投票率向上対策について

質問　11番 倉井俊勝

次、２件目に入ります。２件目ですけれども、投票率向上対策についてということでお伺いするわけですけれども。大変、参議院選挙前で忙しいところを選管の委員長おいでいただきまして、ありがとうございます。当町のみではなくして、全国的な傾向としまして投票率の低下が進んでおります。なかなか若者の投票率が上がらないというのが現状です。特に、直近の、ついこの前の道知事選挙におきましては、当町は５０.１５％と、全道平均が５８.３４％ですから、全道一低い投票率であったということで、５０％を切らなかったからちょっと幸いだったのかなみたいな、逆に何とも言えない感想を持ったわけですけれども。私は、小松町長と同じく、平成３年１０月の選挙で当選をさせていただきました。そのときの投票率が７８.６９％なのです。それから６回選挙がありました。投票率が、その後、７２.９８、６９.６９、６２.５０、そして無投票、そして５６.８４、そして直近ですが５６.３９％ということでどんどん下がっていまして、最初から直近のやつ見ますと２２.３ポイント減っているわけです。逆に、投票しなかった人見ると、平成３年は２,９２０人、これは約です。平成７年が４,２２０人、平成１１年が５,０２０人、平成１４年が６,４２０人、平成１９年は誰も投票していません。平成２３年度は６,８４０人、そしてこの前、直近の町議選で７,１８０人。平成１５年をピークに有権者数がふえているのですけれども、それでも棄権者はふえていっていると。人数がふえているからふえているのかもしれませんけれども。ちなみに、この春の知事選では８,２００人以上の人が投票していないということになります。棄権者を減らして投票率を上げるためにさまざまな対策を講じておられますし、さらなる対策を講じていかなければならないと思います。そこで、２０歳、１９４６年、２０歳以上の普通選挙から７０年ぶりで、平成２８年に選挙権の拡大ということで１８歳投票権が施行されております。そこで、質問としまして、１つ目として、平成１９年以降の各種選挙の投票率と年齢別投票率の推移はどうなっているのかということで、資料要求をさせていただいております。２番としまして、選挙権年齢の引き下げ実施の前後における投票率の向上対策と内容はということでお伺いします。３つ目としまして、投票率向上に向けた直近の対策と中長期的な対策はと。そして、最後に④としまして、投票率向上に向けた学校現場における取り組みはということでお伺いをいたします。答弁のほう、よろしくお願いいたします。

質問　11番 倉井俊勝

ありがとうございました。指導いただいておりまして、またその指導についても詳しく御説明をいただきました。それで、１９年以降の資料を出していただいておりますけれども、やっぱり高くはないし、下がっているなという全体のものでありますし、例えば平成２３年１０月の町議選が５６.８４％と、そしてその次の年の衆議院選挙が５７.３４ということで、一番身近にある議員選挙がこの衆議院の選挙に負けているという、これは、私たちというか、私含め議員がどうなのかなということを私自身、自分で反省しなくてはならないところなのですけれども。国政も道も市町村もそうですけれども、やっぱり最近いろいろな政治家がおりまして、政治不信というのがどんどん募っている部分もあります。そして、投票しても変わらないという無力感もあります。そういった中で投票率が下がるのかなと思いますけれども、国としては低年齢、世界の流れに合わせるということもあるでしょうけれども、選挙権年齢を引き下げたということです。引き下げたけれども、なかなか投票率が上がらないと。では、どうしたらいいのだろうというのが現状のところだと思うのですけれども。これは、なぜ上がらないのだろうかという部分をどのように考えておられるのかを、もしよかったらお聞かせいただきたいなと思います。

質問　11番 倉井俊勝

過日、釧路市の投票結果の分析という、割合を出した新聞もありましたけれども。いずれにしましても、投票権は本人が持っているわけなので、その人の自覚をしっかりと持っていただくということしかないのかもしれないのですけれども、そのための施策はさまざまと、やれる範囲ではやっているということでございまして、総合的に選挙しましょうということをやっぱりお知らせしていかなくてはならないのかなということになってくるかと思います。そういった意味で、２番目の選挙権年齢の引き下げの前後の部分ですけれども、これについても先ほどいろいろと御説明をいただきました。それで、春の地方統一選挙でいつも感じることなのですけれども、３月に卒業して、４月に地方に進学とか就職とかされます。そうすると、釧路町で選挙権を持ちながらも、地方に行っていると。そうすると、なかなか投票がしづらいと。できないわけではないです。不在者投票の手続をすればできるわけなのですけれども。例えば、短期間の選挙であればもう間に合わなくなったとかということで、なかなか投票できないような感じなのですけれども。就職、進学者のみならず、親御さん自身も長年もう選挙権を行使している人にとっても、なかなか不在者投票というのが理解されていない部分もあるのではないかと思うのですけれども。この統一地方選挙と、私は逆に日にちをずらしたほうがいいのではないの思うぐらい、非常に際どいところである選挙で、投票率を私全体的に下げてしまっているのではないかなと思うぐらいなのですけれども。そういった意味で、不在者投票の状況というのは、期日前投票とありますけれども、不在者投票というのは年齢の高い方が多いのか、あるいは就職あるいは進学をした人たちが多いのか。もし、数字というか、分析がされているのであればちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども。

質問　11番 倉井俊勝

高校卒業して、あるいは社会人になって、初めて投票する。投票したかいかんによって１回目からやっていると、欠かしたことはないという誇りを持ってほしいと私は思うのです。１回行かないと、何か、まあいいやとなってしまうような感じもしています。いろいろな機会でざっくばらんに集まった、例えば焼肉しながらでもいいのですけれども、皆さん選挙へ行っていますかと聞きますと、ほとんどの人が、ちょうど子育て世代の人が、選挙行っていない人が結構いらっしゃるのです。ですから、選挙は誰に入れてもいいから行ってくださいという話をするのですけれども。選挙権年齢を引き下げただけの問題ではなくて、その以前の問題が必要ではないのかなというふうになります。その辺につきましては、４番目の学校現場でもかなり努力をされておりますけれども、投票率向上に向けた直近の対策ということで、投票環境向上対策はいろいろとやっておられるということで今お話もありましたし、期日前投票も新たに大型商業施設をいうことで御答弁もありました。これもデータをとっていかなければ、場所を移したことによって全体的な底上げになったのか。例えば、今、雪裡支所でやっていますけれども、ただ移行だけだったのか。そういったことによって１つがいいのか、別々がいいのか、あるいはどこかもうちょっと違うことを考えていいのかということもつながってくると思うのですけれども。これについては、新しい期日前投票所ができるということであれば、町民の皆さんにしっかりと。先ほど入場券の中に刷り込んでいるという部分もありましたけれども、案外、見ない方もいらっしゃるので、その辺もＰＲをしていただきたいというふうに思いますけれども。特に、１８歳、１９歳、二十歳前後に向けての投票率アップの特別な手法というのはないのかもしれませんけれども、各町村の手法を見ていただきながらやっていただきたいなというのが思うのです。やっぱり、ほとんど、今、高校生全入的な部分ですから、やっぱりそういう意味では初めての選挙年齢に達する方々というのは高校教育の中なのです。ですから、やっぱりそれぞれの学校がすごく教育をしやすいところだと思うのです。そうすると、さっきの話ではないですけれども、釧路町は東高校しかない。ですから、これもまた広域的に各学校がやっぱり連携して、きちんとした主権者教育というか、選挙をするのだという部分、あわせて家族も巻き込んで選挙するような働きかけをしていかなくてはならないと思うのですけれども。その点は、釧路町のみならず管内とかの選挙管理委員会の会議とか何かではどういうふうに話されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

ぜひ、管内挙げて、管外にも当然行っている子供さんいらっしゃいますけれども、比較的、釧路町出身の方は管内の方に割合は多いのではないかなと思うので、その辺のところを学校の中での教育というものをしっかり取り組んでいただくように申し上げていただければありがたいなと思います。それで、４番目に入ります。学校現場ではということで、学校現場でもいろいろとやっていただいておりますけれども、これ、釧路町では選挙における出前講座というのは行政としてやっているのか。やっているとしたら、学校側でそういった活用したことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

学校現場での教育というのも限界があると思うのです。ただ、やっぱり共通して子供たちに等しくこの選挙に対する理解をしてもらう。小学校、中学校、教育委員会管轄でしょうけれども、やっぱり子供たちがお父さん選挙行ったのと、行こうよというこの一声というのはやっぱり親を動かすのではないかと思うのです。例えば、子供が集まるイベントに親ががさっとくるのです。それは、逆に子供たちがお父さん、お母さん選挙行こうよというようなことをやっぱりしていかなければ、することによって、お父さんやお母さんの投票率も上がるし、その子供たちがやっぱりそういう思いを持った子であれば、卒業した後も自分たちも投票に行くようになるのではないかなというふうに私は思うのですけれども。もうそういった意味では、総合学習等々、社会科の時間とかもかなりいろいろなので時間が食われていると思うのですけれども、やっぱり学校でもそういったことに少し力点を置いていただけるような時間の設定というのはできないものなのか、その点、ちょっと教育長にお伺いしたいです。

質問　11番 倉井俊勝

以前は、乳幼児は親と一緒に投票所に行けたのですけれども、小学生、中学生、高校生というのは行けなかったのです、昔は。今は、１８歳、選挙権ありますけれども、１８歳未満も一緒に選挙権がなくてもいけるようになった。これも年齢引き下げのころだと思うのですけれども。ですから、やっぱりさっき言った家族ぐるみで選挙をするというのは、そういった意味では、やっぱり子供の言うことは親は案外聞くので、それ学校に責任を押しつけるわけではないのだけれども、子供たちがそういった中できょう投票だという部分を知っていれば、お父さん行ったの、行かないのというのは、これはかなり私は大きいと思う。そうすると、子供たちに、逆に、選挙だからお父さん行くから一緒に行かないかということで一緒に行くことによって、その雰囲気を理解してもらうと。そういったのが子供たち社会の中で、私お父さんと行ってきたよとかという話というのが、またいろいろと波及効果が出てくるのではないかなと。もうとにかく年齢も引き下げられたのですけれども、もう今はその引き下げられて期待をされたところがなかなか投票率が上がらないという矛盾した点があるので、長期的展望になるかもしれないけれども、やっぱり子供さんたちにしっかり応援をしていただいて、あなたたちが大きくなったときのまちづくりをするのだよという部分を含めて、学校教育の中で、今言われた児童会とか生徒会等の選挙、あるいは東高校での模擬投票もやっているということでございますけれども、親を巻き込むような形で。これで投票率の年齢別を見ますと、やっぱり若い年代のお父さん、お母さん方というのは、やっぱり投票率が低いと思うので、子育て世代の方が自分たちの子育て環境を改善等も含めて、投票と大事なのだということも理解していただくような、これはもう選管のほうでもそういったものをどんどんＰＲしていただきたいなというふうに思います。いずれにしましても、投票率は、これは選管とか町民だけのものではなくて、私たちと言ったら失礼なので、私自身の議会議員として、やっぱりしっかりとした活動をして、町民の方が関心を持っていただく、あるいは自分が議会議員になるのだというような、そういったものを醸成していかなくてはならないのかなというふうに思いますので、ともに投票率を上げていく努力をしたいと、していただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。