子育て支援の充実

質問　2番 田甫哲朗

それでは通告内容に沿って一般質問をさせていただきますけれども、持ち時間の関係上、質問の順番等を多少変更させていただきたいのと、極力簡潔な答弁をお願いして始めさせていただきます。子育て支援の充実ということで、総じて伺いたいと思います。近年、新規就業者を初め、農業従事者や会社員、公務員においても、子育て世代の移住者世帯が増加傾向にあります。現在、浜中町では保育所事業の充実や、子育て支援センターの開設、さらにはへき地保育所での給食の提供を計画するなど、子育て支援の充実を図っているところであります。ただ、これらにつきましても移住者目線から見ると、他町村の支援策と比較して、まだまだ充実を求める声があるのも事実でありますし、その観点から質問させていただきたいと思います。この度、第２期子ども・子育て支援事業計画が作成され、令和６年度までの施策が示されました。先に計画されております第６期総合計画と併せて伺いたいと思います。まず、就学児童の支援から質問させていただきます。通告書の番号でいきますと１９番の質問からとなりますので、よろしく答弁いただきたいと思います。就学児童への支援としては、学校生活、教育環境の充実はもちろんでありますが、放課後の子供たちの過ごし方にも配慮する必要があろうかと考えております。現在、町では保護者が就労等により昼間子供を保護できない状況にある家庭への支援として、放課後児童クラブを霧多布、茶内の２カ所で運営しております。小学生の放課後の過ごし方というアンケート調査の結果が、この計画書の中に示されております。これによりますと、児童クラブの利用状況は、小学１年生の５０％から学年が上がるにつれて徐々に低くなっており、６年生では利用者が０％という結果になっております。反面、自宅で１人又は子供たちだけで過ごす児童が増えていることに留意する必要があろうかと考えます。また７４ページでは今後の方策として、「長期休業期間中の利用開始時間を早め、その他の期間についても利用終了時間を延長し、保護者や児童の利便性、安全性を図ります」と第１期計画と全く同じ内容の文言が載せられてあります。まず、今回調査されたアンケートの結果をどのように分析されたかをお伺いしたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

この児童クラブ、本来であればこの事業の趣旨というのは、多分、小学校低学年までを対象とした事業であろうかと思います。当町の場合は、小学６年生まで受け入れを拡大して実施していると認識しております。ただ学年が上がるにつれて児童クラブの利用児童が減っていることは、今課長がおっしゃったとおり少年団活動であったり、あるいは習い事へ通うことによる児童クラブの利用が減るということが考えられます。ただ、もう一つの考えられることは、アンケート調査にあったとおり、自宅あるいは友達の家で、親がいない中、子供たちだけで過ごすという事が増えている事も留意する必要があると思います。つまり今、児童クラブというのは、前段申しましたように、親が就業等により、保護ができない場合の利用と限定されておりまして、いわゆる専業主婦世帯においては、クラブを利用することができない状況かと思います。それで、その学年が上るにつれて友達関係が当然出てきまして、お互いは仲が良いが児童クラブに行く子と行けない子が出てくる。そうなると児童クラブへ通所することで、その放課後にしても長期休業の期間にしても、仲のいい友達との時間を過ごせない、遊べないということが一つの要因かなと僕はアンケート見ながら感じ取っておりました。ただこの児童クラブの利用が減ることが問題なのではなくて、自宅あるいは友達の家で子供たちだけで過ごす児童が増えつつあることに留意して着目していかなければならないだろうと思います。決して非行等に走るからという意味ではございません。児童館というもの、要は子供の居場所づくりを望む声があるのも事実ですし、２９ページにありますアンケート結果では、自宅で家族と一緒に過ごすという、児童がどの学年も多い。また、３３ページから３４ページにあります、より充実を図ってほしい子育て支援という問いに対して、子供が安心して遊べる公園などを整備してほしい、あるいは親子が安心して楽しめる身近な場を整備してほしいという声が上位を占めております。近隣の町村では、児童館事業を実施し、全体の状況、要は親の就労等に関係なく、すべての児童が居場所として利用できる事業を展開して、その中で児童クラブというものを運営している自治体もあります。それで、事前通告してありました、管内６町村及び根室管内の町村の児童クラブの設置状況についてお尋ねいたします。

質問　2番 田甫哲朗

児童館というもの、居場所ですね、親の就労に関係なく、放課後なり休みの期間であったり、自宅にいるのではなくその居場所もあることによって、そこで交流が深められるという位置付けだと押さえております。それで今、管内の状況を答弁いただきました。鶴居に関しては新聞にも出ておりましたけれども、総合的な施設が今年度完成して、その利用が始まっております。その中には当然児童館もあり、子育て支援センターもあり、要は子育てに特化した総合的な複合施設を本年度オープンしております。つまり浜中町以外の管内６町村すべてでこの児童館事業というものを手掛けております。加えて、別海町、中標津町においても当然、同様の児童館を設置して子供たちのケアに努めているというのが現状であります。浜中町だけがこの児童館事業を実施していないのが現状でありますけれども、この基本計画の目標に「すべての家庭の子育てを支援する環境づくり」これを大目標に掲げて施策を考えられているものだと理解しております。なぜ、本町だけが近隣と比べてこの児童館事業を実施できないのか。あるいはしないのか。さらには、本町においてはニーズがないので必要はないと考えておられるのか、児童館設置を設置していない状況について説明いただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

現在まで、当町においては児童館の設置に向けた検討もされていないと。今回、この通告を出した後に各町村の状況の調べられたのかどうか、通告が出る前から各町村の児童館及び児童クラブの運営状況は把握されていたのかどうか。当然、検討していないので設置できない理由も多分ないのだと思いますけれども、今回通告前に他町村の状況は把握されておりましたか。

質問　2番 田甫哲朗

現状認識を確認させてください。近隣町村から見て本町だけが児童館がない。要は、すべての児童を対象にした支援事業としてこの児童館というのは設置されております。ただいまの答弁ですと、さほど必要性は感じていないと受けとめたと思います。アンケート調査の中で児童館という項目がなかったという話でありますけれども、前段言ったように何が求められているかを読み解けば、当然、うちの町として何をやらなければならないかが見えてくと思います。改めてアンケート調査をするなどと言っているような段階ではないと思いますけれども、認識を伺います。

質問　2番 田甫哲朗

ひとつその意向調査と先ほど課長言いました今回のこのアンケートの調査の結果、当然これは選択方式で項目を作ってアンケートを実施されたのだと思いますけれども、その中で先ほど言ったように親子が安心して居られる場所、子供たちが安心して遊べる場所、公園なども含まれますけれども、要は求められているのはそういう居場所なのです。家で友達が集まってわいわいしているという状況は決してだめとは言いませんけれども、好ましいものではないのかなという中で、この必要性を訴えておりますので、その辺よく考慮して今後取り組んでいただきたいと思います。次の質問、現状から言って多分難しいのかなと思いますが、質問通告しておりますので伺いますけれども、総合計画の７０ページでは、児童福祉施設の充実として、子供の居場所の確保や親の憩いの場の設置について、使用されていない公共施設の利活用を含め検討しますとあります。まさにこの居場所づくりの必要性を把握されているものかとこの文言から受け取ったのですけれども、この文言を載せるにあたっては何か具体的な考えがあったのだろうと理解しますので、実現するしないは別にして、現在考えておられる内容があるのであれば示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

使用されていない公共施設の利活用等もありますけれどもとおっしゃいますけれども、これを作ったのはどなたですか。行政ですよ。違いますか。これは行政で作ったのですよ。公共施設の利活用含めて検討しますと書かれているのですよ。ありますけれどもではなく、まさに検討していただかなければならない話でありますし、現在やっていることで、これでよしというのであればこのような文言は当然要らなくなるわけでありまして、どんな認識なのかは時間がないので答弁はいただきません。それであくまで提案です。私の提案ですので、そのつもりで聞いていただきたいのですけれども、現在の財政状況から、新たに児童施設を建設するということには私も抵抗を感じます。そこで、この公共施設の利活用というはまさにここに当たるのではないか思うのですけれども。昨年９月議会でも若干触れておりましたけれども、旧茶内保育所、ここの利活用ということで提案させていただきたいと思います。前回、この耐震費用はいくらか、解体するのにいくらかを伺った時には答弁いただけませんでしたけれども、後に耐震改修するに当たっては、およそ４５００万円の費用を要する、ただ解体撤去となると約５０００万円の費用を要すると総務課長から後に内容を伺っております。それで、壊すのにも相当額以上に費用がかかるという中で、ここは耐震改修をして、子供の居場所、親の憩いの場として向こう１０年、１５年、あわよくば２０年有効活用できたとしたら、この方が理に適っていると考えるのですけれども、さらに、申せばここを運営する、その改修をするに当たって、官民共同、要するに民間の団体からもそれなりの負担をしていただく、そういうことが実現できるのであれば、この施設の用途の幅も広がってくるのかなと考えます。可能かどうかは別としまして、例えばこの児童館を主目的に、その中で児童クラブ等を運営するということもあるでしょう。そこに図書スペースなり、カフェスペースというものを設けることができれば、単に保護者や児童だけが行くのではなく、地域の方々が施設を共有することができます。そうした中で自ずと世代間の交流が生まれてくるのだろうと僕は思うのです。わざわざ何か事を構えて世代間交流をやりましょうというものには限界があります。ですから、そういう施設にできたとしたら、管内でも珍しい施設になるであろうし、大変有効なものではないかと考えます。後段質問しますけれども、霧多布保育所も移転改築が考えられております。跡地の利用も多分これから検討されるのかなと思うのですけれども、おそらく解体すると答えるのかなと思うのですけれども、霧多布においても施設を有効利用すれば児童館なりのそういう子供たちの居場所として十分活用できる建物であります。ですから、是非この必要性をしっかり認識して進めていただきたいと思います。先ほど町長に答弁いただきましたけれども、この提案に対してと言いますか、６月議会で町長は婚活支援に関しては、今後町長と団体トップとの話し合いからだと答弁いただいております。コロナの関係で実施できたのかできていないのかわかりませんけれども、今後業界団体とお話をする場があったら是非こういうことも念頭にお話ししていただきたいと思いますけれども、改めて町長の考えをいただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

では次に、未就学児童への支援ということで伺いたいと思います。保育所の充実というものが最も重要かなと思っております。それで、常設につきましては保育時間の延長であったり、一時預かり保育であったり、子育て支援センターと、できる限りの支援策というものは、町としても取り組んできているものと理解をいたします。ただ、保育所の常設、へき地とありますけれども、へき地保育所の父兄からしますと、今回、３歳以上の保育料が国の施策で無償化になったということもありまして、使用料金等での格差がなくなってきた中で、やはりこの保育の質の格差というものを感じているのではないかと思います。例えば新規就農者の場合ほとんどは、夫婦そして子供という世帯が多いのだろうと思います。へき地保育所の場合は２歳半からでなければ入所することができないという縛りの中で、１歳半くらいでようやく歩き出した子供を連れて、朝夕の搾乳に行っているという現状があります。仕事の労力より子供への気配り、目配りの大変さは想像できるものと思います。それでこのへき地保育所で入所年齢の引き下げ、あるいは、一時預かり保育の実施、さらには保育の延長は考えられないのかどうか、現状では多分無理だとは思うのですけれども、保育士の数等もあると思うのですけれども、これを検討できるのかできないのか簡単にお答えいただければと思います。

質問　2番 田甫哲朗

へき地についてはこれからもそういう方向でいくと理解します。この支援策としては行政ばかりじゃなく、要は、ファミリーサポート事業というものがございます。当然把握されているとは思いますけれども、民間の力を借りて、この子育て支援をしていくという事業でありますけれども、事業計画書の７２ページで、ファミリーサポートに関してニーズの把握に努め実施を検討しますと載っていますけれども、これは１期目の計画と読み比べてみますと、大変後退した内容になってしまったと思うのが現状であります。前期計画では、担当職員や会員希望者に対する研修等を実施し体制を整え、平成２９年度から実施いたしますと、こう明言されておりました。この内容から見て今回このニーズ調査を含め実施を検討しますとなっているのですけれども、当然この前期計画で実施できなかった経緯、それらを総合的に勘案して今期の計画ができ上がっているのだと思うのですけれどもどう考えておられますか。このトーンダウンもまたうちの町では必要がないというのであればそのようにお答えください。

質問　2番 田甫哲朗

今は答弁要りませんけれどもいいですか、前期計画があって平成２９年度に実施しますと明言された計画ですよ、だてに計画を作っているわけではございません。これがなぜ実施できなかったかをしっかり検証して、その上で今後実施をするかしないかの判断をしなくてはいけないわけです。ですから２９年度になぜできなかったのか、それを後ほどでよろしいので回答いただきたいと思います。さらに申せば、ファミリーサポートについても、管内含め、先ほど言った別海、中標津の２町村においても、既に実施して十分に利用されているという実態がございます。すべての家庭の子供の支援策を強化する、環境整備するという大きな目標、これを念頭に置いて今後しっかり検討いただきたいと思います。次に、霧多布保育所の整備について４２ページで、謳っておりますのでこれについて伺います。霧多布保育所は津波浸水域にあり、保育児童の安全対策、及び老朽化に伴う施設改修を合わせ高台へ移転し改修を行いますと明記されております。当然この今期計画、令和６年度までの今期計画中に多分このように実施されるのでこう書かれているのだと思いますけれども、６期総合計画、これの実施計画については３年ごとに見直していくという説明がございました。それで今回示された総合計画では令和４年度までの事業が計画されるのだろうと理解いたします。その中では具体的に霧多布保育所という文言は明記されておりません。当然、実施するに当たってはここ１年、２年、要は令和６年度までですから、来年度総合計画を見直す中で、当然そういう考えで進めていくのかなと思いますけれども、端的に答弁をいただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

今副町長から財源についての触れておられました。過疎債については、現在のままでは耐用年数も残っているし、耐震基準を満たしていることから過疎債は使えないと。できるのであれば、僕の希望的観測は緊防災が延長されて、これを使えることによって、実施が近づくのかなと思うのですけれども、ただ、計画を作るに当たってこの計画書の中でここまで明言していることは果たして理事者等々、財政当局としっかり詰めた中でのものなのかどうかということも確認させていただきたいのでこういう質問をしております。是非、有意義な財源を見つけて実施していただきたいと思っております。そこで、計画を作るに当たって霧多布保育所のあり方についてアンケート調査を実施し、その結果に基づいて、今後のこの整備計画を進めていくということだろうと思うのですけれども、このアンケート調査結果は前回の議会で答弁されております。結果は時間がなくなりますので、全て申しませんけれども、アンケート調査、設問に対する答えを選択方式でしょうから、あらかじめ答えを設けて選んでいただく方向で実施したのだと思うのですけれども、このアンケートを実施するに当たっては、その段階で行政の方向性というのはまだ決まっていないわけですよ。検討していくための資料としてのアンケートだと私は理解しているのですけれども、その設問の答えの中に「町に一任」という選択肢を設けていることに大変疑問感じたのですけれども普通に考えて町に一任というという項目があれば、町に任せておけばいいだろうと、多分そこに〇をつけてしまうのですよ。保護者なり本気でそういうことを考えている方以外は、要するに町民の思考を停止させてしまう選択肢であろうかと思うのですけれども、あえてこの町に一任という項目を設けた訳、どういう目的であったのかを説明いただければと思います。

質問　2番 田甫哲朗

アンケート調査、前回の説明では霧多布保育所通所区域、１８３７世帯に対しての回収した中でのこの結果だけ示されております。その中で保護者世帯、これは６７世帯へアンケートを依頼し、４４件から回答を得ているという内容でありましたので、この４４件の回答の今言ったその他まで含めた数を示せますか。時間がありませんので数だけ教えてください。

質問　2番 田甫哲朗

要するにこの１番２番の現在地が望ましい、あるいは高台近くに移して避難ができる体制にしてほしい、これを合わせますと２２.５％という数になるのですけれども、その方たちが高台、要は湯沸山への高台移転を望まなかったという理由等があるのであれば、１件２件でもいいですし、大まかなところを示していただきたいと思います。

質問　2番 田甫哲朗

元の同僚議員から同様に霧多布保育所の高台移転についての質問されております。その中で、まさに答えの中では山の上は風当たりが強いと確かに安全ではあるけれども、普段の園庭での遊びだとか、普段の保育所生活に置いて支障もあるので、しっかり住民とも話し合って協議したいと答弁されております。それで、僕も安全性を考えて是非高台移転がベストなのかなと思います。それでこの高台移転する場合に当たっては、果たしてどの程度を風よけに対する対策が必要なのかとか、そういうことをしっかり踏まえ、そして保護者や住民だけではなく現場の子供を預かる保育士さん、こういう方々の意見もしっかり反映して、そして、考えていくべき話なのだろうと思います。加えて、次に建てられる霧多布保育所の定数というのは、現在確か１４０か１２０人かその位だと思うのですけれども、定数についてはどう考えておられるのかも併せて伺います。

質問　2番 田甫哲朗

一時預かり保育の実施について伺います。令和５年度までの、一時預かり保育の受け入れ、利用の見込みとして計画書では６００人となっております。それで、総合計画の７０ページにあるこのＫＰＩの指数、これで５００人となっておりまして１００人の開きがあります。それでこの利用量の見込みとＫＰＩはどのように違うのかそれと、このＫＰＩ等でこの数値を載せることというのは、今後、どのように活用していくためにこの数値を定めているものかを伺っておきます。

質問　2番 田甫哲朗

僕はこの数値目標というのは、毎年度その計画見直しを図ると、要はＰＤＣＡサイクルを用いてこの計画の進捗状況、あるいはその後必要な計画の策定に向けて、これの参考となるべきものが数値目標だと考えるのですけれども、そうでないのであればそのように答えていただければいいですし、そうであるならば大変大きな数字になっておりまして、現状と余りにもかけ離れた数字になっております。もし、このＰＤＣＡサイクルでの検討材料として使うのであれば、果たしてその効果というのは相当疑問を覚えるのですけれども、そうでないのであればそのようにお答えください。