財政状況の見通しは

答弁　企画調整課長 佐々木武志

ご質問にお答えをいたします。議員がおっしゃいましたとおり、この後、令和５年度予算をご提案させていただきますけれども、一般会計の予算規模につきましては、公共施設の長寿命化、あるいは、防災対策事業、ふるさと納税関連経費の増加によりまして約１２億８０００万円、１６．１％の増となっているところでございます。今回の歳出予算に対する歳入についてでありますけれども、歳入の約４割は交付税を最大限見込んでおります。建設事業につきましては可能な限り地方債を当てまして、町の振興施策などはふるさと納税基金繰入金を活用して編成作業を行っております。しかしながら、本庁舎をはじめとした公共施設の維持管理費や人件費、それから、社会保障費の増加といった背景で財源不足を解消することはできませんでした。そのために、補塡財源としましては財政調整基金や公共施設整備基金からの繰入れをせざるを得ず、こういったことから非常に厳しい予算編成になったところでございます。今後の推計というお話でございます。健全化判断比率として四つの指標があるわけでございますけれども、本日は実質公債費比率と将来負担比率に関する説明をさせていただきたいと思います。令和３年度の実質公債費比率については１０．８％、そして、令和３年度の決算における将来負担比率については７４．１％でございます。また、総合計画の最終年度である令和１１年度の推計でございますけれども、実質公債費比率については１５．１％まで上昇し、将来負担比率については１５６．１％という推計でいるところでございます。いずれにいたしましても、今後の推移では、財政運営上制約を受ける、例えば、財政健全化団体や財政再生団体となる水準にまでは当然達しない見込みであると考えているところであります。しかし、先ほども申しましたように、約４割を交付税に依存しておりますし、決められた枠の中で財政運営を行っているという性質上、財源補塡の目的で基金の繰入れを続けていけば財政圧迫となってきます。また、今後、人口減に伴って交付税が減少するということも視野に入れなければならず、それを踏まえての行政サービスを展開していくことになります。そこで、公共施設の改修などについては有利な地方債の活用を考え、将来的には、償還額や光熱水費などの維持経費もきちんと積算し、どのくらいの財政負担が生じるかを総合的に判断しながら事業を進めるとともに、各種補助や人件費についても検証、見直しを検討し、今後想定される財源不足に備え、身の丈に合った財政運営を心がけてまいりたいと考えているところです。

答弁　企画調整課長 佐々木武志

ただいまのご質問にお答えをいたします。一番分かりやすいもので言いますとふるさと納税があるかと思います。ただ、一つ補足させていただくと、ふるさと納税の寄附額が多くなったとき、それをどこに使うかが各市町村においては一番の課題であると思っていまして、そう捉えていただければと思います。