海岸漂着物対策に向けた協議会の設置は

質問　3番 秋森新二

海岸漂着物対策に向けた協議会の設置はということで質問したいと思いますが、通告書の中でプラスティックという表現をしておりますが、新聞報道等は一般的にはプラスチックなので言い直して質問させていただきたいと思います。今、海洋プラスチック汚染が国際的課題となっている。世界の海に存在するプラスチックごみの量が推定で１億５０００万トン以上、さらには年間少なくとも８００万トン、ジャンボ機５万基相当のプラごみが流出していると推定されている。２０１６年ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）では、有効な対策がとられない場合、海洋へのプラごみ流出の拡大が加速し、２０５０年までに海洋プラスチックごみが海の魚の量を上回るという予想が報告されています。２００種類以上の海洋生物が海洋プラスチックごみを摂取していると言われ、さらには世界中の９割の食塩からマイクロプラスチックが検出されるというショッキングな報告もあります。洗顔料、歯磨き粉などに含まれるマイクロプラスチックは食物連鎖に、香料、柔軟材に含まれるマイクロカプセルは大気汚染に、それぞれが人類に大きな影響を与えると指摘をされております。また、プラスチックごみは太陽の紫外線による、劣化・分解の過程において大量のメタンガスが排出されるため、地球温暖化加速の一因となることも判明しております。この課題に対し環境省は、海岸漂着物処理推進法を２００９年に設定しております。これに伴って北海道は、海岸漂着物対策推進第三次計画を策定し、条文は海岸における良好な景観及び環境保全を図るため、海岸漂着物の円滑な回収処理及び発生の抑制に合わせて、近年、国際的問題となっている海洋プラスチックごみ対策を推進することを主な内容としております。これらを踏まえて、次の点について質問させていただきたいと思います。初めに、浜中町における海岸漂着物の回収は各地域の一斉清掃に合わせて実施されていると思いますが、状況について伺いたいと思います。また、海洋プラスチックごみの現状認識の共有と回収・処理の徹底を図るため、協議会の設置が必要と考えておりますが、その取り組み状況を伺いたいと思います。

質問　3番 秋森新二

ありがとうございます。榊町自治会と散布漁協、地域貢献として赤石建設さんが年１回海岸清掃をしていただいているようでありますが、浜中町の海岸線約６７ｋｍといわれております。うち、琵琶瀬から榊町間は１７ｋｍの砂浜となっております。貰人から恵茶人もまた長い海岸線となっております。広い範囲ですから当然、手が回らなく回収が難しいということになるんだと思いますが、今言ったその海岸線の中で回収されていないということは把握されているのかどうか。それから漂着物のごみの分類調査はされたことがあるのか、モニタリングをしていこうという考えはどうなのか伺いたいと思います。

質問　3番 秋森新二

海岸清掃のされていない場所は、私の見た限りでは大橋から暮帰別寄りの海岸線と水取場の潮路橋のあたりから一部、水取場の真ん中くらいまでやってないかな。奥の方は小松牛乳さんの方はきれいにやっていますね。潮路橋からもう少し暮帰別寄りもあまり清掃されていないような気がします。このプラスチックごみが残っているということは、当然マイクロプラスチックにもなりますし、プラスチックを柔らかくする可塑剤それも当然時間が経つと溶け落ちます。それが環境汚染に繋がっていますし、可塑剤が溶け落ちることによって空中に拡散する環境ホルモンというものが人間のホルモンを攪乱するとも言われております。こういう身近なところにあるプラスチックごみは、プラスチックごみばかりではないですけれども、やはり清掃するというのが基本だと思います。それは町の責任も私は関わっていると思います。環境省が２０１４年に漂流ごみの移動シミュレーションをした結果があるんです。これは当然持っていませんよね。これを見ると朝鮮半島にあったものが３カ月で日本周辺に集まるようになっているのです。当然太平洋の北海道の道東沖まで来ています。こういうことですから、繰り返し回収しなければならないというのは、これ基本ですがそうもならないからやはり年２回、春と秋に清掃するのが基本だと思います。その辺の認識を教えてもらえますか。

質問　3番 秋森新二

先ほど協議会は設置する気はないということでありますが、それであれば海岸清掃にやはり多くのボランティアが必要です。私は散布のことしか知りませんから自分達の生活の場でもありますから真剣ですよ。やることが常識みたいな感じで清掃しています。当然火散布等の湖畔の沼の周りも今もう１０年以上今の青年部ですけれど、きれいに清掃しています。先ほど言ったようにこの周りが手がついていないということになればちょっと違うんではないかなという気がしております。それであれば町が中心になってやってもらえるという認識があればその海岸のプラスチックごみ含め、流木含めどのくらいの量が漂着しているのか、その辺は各地域に住んでいますから、その辺を情報確認をしてやはり地域に要請をすべきだと思うんですよ。その辺はどうですか。

質問　3番 秋森新二

海岸の清掃に関しても海岸漂着物処理推進法の中にもありますが、海岸管理者、こういう自治体では責任を持ってやらなければならないような法律に私はなっているような気がするんですよ。ですから、さっき言ったように自治会にボランティアになると思いますが、要請して海岸清掃をやってもらいたいなと思います。モニタリングしてないということですから、これも環境庁の調査ですが、北海道は根室と函館と宗谷の３カ所のごみが海外から来たのか日本のものなのか、この調査はしているんですよね。根室の調査は日本のごみが７２％です。ほとんど日本のごみなのです。その中にロシアが１１％、中国が６％、韓国が３％、その他８％となっています。その他に人工物、プラスチック、ペットボトル、漁具、漁具は日本の物だと思っています。それでは次に移ります。１９５０年から使用されたプラスチックは夢の発明とされたそうです。今私たちの家庭もプラスチックに囲まれてさほど違和感のない生活をしているのですが、当然漁業も漁船から漁業漁具でプラスチック、石油製品であります。酪農の方も牧草ロールが使われているラップフィルム、これも今大量に消費をされているようでありますが、日本はプラスチック生産量世界第３位と言われています。廃棄している国民１人のプラごみの量はアメリカに次いで世界第２位と言われております。外国の方は日本をプラスチックに憑りつかれたと言っております。プラスチック中毒というような批判もしております。世界批判の背景ですが、スーパーの過剰包装と２０１７年でありますが年間９０３万トンのプラスチックごみ、これらは新聞にも出ましたが、２０１９年は道新にもありました８５１万トンのプラごみの量が報道されております。環境問題に関心の高い先進国からすれば、日本のプラスチックに対する意識の低さを指摘しているようであります。日本は２０１９年バーゼル条約で輸出が禁止されるまで中国、東南アジアに年間１５０万トンのプラごみの輸出をしております。２０１７年に中国が輸出を止めて２０１８年にかけて日本を初め先進国がマレーシア、ベトナム、タイの国々に輸出をしております。伺っておきたいのは陸上から海洋へ流出したプラごみの発生量の多い国それはどこだか把握されていますか。

質問　3番 秋森新二

これ２０１０年の請求資料でありますが、中国が年に３５３万トンの流出、インドネシアが１２９万トン、フィリピンが７５万トン、ベトナム７３万トン、スリランカ６４万トンで、プラスチックの生産量の多いアメリカが１１万トン日本が６万トンとなっておりますが、日本が輸出していた国々がプラごみの流出をさせているんです。それが北海道にはあまり来ていませんが、このシミュレーションにもあるように日本全国に来ています。５月の２９日にＮＨＫのＢＳスペシャル２０３０未来への分岐点、第３回プラスチック汚染の脅威、大量社会の限界、これは２部構成で放映されました。これは知っていますか。見ましたか。

質問　3番 秋森新二

大変内容のある、プラスチックの脅威ばかりでなくて、今循環社会にしようという動きも広がっているようであります。この中でマレーシアの輸出されたごみ駆け込みで輸出を先進国からされて刑事告発されて、１月から７月までの間、７５万４０００トンを輸出されてそれがプラスチックを再生する業者がコストがかかるといって放火して燃やしているんです。年２０回ということで問題になって、今は、人もいない野山に不法投棄しているということになっているようであります。そして、積まれている場所が河川のそばということで雨が降ると川から海に流出をしている、そういうようなことになっているようであります。これはスペシャルの中でありますが、ただ、大変良いこともあるんです。この中にはインドネシアのバリ島の子供たちがバイバイ・プラスチックバッグ運動でごみ削減を訴えて地域を動かし州知事も昔、州知事例を出されてプラスチックの削減に結びつけたという、そういう内容も盛り込まれております。日本はこういう流出されたごみの被害を受けざるを得ないような環境にあります。ですから、当然、コツコツと制度のもとで回収をしていかなければならないような環境にあります。次の質問に入ります。処理推進法第２９条で財政上の措置において政府は海岸漂着物の処理に要する経費について配慮するとあります。自治体で回収・処理が難しい漂着ごみを当該制度の活用により処理できる具体例はどうか教えていただきたいと思います。

質問　3番 秋森新二

上限１０００万円の事業だと思いますが実績はないですか。

質問　3番 秋森新二

この事業は例えば榊町の自治会が集めてきたもので、プラスチックごみばかりではないのでしょうが、それに対しての経費だったんですか。それともさっき赤石建設さんが貢献事業でやった事業で出されたのかその辺はどうなんですか。

質問　3番 秋森新二

海岸清掃で集まったものはほとんど産廃扱いだとばっかり思っていたものですから、リサイクルできるものがあったということが意外だなと思って今聞きました。自治会でも町内会でも奉仕活動今やっている地域は少ないみたいですけれどそこで手余しになっているようなものがあるんですよ。例えば流木、私たちのところでは１０ｍ位の直径４０ｃｍくらいの流木、砂がらみですから切れないんですよ。それよりまだ短いものもあって、浜に置きっぱなしという感じなんですよ。それと渡散布ですけれども漁網が結構多いですごみの中には。人間の手では回収できないのですよ。当然重機が必要になってくると思いますし、今、渡散布の場合も漁網も含めて回収できない状態で山積みになっているんですよね。水産活動に影響が出るようなこの２つはそんな状況にあります。そういうことに、この制度が活用できないものかどうなのか。伺います。

質問　3番 秋森新二

この水産多面的機能発揮対策事業ですか、これ今回は少し予算が減ったんですよね。減ったので雑海藻駆除も２３％くらい減ってすごく窮屈になってきていると思っています。以前の予算削られる前の多面的機能発揮対策事業でもこういう話を漁組の課長に言って、海岸清掃するのに多面的補助は出ていますから、それに使えるからどうなんだろう、もらってこられないのかと聞いたら予算がもうないと。実際にやっている人たちでほとんど使っているというか、それでないという話でした。今できるようになりましたと活用できるということであれば、早速使わせてもらわなければならないような現実ですから、それは組合が要請したらすぐ今年中に使えるということにはならないですよね。来年の事業になりますよね。自ら重機を借りて処理しましたといったときにはその結果において、その予算から経費が出るということではないですよね。それだと困ると思う。そこで多面的が来年から使えるのであれば今回は出来れば何とかしてもらって、来年から活用させてもらうということになりますね。わかりました。次の質問に入りたいと思います。５月３０日のごみゼロの日から６月５日の環境の日まで「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」となっています。これは平成１９年からの活動になりますが、浜中町においても啓発活動の取り組みが必要と思いますが現状と今後の考え方を伺いたいと思います。

質問　3番 秋森新二

できればインパクトになるような、不法投棄ができないような、そんな啓発活動をしてもらいたいなと思っております。各自治体も、この不法投棄撲滅キャンペーンをやっているようであります。その中で横浜市がプラスチック対策強化月間を６月の末から６月３０日までプラごみ削減キャンペーンというユニークな取り組みもしております。それと、できればインパクトのあるようなキャンペーンをやってもらったり、先ほどＮＨＫのＢＳ１スペシャルでインドネシアのバリ島の子供たちがバイバイ・プラスチックバッグで州知事まで動かしたという内容のスペシャルでありました。プラスチックの脅威、不法投棄も当然このスペシャルの映像の中にもありましたから、これをＮＨＫから提供を受けてこういうものを活用できないでしょうか。結構インパクトがあると思いますけれども、何かの集まりのときや学校でやるには内容がきつすぎるので。その辺どうでしょう。

質問　3番 秋森新二

先ほども言いましたが、自治会、町内会、奉仕活動は何かしているんですよ。海岸清掃も道路の不法投棄のことに関しても。道路の不法投棄に関しては湿原大作戦、中でも企業の方も加わってやっているのは知っているんです。それを、海岸にも組み込んでもらってやるとか、あとは先ほども言いましたように、町内会、自治会、海のそばに生活をしている方々に協力を得る、ほんとは全町民から協力を得てやるべきだと思いますが、先頭に立つのは行政だと思っています。それを自治会に、町内会に要請をしてやはり清掃をしていくということでなかったら、ボランティア任せで終わったのでは限界がありますよ。赤石さんの貢献活動と言いますが、やらなければやらなくても良いということですよね。だから今、現実にごみも含めて流木がすごく残っています。今年の物なのか去年の物なのか、それより前の物なのかわかりませんがその清掃がされていないこと自体がその意識がないということでは問題だと思っています。それはやはり行政の責任だと思っています。先頭になってやってもらいたいと。不法投棄ですが、パソコンは５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、法人は３億円となっているのですけれども、この不法投棄の罰則事例はあったんですか。ないんですね。そしたらいいです。このプラスチック問題も、まず対策といってもなかなかないんだと思いますが、問題が起きるということはプラスチックの量が多いということで、海外からも日本からも、当然、陸上から川を通しプラスチックが流れ込むというのが７割か６割と言われていますから海岸の人だけの責任ではないですが、できるだけプラスチックの量を減らすということから始まるんだと思います。何かこういう対策をやっていきたいという事で考えていることがあれば紹介してください。

質問　3番 秋森新二

最後の質問をさせていただきますが、今の気候非常事態宣言という決議の動きが広がっております。気候非常事態宣言ですが、国や自治体、学校、団体といった組織は気候変動が異常状態にあることを認める宣言を行うと同時に気候変動を緩和するため、積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め気候変動への行動を加速させるものという内容になっております。世界で最初に宣言を出したのはオーストラリアのデアビン市でこれが２０１６年に決議をされております。日本で最初に宣言したのは長崎県の壱岐市、神が宿るとも言われている壱岐島があるところです。ここが２０１９年９月に宣言をしました。この宣言のきっかけですが、気候変動による自然災害が顕著になってきたことや、海水温度の上昇により、魚の住むところとなる藻場が大幅に減少したことだとわかり、漁業が産業である壱岐市にとって大打撃で環境面だけでなく、地域の経営面も考えての宣言だと言われております。壱岐市は内閣府のＳＤＧｓの未来都市にも選ばれております。そこでなんですが、こないだの道新にもありましたが、国はサンマ、イカ、鮭の記録的不漁は地域温暖化に伴う環境変化が原因という結論を出しました。温暖化による海水温の上昇は浜中町の漁業において鮮魚、コンブと幅広く影響を及ぼす深刻な状況にあります。１日も早い脱炭素社会の実現を２０３０年を目標とした国連提唱のＳＤＧｓに限りなく近づけるためにも全町民と認識を共有し、実現に向けて取り組みをすべきではないかなと思っております。この、気候非常事態宣言の必要性について伺ってみたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

質問　3番 秋森新二

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。何回もＢＳスペシャルの話ばかりしますが、２０３０年の未来の分岐点ということでスペシャルが放映されたのですが、その中で今を生きる人間は子孫から大地を借りて生きている２０３０年は重要な１０年、未来を決める１０年と言われています。未来の人々に誇れる生き方ができるだろうか、こんなコメントを残してスペシャルが終わっております。是非そういう未来に誇れるようなそんな世界にしていかなければいけない責任があると思っております。終わります。ありがとうございました。