浜中町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
ふるさと納税の寄附額の増嵩対策について
2022年3月10日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「ふるさと納税の寄附額の増嵩対策について」質問し、総務課長 赤石俊行、副町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 総務課長 赤石俊行、副町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 川村義春
３項目目に移らせていただきます。ふるさと納税の寄附額の増嵩対策について伺います。ふるさと納税制度は本町は生産される物産の返礼品のＰＲなどにより、寄附を募っており、令和２年度は、寄附件数３万９８２９件で７億１３８万円、本年度は１月１７日現在で４万１５７０件の７億１３９０万円の実績、今回の補正で６３００万円を追加して本予算上は７億６４００万円、７億７０００万円を超えるのではないかという話もありますが、いずれにしてもこれは貴重な自主財源の確保に繋がっていると言えます。管内的には昨年１２月末の速報値、釧路市が１０億９０００万円、白糠が１１７億５２００万円、厚岸町が昨年の倍増ということで８億３６７０万円と聞いております。本町はふるさと納税返礼品の充実を図るために関係団体や企業、事業所に加工品の開発を要請、返礼品の新規事業者の拡充やインターネット通信販売サイトの拡充に努めてきましたが、寄附者の増嵩に至っていないようであります。私はこのふるさと納税制度が続く限り、寄附者の増嵩を図るべきと思っておりましたが、新年度の機構改革で、ふるさと納税推進係を配置するということで、本気で取り組むのだなという意気込みが感じられました。ただ、去年からして今年がコロナの影響もあるのかもわかりません、水産物の水揚げが影響しているのかわかりませんが、増えない原因はどこにあるのかと。これを探り対策を講ずる必要があると思いますが、この辺についてどう思いますかという質問、それから、もう一つは今後の取り組みとして、事業者と寄附者及びシフトプラスとの委託業務関係についてそれぞれ個別にどのような関係を構築していくのか伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。まず増えない原因がどこにあるかを探り、対策を講ずる必要があると思うがどうかというご質問についてお答えいたします。まず、原因の一つとして考えられるのは、人気商品の形態の違いと考えております。ご質問の趣旨でもありましたとおり、白糠町、厚岸町におかれましては独自のブランド例えば白糠町ではいくらやホタテ、厚岸町であれば牡蠣などの自主ブランドの人気が非常に高くて、かつ高額な寄附に対応できる生産能力、そして、資本力の高い返礼品の事業者があることが大きな原因かと思っております。本町におきましてはタカナシ乳業さんのハーゲンダッツが７割を占めておりまして、１番の人気商品となっております。近隣の他町村との比較におきましては、返礼品の単価が少額でありますけれども、件数については昨年度対比今年度３月末の推計になりますけれども、令和２年度の３万９８２９件に対して、４万５１００件と約５２００件の増加の見込みとなります。寄附額につきましては前年度７億１３８万２０００円に対しまして、今年度は７億７０００万円の見込みでおります。約６８００万円程度の増加に留まっているということになりますので、件数の増の割には寄附額の大幅な増加には至っておりません。その対策といたしまして、やはりハーゲンダッツのような人気商品を新たに発掘することが重要であると考えております。このことから、昨年度から町内の水産加工会社さん、また浜中漁協さんに返礼品の出品をお願いいたしまして、海産物での人気商品の開発を目指したところでございます。おかげさまでサイト上のレビューでは好評な意見も多く、今後に期待できるものと思っております。しかしながらこの海産物につきましては、漁の状況が各年によって変化するため急激な寄附の増加があると逆に今度は生産が間に合わなくなる、あるいはそれに係る設備投資が必要になってくることから、事業者にとってはこの売り上げの増加が見込まれることに並行しまして、設備投資、雇用の拡大による人件費の確保等のリスクを抱えることになりますので、今後、寄附の増加を考えるときには、事業者自身の経営方針についてもしっかりとした方向性を打ち出す協議が必要になってくるのではないかと思っております。そういった意味では新たなふるさと納税の専門部署、ふるさと納税推進係を商工観光に置くということで、町内の商工業の振興、経営の健全化、特産品の開発、さらには販路の拡大等と一体的に効率よく進めることが見込めるのではないかと考えているところでございます。それともう１点目、今後の取り組みとして事業者と寄附者、そしてシフトプラスの委託業務の関係性についてでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、事業者との関係性につきましては先ほど申し上げたとおり、経営方針等の協議をしっかりしながら事業者との繋がりを強化していくことが大事であると思っております。その繋がりの中から事業者のモチベーションの向上を図りつつ、人気商品へと繋がる新規商品の開発を目指し、そこから生まれる利益を設備投資や雇用の拡大に繋げるということを目指していければと考えております。寄附者との関係につきましては、寄附をしてもらうまでの取り組みとしまして、今年度より実施しておりますインターネット上の広告、ＳＮＳなどの強化、納税サイトの拡充などを行いながら、新規寄附者の増大を図っていくことが必要であると思っております。さらには寄附をいただいた皆様に対して返礼品の発送時の独自な取り組みということで、今年度につきましては、ルパン三世を活用したはがきを作成して町長の直筆サインを明記したお礼状を寄附者に発送させていただきました。そのような取り組みを強化して、さらには寄附者への定期的な情報の発信を行いながら最終的には継続的な浜中ファンの創出に努めていきたいと考えております。最後にシフトプラスとの関係性でございますけれども、シフトプラスについてはこれまで役場の事務の代行業務をお願いしております。主に寄附の受付、返礼品情報の登録、受領証明書の発行・発送業務、返礼品の出荷依頼、コールセンターやワンストップ特例などの業務などを委託しております。今後においても、これらの業務内容については、引き続きお願いをしたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 川村義春
新しい組織の中で担当係が設置されるということで、今の答弁のとおり是非執行していただきたいと思っています。本当に難しい事業だと思うのです。思うのですが、そういった中では事業者との繋がりで今回、町の補助金を出してウニの加工業者が出てきたという話もあります。そういうところとちゃんと連携をとって、ふるさと納税の返礼品として活用していくことが大事かなと思います。浜中町にハーゲンダッツのようなものがないということもあるのでしょうけれども、ウニは養殖ですから定期的に生産されているので、できるのかなという期待を持っています。そんな部分を目玉商品にするだとか、海産物の部分でいくと。そんなことも考えていく必要があるなと、私の感想ですが、そんなことで是非今言われたようなことを取り組んでいただきたいと思います。それと私ちょっと心配だったのがシフトプラスの関係です。引き続き、こういう事業を委託していくということで、シフトプラスとの委託業務の関係では本当に寄附の受け入れだとか返礼品の情報の登録だとか、入金手段の数字だとか領収証等の発行、発送業務だとかたくさんありますね。やっている業務が。こういう業務をやっていて、気になっているのはまちづくり株式会社を作ろうとする動きがあって、既に準備会を２回ほどやっていて３回目がまだされてないという情報を聞きました。その中でまちづくり会社が行う業務の中に、このふるさと納税の事務手数料を財源にしたいという話もありました。深く聞きませんので今どういう状況にあるのかだけ答えていただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
まちづくり会社との関わりについて、ご存じのとおり準備会３回目がまだ実施されていない中で行政としましては新年度から新たに専門部署で強化していくということで、シフトプラスの業務についても、これまでどおり同じような業務をお願いしていくということですので、その準備会を開催していない中で現時点でその関わりについて、詳しい内容は不透明でございますので、今ここで答えられることはございませんということでご理解いただければと思います。
質問 1番 川村義春
私が聞いているのは、シフトプラスの関係は先ほど聞きました。これからも継続していきますよと。まちづくり会社の中で出てきたものについては、そういった例えばシフトプラスのやってきた委託業務の一部を受けて、会社の運営費に充てると、そういうお話を聞きましたので、今まで７億円という寄附金を処理してきたのがこのシフトプラスで事務関連全部やってきたと、もちろん町の職員も一生懸命やってきたからそうなったのだろうと思う。そういう関係もやはり崩されないのではないかなと私は思っているので聞いているのです。鶴居村が村づくり株式会社を作るという話もありました。向こうの話は鶴居村の副議長から聞いたのですが、これは企業なり、地域の元気のある人達が村長のところに行ってこんなの作りませんかという呼びかけをして、そして、村長も一生懸命根回しして説得に歩いたということで村が２００万円の出資金を出すと。それから企業とか団体が１５０万円出すと。一般の人からは１人１万円ずつで１５０万円を集めて合計で５００万円で総合体育館が新しくできたからそれの委託指定管理を受けて、運営をしていくとか、ふるさと納税の事務手数料で委託料の一部で出来る部分だけとってやりたいと、あとイベントを随時やってくということで運用していくということなのでそれはそれでいいんじゃないのという話をしておきました。浜中町のこの部分はどういう動きになっているのかそれが不透明ですから、町が株式会社に出資するわけにもいかないだろうし、社団法人などであれば別かもしれませんけれども。その辺の動きがどうなっているのかだけ副町長からでもお聞かせいただきたい。
答弁 副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）
ご質問にお答えをいたします。町づくり会社の件でございます。第２回目の準備会が１１月２５日に終えております。中身は、当初、株式でということですから、町からの出資金もということで、割合は別として町内の産業団体、経済団体の連名で要望いただいている中で２回目を行ったと。ただ運営方法の食い違いというか、町としてはあくまでも第三セクターということでは行きたくないということなのですが、ただ、他の団体にしてみれば今人手もない中でそういったまちづくり会社的なものが欲しいということで、数カ月たって第３回目開かれておりませんので、まだ準備会での方向性は見えていないので何とも言いがたいのですが、ただ役場の担当課、返礼品の事務代行の一部を譲っていただけないかといった話もありますので、そういった部分含めて、今の段階で不透明ですが、３回目が今月中に行われるかと思いますので、いましばらく動向をお待ちいただきたいと思います。以上です。