みんなの議会

浜中町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日

子育て支援策の進捗状況について

2021年12月8日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「子育て支援策の進捗状況について」質問し、福祉保健課長 金澤剛、町長 松本博が答弁しました。

質問者
田甫哲朗 議員
答弁者
福祉保健課長 金澤剛、町長 松本博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 田甫哲朗

では、次の2点目の質問入りたいと思います。

質問 2番 田甫哲朗

子育て支援策の進捗状況について伺いたいと思います。昨年9月議会で質問しておりますファミリーサポート事業及び児童館事業についてその進捗も含め、改めて質問させていただきます。担当課としてはワクチン接種等の業務で大変忙しかったと思いますけれども、答弁いただいている内容について伺いたいと思います。まず1点目です。本町を除く管内6町村での両事業の実施状況はということで、昨年9月の時点ではこれについて明言がいただけていません。弟子屈町の名前も抜けておりましたので、改めて管内6町村の両事業の実施状況についてお答えいただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

ただいまの御質問にお答え申し上げます。ファミリーサポートにつきましては管内全町村で実施し、児童館につきましては弟子屈町を除く5町村で実施されております。以上です。

質問 2番 田甫哲朗

昨年の答弁では、ファミリーサポート事業に関しては他町村の先進事例を参考に実施に向け取り組んでいくという答弁でございました。それで、多分、最も核となるサポーター員等の必要人材の確保から取り組まれていることと思いますけれども、現時点でのこの事業の進捗状況をお知らせください。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

御質問にお答え申し上げます。本事業につきましては、本年2月1日より依頼会員2名、サポート会員1名で試行により実施を開始しております。7月からは浜中町ファミリーサポートセンター事業実施要綱を制定し、モデル事業として開始したところであります。現在の登録会員数は依頼会員3名、サポート会員5名となっており、利用実績につきましては、保育施設までの送迎11件、その他2件となっております。以上です。

質問 2番 田甫哲朗

この実証実験を受けて、既にこれは稼働していると捉えていいのでしょうか。それともまだ現時点では実証実験中なのでしょうか。それと合わせ事業については中継といいますか、支援を受けたい会員と支援をする側の会員との繋ぎ役として他町村では社協等に依頼しているケースもあるのですけれど、まず今現在まだ実証段階なのか。それと、そうであればこの本格運用に関してはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

質問にお答えします。他町村の状況ですけれども、ほぼ社協に委託されている実情でございます。現在、本町はモデル事業なのでまだ検証段階で本格運用には至っていないところです。今後、利用実績等をみながら本格運用になろうかと考えてございます。当然、本格運用になりますと、今、現在、依頼会員、サポート会員の調整等を福祉保健課福祉係で対応しているのですけれども、本格運用になりますと係で対応するのは苦しくなってまいりますので、今後、社協さんとその対応について協議をさせていただきながら、本格運用に向けて取り組んでいこうと考えているところでございます。

質問 2番 田甫哲朗

聞き方が悪かったです。本格運用ができる目処といいますか、例えば新年度、から計画したいとかそういった例えばモデル事業としてやっているのですけれども、どれくらいの利用状況があったら事業として正式に進めるとかそういう何らかの目処というか、数値的な目標等があるのであれば示していただきたいですし、これやはり多いか少ないか量の問題ではなく、必要としている方々がいることは間違いないことでありまして、やはり事業としてはしっかり取り組むべきものだと考えますので、その辺の考え方も含め、今後の方針、予定等を再度答弁いただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

お答え申し上げます。先ほど本年度7月以降の利用実績、保育施設までの送迎11件、その他2件とお答えしたところですけれども、実は現在、1家庭の利用にとどまっております。そういった状況で今後どの程度利用が増えるのか見ながら現在の状況でこれを本格運用する形で社協さんに依頼するのか検討している最中で、はっきり現段階で、例えばですけれども令和4年4月1日からスタートするとか期日的なものについてはまだお答えできないのかなと思っていました。徐々に依頼会員、サポート会員が増えてきているところですけれども、そうは言いながらもまだ3名、5名という形になってございます。多くなれば、当然、福祉係の方で対応できなくなることが考えられるのですけれども、この数字で社協さんに委託することになりますと、委託料という形にもなってきますので、そこら辺の調整をしながら本格運用に向けていきたいと。大変あいまいな答弁で申し訳ないですけれども、まだ時期的なところ、それから数字的なところを明確にお答えできないということで御理解いただきたいと思います。

質問 2番 田甫哲朗

これ利用者、サポーター会員あるいは利用状況が上がらないというのは、要は制度としてないからという側面もあると思うのですよ。要は知らないと。先ほど一家庭とお話がございましたけれども、やはりしっかり制度として立ち上げて周知徹底を図ることによって利用する方も出てこられると思うのですよ。例えば就労してなくてもちょっと病院に行くので、一時的に見てもらえるかなど実際やっている町村の実態を見ますと、もう成熟していてサポーターと利用する会員との直接のやりとりの中で完結しているような状況なのです。ですから、これがある程度実績を踏んでからというのもわからないわけではないのですけれども、この事業の周知方法はどうやってされているのでしょうか。答弁いただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

御質問にお答え申し上げます。チラシ配布を実施しております。当然、お子さんがいらっしゃる家庭で利用される方についてお子さんがいらっしゃるという条件になってくると思いますので、利用条件に当てはまる御家庭にチラシを配布させていただいていると。7月にモデル事業として、実施していることを先ほど申し上げましたけれども、その時点で対象になるであろう家庭には個別にチラシをお渡しする形で取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。

質問 2番 田甫哲朗

例えば、これからは今の状況で1、2名増えたとして、社協に委託するまでの事業実績がないとした中で、いつまでこの実証実験をモデル事業として続けていくのか、それとも利用者がないのでこの事業自体は見送るという方向なのかどちらかになると思うのですよ。制度としてしっかり立ち上げるのか。これについてはこういう結果から見送るよということも答弁の中で感じ取れないこともないのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

御質問にお答え申し上げます。担当課としてですが、他町村の実績等を考えますと基本的には、今後、近い将来社協さんにお願いしたいと考えております。まだ利用実績少ないので耐えられているところですけれども、実際、多方面で人材不足であります。社協さんも多分に漏れず人材確保が難しい状況です。頼みたいとは思っているのですけれども、実施する場合については社協さんでも人員の確保を考えていかなければいけない状況もお聞きしているところであります。そういった中で、当然、人を雇うとなりますと、人を雇う分だけの事業量が発生しなければいけないので、そこら辺の絡みも考えながら、当然、社協さんでその他の事業と抱き合わせて1人雇用しますよ、その中でファミリーサポートも対応できるようになりましたなど状況を見ながら、今、この人数で福祉係で対応できている状況ですけれども、仮に対応できたとしても少子高齢化社会において福祉部門というのは、人口減少に反比例して、業務量は増え続けているところでございます。いつまでもこの事業を抱えていると他の事業にも影響を及ぼすこともありますので、なるべく近い将来に社協さんにお願いしたいと。そして社協さんにお願いする場合については、人数の多い少ないに関わらず本格運用とさせていただきたいと考えております。以上です。

質問 2番 田甫哲朗

先ほど課長答弁の中でファミサポ支援の業務の中に保育所等への送迎という業務もありますとのことでした。その方が多分今後も多くなるのかなという思いはあるのですけれども、若干9月とかぶりますけれども、再度、お聞きしたいです。要は現在常設保育所では、未満児の受け入れ、一時預かり保育、さらには子育て支援センター等運営して実施しております。これにつきましては、突発的な事案である場合でも常設、へき地、通所区域を問わず対応できているものと思っております。昨年の質問でへき地保育所の受け入れ体制の充実、あるいは一時保育は実施できないのでしょうかという問に対する答弁では、現在、実施する上には施設の改修、保育士の確保などから難しいと。保育が必要な場合には2歳半未満児については常設で受け入れていると。当時は茶内、霧多布合わせて16人の未満児がこのへき地保育所通所区域から通所していますという答弁でありました。できない理由も理解できます。できませんで終わってしまっては結局進まないでしょう。要は取り残される子育て支援を求める家庭もあることをまず念頭に置いていただきたいと思います。新規就農者の場合はほとんど若い夫婦2人であり、常設だと茶内と霧多布しかないので、片道30分、往復1時間をかけて常設保育所まで未満児を送るということは時間的にも距離的にも無理という地域があるのも事実であります。これは農協にも相談に行ったことがございます。農協としてはこのサポーターできる人材が見つかるのであれば、農協としても経済的支援を十分考えていますよ。ただ、先ほど課長言ったとおり、この人材確保が一番の課題であることから、やはり子育て支援という観点から考えれば行政が取り組む事業なのだろうと思っております。子供が生まれてから今言った新規就農者がへき地保育所で受け入れてくれる2歳半までの2年半、ここに支援の手がないのが現実であります。したがいまして、個人的になのか、先ほど言った1名がそこに当てはまるのかわかりませんけれども、今現在、考えられる範囲の支援で何とか過ごしているという現実であります。今までも、みんな同様の苦労をして何とかしてきたという声があるのも事実であります。先ほど農協と言いましたけれども、民間の組織はやはり大きくなると現場のましてや少数の声が届きにくくなるのもこれもまた事実であります。ただ、今後もこの子育て世帯の方が就農するのだろうと。そういうシステムででき上がっている以上そういう方が新規就農という形で入ってくるのだろうと。この新規就農者、これを産業後継者として見ていたのでは、これはやはり進まないですよ。これイコール移住定住者と認識してやはり人口減対策の側面も兼ねているという認識のもとで少数であっても、支援が必要な人へどのような事ができるのかを考えること、相談すること、あるいは団体と協議することは大事なことなのではないかと思うのですよ。必要だという事を訴えている私とていい案があるわけではないのですよ。できれば、へき地でそのうち預かり保育、朝夕の搾乳時間帯だけでも預かることが可能になれば一番いいことなのだろうと思うのですけれども、ファミリーサポートが成熟してきたときには、先ほど言ったように未満児を受け入れる常設保育所までの送迎も可能になってくるのかなと思うのです。ただ、個人の家から茶内の保育所までということは、距離的にもかかりますし、これはあくまで私の思いつく考えですけれども、親が対象となる児童をへき地保育所まで朝預けて本当に一時的にへき地では預かって、そこからファミサポあるいは、社協さんの送迎または農協でやはり支援が必要だということになれば、農協で常設までの送りも可能になってくるのかなと。要は何ができるかをやはりしっかり話し合って協議してできる限りのサポート体制を作ることが、産業後継、人口減対策には必要になってくるのではないかと思うのですよ。行政の立場としては産業団体から要望があれば対応したい、これが町長の基本的考え方であろうと思います。ただ、先ほど言ったこの移住定住策という視点からも、繰り返しになりますが、どのようなことが考えられるのか、できるのかも含めてやはり行政側から産業団体にこういう声があるが何かいい考えないですかと協議を働きかけることも必要な時代じゃないのかなと思うのですよ。それについて、これは町長の考えをいただきたいと思います。

答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)

今、話はファミサポから始まって、結果的に新規就農だとか農業の関係で困っている人がいるということになってくるとすれば決して、農協から言われてということではなくて、そういうことがちゃんとした題材になっていると捉えるとすれば町長も組合長のところに行って相談していきたいと思っています。まず、どんなことができるかを含めて、そしてどういう人たちがいるか、それと、新規就農に当たっては、どういう人たちが来るかもありますよね。そこに小さい子供がいるのかいないのか。これからできるのかとか、そのことを含めるとすれば、まず担当課ではなくて、町長と組合長でちょっと話して、今度は農林課なら農林課含めての話に今後なってくるかなと思っています。ファミサポから逆に新規就農とかそういうことに位置付けられるとすれば、それが一番早いのかなと思っています。まずそこから町長としては待っているのではなくて相談しに行きたいと思います。以上です。

質問 2番 田甫哲朗

ファミサポから始まったと言うのですけれども、先ほど言ったこのファミサポの実証実験がまさにこの新規就農者の家庭から始まったものだと私は理解しておりますので、これはたぶん農林課長はよく御存じであると思いますし、困っている方が実際いるし、これからも同じような境遇の方が出てくるのは間違いない話でありますので、たとえ1組でも2組でもそういう方がいるということは決して浜中町で子育てしやすい環境だというふうにはなりません。ましてや、情報網も発達した中で浜中ってちょっとねということがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。次の質問ですけれども、児童館事業についての答弁では、これまで町民あるいは保護者から児童館についての要望はなく内部で協議もしていないというお答えでありました。今後、ニーズ調査など、保護者の意向を伺うことが必要と思っているという答弁をいただいておりますので、このニーズ調査の実施状況及びその方法と実施されているのであれば方法等についても伺いたいですし、前段申しましたように、降って湧いたワクチン接種の時期と重なって担当課としては大変忙しい思いをしていることは重々、考慮した上でこの質問をしています。ただ、忙しいが実施については考えていただかなければならないことなので、現在の状況を説明いただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 金澤剛

御答弁申し上げます。お気遣いいただきまして誠にありがとうございます。ニーズ調査につきましては、現在まで実施することができておりません。お気遣いいただきましたとおり、本年度通常の年では想定されない新型コロナウイルスのワクチン接種、あるいは臨時特別給付金事務に対応しなければならなかったこと、さらには年度当初に配属された職員が年度途中に退職した事などが理由でございます。しかしながら、昨年12月に実施しております町理事者と子育て世代のお母さんとの懇談会で児童館のお話がされております。ニーズがないとは思っておりません。ニーズがあることは承知しているつもりでございます。去年12月に実施しているところですけれども、そのときにお母さんたちからは、児童クラブを活用できない児童が天候に左右されることなく安心して放課後を過ごせる施設がほしいとのことでした。ただ、お母さん方からは本町の事情を考えると新たな施設を整備することは難しいと思うので、日中使用されていない公の集会施設等を活用できないかというお話をされております。昨年9月定例会では、議員からも新たな児童施設を建設することは抵抗を感じる。公共施設の利活用とお話もいただいております。理想としては、新たな施設を整備し、児童クラブと児童館を併設できることだと思いますけれども、本町にとっては相当ハードルが高く困難なものと思っております。お母さんたちや議員が御指摘していただいたとおり、公の集会施設などの活用について検討したいと考えております。ただ、これからの話であり、今後、普段施設を利用している町内会や自治会との協議も要しますし、利用時には管理する職員の配置も必要となってきます。多方面で人材確保が難しいこともありますので、課題が多いということは御理解いただきたいと思います。以上です。

出典:浜中町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる