（1）18・19歳の投票率向上対策について／（2）海域における流木除去について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。まず、１点目であります。18・19歳の投票率向上対策について質問いたします。選挙年齢を従前の満20歳以上から満18歳以上に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が平成27年６月に成立し、本年６月19日に施行されたところであります。今回の改正は、昭和20年に選挙年齢を25歳以上から20歳以上に変更されて以来、70年ぶりの改正であります。国際的には18歳選挙権を既に実施しているところは192か国のうち176か国、92％に上っており、我が国の実施は遅きに失した感が否めません。本年７月に執行された参議院選挙に適用され、全国で240万人の新たな有権者、本町でも132人が新たに選挙権を有したところであります。全国の参議院選挙の投票率は、18歳が51.2％、19歳が39.7％、18歳と19歳合わせた投票率は45.5％と、全世代の投票率54.7％から9.2％下回っております。また、道内の全体の投票率は56.8％に対し、18歳、19歳の投票率は43.4％で、全世代の投票率から13ポイント以上下回っております。十勝管内の18歳、19歳の投票率は35.2％で、全道より8.2％も低くなっております。管内の市町村別投票率では、足寄町は管内トップの60.9％で、次いで新得町の54.3％、上士幌町の48.7％と続き、帯広市は32.4％で17番目、池田町が30.4％で18番、本町は26.5％と最下位になっており、広尾町全体の投票率59.1％から32.6％も下回っております。まことに残念な結果となったところであります。とりわけ７月10日は管内24校のうち14校の高校の学校祭があり、低投票率の要因とも言われておりますが、それぞれの市町村、選挙管理委員会と学校が連携して学校祭当日の投票を避け、期日前投票を具体的に呼びかけたと報道されております。特に、今回の参議院選挙は６月22日に告示され、翌日から投票可能となる期日前投票の期間は12日間あったところであり、周知等の時間的猶予は十分にあったと推測いたします。また、昨年12月には、北海道選挙管理委員会主催による選挙年齢引き下げに伴う広尾高校生の出前講座も開催し、啓発を行ったところであります。本町の18歳、19歳の今回の低投票率の原因と今後の投票率向上対策についてどのように検討されているのか、お答えをお願いいたします。次に、海域における流木除去について質問いたします。今夏の北海道に上陸した台風は、まさに異常ずくめで、大きな被害をもたらしました。８月17日夕、襟裳岬に台風７号が上陸したのを皮切りに、23日にかけて台風９号、11号が立て続けに上陸、北海道に年３回以上上陸することは観測史上初めてとなる、１週間で３個の台風が上陸したところであります。十勝でも各市町村、各地域で土砂災害が発生し、死傷者も出るほど甚大な被害が発生したところであります。本町も床上浸水等の被害が発生したところであり、被災された方にはお見舞いを申し上げるところであります。今回の台風による豪雨で、流木等が海域まで流出し、十勝管内のサケ定置網漁の作業に支障が生じ、撤去作業が余儀なくされたところであります。また、流出した流木の一部は土砂とともに海底に堆積しており、10月８日から11月16日までシシャモ漁が操業されたものの、流木が網に絡みつき、それを取り除く作業に多大な時間を要するなど、先月放映されたＮＨＫ北海道スペシャルでも詳しく放映されたところであります。広尾町の今年度のシシャモ漁は128トンと、昨年から34％の減少となっており、大樹や大津両漁協と合わせた十勝全体の漁獲量も206トンと、昨年の329トンから37.3％のマイナスとなっております。加えて、網の全損で取りかえるのに約30万円程度の費用がかかることなど、漁業者にとってはダブルパンチと言えます。さらに、11月23日から始まった毛ガニかご漁にも支障を来しており、流木除去は喫緊の課題であります。十勝海域の海底に堆積している流木、沈木の除去について、広尾町だけの課題ではなく、管内水産業を担う本町を含む４町と３漁業協同組合が連携し、国や北海道に対し、早急に対策を講じるよう取り組むべきと考えます。十勝全市町村が激甚災害法に指定されたところでありますが、今年度に関しては全額の国等の支援が期待できますが、複数年にわたる事業については来年度以降も適用されるよう要請し、一日も早く平素の生産確保ができるように、そのような環境整備を図る必要があると思われます。町長のご答弁をお願いいたします。

再質問　4番 前崎茂

まず、第１点目の18・19歳の投票率向上対策について再質問いたします。足寄町は、この18歳、19歳の投票率が60.9％、これは管内トップということで、ある意味報道でも出されておりますけれども、ただ、足寄町に関しては、この投票率が向上した要因として２つほど挙げられると思うのですけれども、その１つは、実は足寄町の広報でも詳しく報道しておりますけれども、例えば高校ですとかあるいは大学で他町村、特に帯広市とか札幌市に進学をしている場合、いわゆる住民票を地元に置いたまま他町村に下宿生活されているというようなことについては、町の広報で詳しく「他町村に住んでいる方は選挙人名簿に登録されません。したがって、住民票が地元にあったとしても投票できませんのでご注意してください」、このように広報ではお知らせをしているのですね。加えて、新しく有権者になった方、今回は18歳、19歳の方々なのですけれども、その方々に書類を郵送して、いわゆる住所確認ですね。要するに現在どちらにお住まいですかという住所確認をして、その上で選挙人名簿に登録、あるいは抹消というような手続をされているわけであります。ただ、このこと自体は、実は高校や大学の進学で地元を離れて下宿生活をしている場合、それが根拠となるとした1954年の最高裁の判例、これがあるわけなのですけれども、足寄町はこの最高裁の判例に基づいて行ったということで、したがって有権者の総体の人数が減ったことによる投票率の向上、それからもう一点の要因としては、これは新聞報道等でも出ていますけれども、足寄高校で模擬投票授業が行われたことによる選挙への関心が高まったのではないかと。実は、広尾町も昨年12月に道選管主催によって広尾高校生の出前授業、模擬投票をやっておりますので、そういった意味も含めて投票率の向上があったというような報道でありますけれども、ただ、足寄町を除く町村で言えば、例えば先ほども言いましたけれども、新得町が54.3％、広尾の約２倍の投票率ですし、上士幌町、それから鹿追町もほぼ50％近い投票率であります。したがって、本町として、これら先進地の事例についてどのような情報の共有をされたのか、あるいは今後の対応策といいますか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

特に若い方々の投票率というのは、多くマスメディアでも報道されておりますけれども、例えば総務省が公表した平成26年の衆議院総選挙の年代別投票率の関係なのですけれども、これで見ますと、20代が32.6％、30代が42.1％、40代が50.1％、50代が60.1％で、60代が68.3％で、70歳以上が59.5％ということですが、今回の参議院選挙においても20代が35.6％、30代が44.2％と、ほぼ同じような傾向として総務省としては公表しておりますけれども、20代がいわゆる最も低く、年代が上がるごとに投票率が向上しているというようなことが、この総務省の発表でも明らかになっているところなのですけれども、若者のいわゆる次代を担う20代、30代の若い世代のそういった意見をいろんな選挙を通じて吸い上げるといった意味で、非常に大事な意味合いをなすわけでありますけれども、広尾町におけるもし年代別の投票率を把握していればお答えいただきたいのと、特にとりわけ20代の投票率についてもお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

18歳、19歳の投票率が26％台ということでありましたけれども、20代については37％ということで、国等の全国平均から見ると若干上回っているという状況であります。ただ、いずれにいたしましても、広尾町の次代を担う20代、若い世代の投票率が低いということは、これからもやっぱり危惧する部分であるかというふうに思います。特に、若い世代に対する、選挙に対する意識改革といいますか、意識向上対策を講ずる必要があろうかと思います。特に、日本の参政権というのは、明治22年の選挙法で25歳以上の男子で、しかも税金15円以上を納めていなければ参政権はないということで、全体の１％、45万人しか選挙権を有していなかったということで、それが戦後の昭和20年に25歳から満20歳以上、男女ともに選挙権を有するということで、今回70年ぶりの改正なのですけれども、以前は選挙に参画したくてもできないという、そういったような状況でありますけれども、こういった過去の参政権等の問題も含めて、やっぱり中学あるいは高校等からいろいろな形で、例えば中学校であれば総合的な授業というのがありますから、そういった中で選挙制度の部分ですとか、そういった周知、学習の機会を教育委員会あるいは学校等を通じて連携しながらやっていかなければ、なかなかこういう若年層の投票率の向上というのは結びついていかないのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、選挙管理委員会としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次に、海底に沈木している流木の状況についての再質問でありますけれども、私もＮＨＫの北海道スペシャル等の放映されたのを見ましたし、漁業者にもいろいろとお聞きをしたのですけれども、今回、例年も多少の沈木の影響というのは全くないわけではなかったけれども、特に今年は、いわゆる１本まんまの流木が網にひっかかってくるとかということで、１つに、チェーンソーを船上に持ち込んで、網にかかったものをそれぞれ切断して網から外したという、その作業が相当ありまして実際の操業時間が、例年の半分しか仕事にならなかったというような話をしておりました。網の全損については、先ほど言いましたように25万円、30万円程度かかるけれども、小破修繕については、やはり自分たちで帰港してから修繕をしたというような話をされておりました。そういった意味では、この流木沈木の状況については、まさしく喫緊の課題であるというふうに思うところであります。先ほどのご答弁の中で、北海道水産多面的機能発揮対策協議会の事業として行うということで、実は平成27年度、広尾町の負担が63万5,000円、それと今年度の当初予算にも108万8,000円のこの負担金を計上されております。例年ですと昆布漁場等の保全活動の推進というような形でこの事業費に充てられていたものでありますけれども、今般は国が災害ということで100％出すということで、この予算上は出てきませんけれども、そういった意味では、速やかにそういった事業費を計上してくれたということについては非常に敬意を表したいと思うのですけれども、実際この事業費ですけれども、十勝全体あるいは広尾町の部分でそれぞれどの程度の事業費規模なのか、あるいは広尾町において除去する海域の面積、もしこれを把握していればお答えいただきたいと思いますし、あわせて先月まだ協議会のそういったスタートしたばかりだということですので、この事業を開始する時期はおおよそいつごろを見込んでいるのか、これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

１地区1,960万円、約2,000万円でありますけれども、さきの８月、９月に回収した海洋等における流木の運搬処理で3,000万円程度の補正予算が提案されておりましたけれども、これは当然、探査から回収から運搬処理も含めての総体の予算だと思いますので、本当にわずかな部分かなと思いますし、面積も140ヘクタールということですから中規模農家の２戸分程度かなというふうに思うのですけれども、いずれにしても期間が短い中でこういった非常に手早い事業をやっていただけるということは、漁業者にとっても大変喜ばしいことではないかと思います。ただ、シシャモ漁は大体水深が60メートル以浅で、いわゆる小型漁船については大体水深20メーターから30メーターが主な漁場というふうに言われておりますけれども、それにしても先ほど言った海域では、当然単年度で消化できるものではないというふうに思いますし、当然そうなると、次年度以降この激甚災害法の適用も外れると思いますけれども、やっぱり地元の負担というのは大変な額になりますので、これは地方創生という意味でも継続して実施していただけるように国や道に対して要望していくべきではないかと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。