冬に欠くことのできない灯油というのは本当に重要な位置を占めると思いますので、今年はもう支給の受け付けも始まっていますから、途中で変えるということは今の時期では難しいのかもしれませんけれども、やはりそういうことも十勝の先頭を走ってやってきた広尾町として、ぜひその点の改善といいますか、考えていただくべきではないかなと、福祉灯油のそういう通知も2007年に出されているということを私も初めて知りましたので、ぜひそのことについても検討を加えていただけないかなと思います。どうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

それと、やはり町全体でそういうふうにしていくと、福祉灯油の総額も増えていきますので、これは町だけでということではなくて、地域づくり総合交付金ですとか、道に対してもそういうものを増額してもらいたいとか、そういうことで国や道に対しても予算づけを要求するということもあわせて、広尾町としての事業費の拡大ということも考えるべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

次に、消費税の関係です。消費税10％の増税ということを安倍首相は打ち出したわけですけれども、安倍首相はこうも言っているのですね。前回の増税が我々の当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたという認識は持っていると。経済への打撃を認める一方で、今回は増えた税収の半分を社会保障として国民に還元するのだと。あくまでも増税に突き進むということを表明したわけです。ですけれども、30年前に消費税導入決定が強行されたときにも、安定財源の確保と社会保障対策ということを理由にして、増税を、消費税を導入したわけですよね。ですけれども、社会保障はそれでは拡充されたかというと、医療も介護も国民の負担はどんどん増えていくという、そういう状況になっていて、改悪の連続だったというふうに思うのです。それで、今度もまた税収の半分は社会保障として国民に還元するのだからということをなのですけれども、８％になってから家計消費は落ち込んだままという現実もあるわけで、やはり増税の口実にそういうことを言うのはだめだと思いますけれども、町長はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

社会保障が改善されてきているというのであればいいのですけれども、医療も介護も本当に国民の負担というのはどんどん増えてきているというのが、ずっとここやられてきていることだと思うのです。家計消費が上がっていないと、一月も増税されてからずっと家計消費、国で調査していますけれども、これは１か月も増えていないのです、ずっと低迷をしていると。だから、家計のやりくりも大変だし、あっちでもこっちでも経済的に大変という声が出てきていると思うのです。それで、消費税というのは、低所得者層ほど重くのしかかると、いわゆる逆進性が強い、そういう税制なので、前回の増税の影響から立ち直っていない家計を直撃して、消費不況を一層深刻にするのではないかなというふうに思うのです。それで、本町の給与収入の階層で調べますと、2014年、年収200万円未満の方は22.1％でした。これ決算のときの資料ではじき出したものですけれども、2017年の200万円未満の方は22.4％と増えているのです。それから、年金収入の階層でも、2014年、平成26年の200万円未満の世帯は69.5％でしたが、2017年、平成29年の200万円未満の世帯は73.6％と、200万円未満の階層が増えているのです、本町の場合でも。ですから、本町にとっても増税の影響は大きくて深刻な事態が想定されると私は思うのですけれども、こういう数字から見て、町長は影響、やっぱり心配だというふうに思われませんか。

再質問　11番 旗手恵子

そこの部分だけと言うけれども、町民の生活を預かる町長もそうですけれども、議会としても、そういう低所得にある人たちがどういう状況で生活をしているかということは、これしっかり関心を持って対応をしていかなければならないことだと思うのです。それで、200万円未満の階層の人たちがやっぱり影響が大きいということは当然想定できますので、これに対してどうかということはやっぱりしっかり見ていかなければならないと思います。そこだけ論じるのはということで町長は言われましたけれども、結局、消費税で集めた分は、ではどこに行っているのかということなのですけれども、大企業の減税だとか大金持ちの減税だとか、そういうところにも大半が回っているというところが問題だと思うのですよ。そこを今、私たちがこの広尾町議会で議論をしてもどうにもならないかもしれませんけれども、やはり広尾町の町民の暮らしを預かる、そういう立場からすれば、そういう人たちにとってマイナスになることが提案されているとすれば、それに対して町長はどういう対応をするのか、どういうふうに見ていけばいいのか、対策をどうとらないとならないのかということでは、そこだけ論じるのはという言い方をされると、では私はどこに言っていけばいいのですかということになります。ですから、国のことということだけではなくて、やはり大局的に見て、今こういう私たちの暮らしに密着したことが議論されているわけですから、きちんとやっぱり議論していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

それと、中小業者にとって、これは町長、先ほどの１次の答弁でもお話しされていましたけれども、中小業者にとって新たな負担がかかるといいますか、キャッシュレス決済だとかポイント還元、マイナンバーカードでのポイント加算なんてありますけれども、広尾町では本当にそういうことにお金を使えるような業者なんて私はそう多くないと思うのです。圧倒的に多くはそういうことはできないだろうと思いますし、それから、売り上げ1,000万円以下の免税業者はインボイスが発行できなくなるとか、そういうことでは広尾町の業者の人たちが本当に深刻な不安を持っていると思うのです。そういうことも含まれた国の今、制度が議論されていることではありますけれども、そういうことについては、町民を守っていくというか中小業者を守るという立場では、これはまずいということはやはりどこかで意思表示をするというか、そういうことは必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。