町長の施策について

答弁　町長 齊藤清隆

ご質問にお答えをいたします。まず、何といいましても、本町のまちづくりの基本は、基幹産業である農業、漁業をしっかりと守り抜くことにあると思っております。そして、その１次産業を守り抜く上で一番大切なのは、本町の世界に誇れる霧多布湿原をはじめとする豊かな自然環境で、この環境保全が最も重要であると考えているところであります。まちづくりにつきましては、本町で暮らす人、働く人、本町を訪れる人、そして、本町に関わる人など、全ての人が主役であります。誰もが夢を持って幸せを感じることができるまち、やっぱり浜中だね、絶対浜中だよねと思われるようなまちづくり、そして、選ばれるまちづくりをしていきたいという思いであります。その新たなまちづくりの第一歩として、今回新たに助成制度を設けたわけで、今回、新年度予算に盛り込んでおりまして、明日以降の審議になろうかと思いますが、創業支援、事業継続支援、賃貸住宅等建設促進事業の三つの助成制度が起爆剤になって、町内経済のさらなる活性化と町内商工業者の経営の持続、安定を図って町内での安定的な雇用の確保、そして、さらなる企業誘致につなげたいと思っていますし、期待をしているところでもございます。何といいましても、このことが本町のクオリティーの高い農水産物を町内で食べられる場所の創設にもつながっていくものと思っております。そして、観光においては、本町の一番の課題でありました冬期間の集客です。しかし、今、冬の観光アクティビティーが盛んに行われておりますし、議員もその一端を担っていただていていると考えております。そのことをどんどんＰＲし、食、自然、そして産業といった体験型観光を通年でできるようなまちにすることがこれからの浜中町に求められているものであると考えておりますし、観光が支えとなって１次産業を守り抜く上での力になっていくことを願っているところでございます。その上で、将来のビジョンについてであります。今回の助成制度によって商工業が発展する、１次産業が発展する、そして、自然環境を守っていきたいということです。また、先ほど企業誘致の話もいたしましたが、私が選挙で掲げたワイナリーといいますか、ブドウの栽培を新年度からでも行いたいと思っております。いろいろと賛否はありますが、まずは第一歩を踏み出さなければ浜中町の将来はないと思っておりますし、ワイナリーが完成して、ワインが手元に届いた際には、それを基に、今度こそ道の駅構想が再燃してくるのだろうという思いもあります。こうしたこれまで課題であった冬の誘客、そして、地場産品が食べられるようにということが今回の助成制度で達成できればという思いがあります。それも、議員の皆様、そして町民の皆様とともに一丸となって新たなまちづくりをしてまいりたい、そんな思いでおります。

答弁　副町長 石塚豊

お答えいたします。全産業で就業人口が減少し、労働不足による地域の基幹産業が維持できなくなるおそれがあるということが課題としてございます。具体的には、産業の後継者といった担い手が確保できなくなり、生産能力、流通、運搬を含めて機能が低下してしまい、町の税収が減るなど、まちの財政を支えることができなくなる、特に１次産業において地域の資源をフル活用するということができなくなるということでありますので、そうならないように町として施策を進めていくというところでございます。

答弁　企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）

ご質問にお答えをいたします。人口移動報告とは、総務省が管轄する住民基本台帳に基づき、都道府県や市区町村をまたぐ転入、転出の移動者数を集計したもので、今回公表されましたのは２０２３年１月から１２月までの間における移動者数の集計結果でございます。公表された資料によりますと、本町における転入、転出の状況につきましては、転入者総数が２０２人、転出者総数が２６４人となっており、転出超過の状態となっております。また、年齢別に見ますと、転入、転出ともに１５歳から３９歳までの移動が多く、転出に関しては６５歳以上の高齢者の移動も一定数あるということで、引き続き社会減の状態であるということが確認できた結果だと捉えているところです。

答弁　企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えいたします。まず、これまでの本町の移住、定住の取組についてですが、お試し住宅の受入れがあります。それから、コロナ禍ではあったわけですけれども、令和４年度からは首都圏や関西圏における各種移住イベントに出展し、本町の様々なＰＲと併せ、移住に興味を持っている方からの相談対応をしているという状況がございます。令和５年度は、さらに、産業団体とともに、浜中町農協の担当者とともに東京での移住相談会に、あるいは、商工観光課ふるさと納税担当とともに大阪で開催されたイベントにも出展するなど、移住担当以外の協力の下、業務を進めている状況です。今後におきましても、お試し住宅はもちろん、特に首都圏や関西圏を中心に開催される移住相談会のイベントに引き続き出展したいと思っておりますし、新年度においては、予算提案をさせていただいておりますけれども、移住パンフレットの全面的な見直しなども行い、これまで本町を知らなかった方々にも本町への移住、定住に少しでも興味を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えいたします。利用者に対しましては、短期利用、長期利用を問わず、退去される際に、ちょこっと暮らしのアンケートを取らせていただきまして、感想等を集約している状況です。利用者の年齢についてことから申し上げますと、６０歳以上の方の利用が非常に多くなってございます。そういったことからも本町への移住につながればいいのですけれども、まずは本町を知っていただくというところに重きを置いてこれまで進めてきたわけで、この段階においてもそれを重視したいなと考えております。