浜中町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日
マイナンバーカードについての町の考え方
2020年3月13日、浜中町議会の一般質問で、落合俊雄議員が「マイナンバーカードについての町の考え方」質問し、町民課長 佐々木武志が答弁しました。
- 質問者
- 落合俊雄 議員
- 答弁者
- 町民課長 佐々木武志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 落合俊雄
次の二つ目に移らせていただきます。申し訳ございません。マイナンバーカードについての町の考え方ということでお尋ねをさせていただきます。国は相当前ですか、個人に１２桁の番号を記載した数字カードを配布して、加えて個人カードの取得を推奨してきたと思います。しかしながら取得率が伸びていない中で、国から地方自治体にその向上を図るような通知が来ているようなお話も聞いています。これにつきましては、末端の自治体の中で取り組み方に多少の差異があるというようなお話も聞いていますので、本町についてはどのようにお考えかということをこの場でお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 町民課長 佐々木武志（町民課長は2021年3月まで）
御質問にお答えをいたします。平成２８年１月に、このマイナンバーカードの交付が全国でスタートをいたしました。本町におけるマイナンバーカードの申請交付に関しては、今でもそうでございますけれども、カード取得を希望される町民の方、それから実際にカードを作成している地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ‐ＬＩＳと呼んでいますがそこと町が中継役、つなぎ役という位置的な立場もあって町独自によるカード作成に伴う取り組みは、実際のところなかなか進んでこなかったという実情がございます。またマイナンバーカードにつきましては住民側からしますと、何かこう、昨今の背景からしますとカードを所持していることによるメリットだとか利便性が見出されないのでなかなか作成に至っていない、そういう状況もあるかと思いますけれども、実際のところマイナンバーカードの本来の趣旨は、やはり本人確認ができる、特定できるというところにある訳でございます。さらに情報化の著しい今日ですね、マイナンバーによって確実に本人を特定する必要性、重要性が増してくるものと考えております。町といたしましてはカードをまず、町民の方に知ってもらうという主旨のもと、例えば広報紙での掲載機会を増やす、例えば、窓口で来庁者の目に触れるような工夫をしながら、できることからまず取り組んでいきたい、そのように考えております。
質問 9番 落合俊雄
お答えをいただきました。私がなぜこんな質問したかというと、これは今年の執行方針ですが、この執行方針に今まで無かった行が１行ほど加わりました。マイナンバーカードについて、マイナンバーカード作成については広報紙などによる周知啓発に努めてまいります。４年も５年も経って初めて入った町政執行方針にこの文言が加わったわけです。それまでは、近年のクラウド技術者などのＩＣＴの進展や個人番号制度の運用というところで留めていたのです。あえて踏み込んだ、表現はしてこなかったのですよね。これは、当然、予算にも出ていまして、昨日の歳入でもお伺いいたしましたけれども、個人番号カード交付事業補助というのは歳入で計上されております。これは昨年も計上され、今年も計上されています。そういうことで、これはなんなんだと昨日お尋ねさせていただきましたら、これは実績によるものだというお答えでありました。加えて、付番システム事業補助、これは何だと聞いたらその時はお答えいただけませんでしたが、これはやはりこのマイナンバー、いわゆる、極端に言ったら税情報を簡単に言うと、主体にしたような整備システムの更新だと。これは予算措置してあるという話でございました。先に申し上げた交付事業補助というのは、これまでは予算で歳入はあったけれども歳出にはそれに見合うものが一切無かった。昨日の説明からいうと誰か申請した人がいるから、そこに関わった自治体にいくらか払いますよと。でも、先ほど課長の答弁ですとそれはスルーしてしまって、町にはほとんど残らないことになっているという話でございました。このシステムそのものについてはここでどうこう言うつもりはございません。確かに低いと言われています。２日ぐらい前の道新でしたか標茶町で、マイナンバーカードでコンビニかどこかで住民票が取れるとか何とかという様な記事が載っていましたね。そういう記事になっている町村もあれば、何もない町村もあるということで改めて聞かしてもらいたいということで質問を出しました。実際のところどうなっているかをまずお尋ねします。町内におけるマイナンバーカード取得率はどのような状況にあるのですか。よろしくお願いします。
答弁 町民課長 佐々木武志（町民課長は2021年3月まで）
御質問にお答えいたします。令和２年２月２３日現在の状況でございます。浜中町の人口が５７４７名で交付枚数については約５５９枚で交付率については、９．７２％となっております。ただし実際に申請されてまだ、例えば顔写真だとかそういう関係で、Ｊ‐ＬＩＳのほうで止まっている申請件数については６７３件ということになってございます。以上です。
質問 9番 落合俊雄
今、お答えいただいて結構、１０％弱の者がいるということで私も驚きました。この質問するに当たって、私に届いたカードを一生懸命探しました。そうしたらありました。奥にしまって結果的に私も１回使いました。この番号だけは。確定申告する時に全部書けと言われて、この番号を書きました。それ以外使い道がないと思ってそのまましまい込んでしまって、どこにいったか分からなかったのです。やはり最初、課長がお答えになったように、これの優位性はどこにあるのだと実感が伴っていないから、進まないというのは確かにあると思います。今、カード社会であります。こんな高齢者でもカードは２０枚とは言いませんが１０数枚所持しております。運転免許証から健康保険証から、本当にキャッシュカードから、ポイントカードからいっぱい持っているわけですよね。これは国が一生懸命キャッシュレス化を進めようという事も含めてカード化をずっとこれまで推奨してきた、そういう流れの一環でありますし、これからは本当に我々のようなアナログ世代は現金だけが頼りだったものが今は現金を持たなくてもカード１枚で世の中渡っていけるという、そういう時代になったのだろうと思います。そういう意味では、とっくに時代から取り残された人間ではありますが、これから今、執行方針の中で広報でお知らせをすると。積極的に私もこれを取り組めという話はあまり本来であればしたくありません。私は必要と感じていませんので。これまで広報等を通じて、こんなことについて町民に知らせてこなかったのは確かだと思います。だから、大変申し訳ないけれども、私はたまたまこのカードがあったのですが、もう既にこんなものという感じでも紛失してしまって、今さらそんなものと言われてもというような方も、恐らくいるのではないかと思いますが、広報で周知するという方針はそれで結構ですけれども、こういったカードが無くなったとか、こういうようなことに対してやはり窓口として本人が取得したいとの申し出が来た時には、せめてサービスとしてそういう手助けをしてやってもらえないかと。そういうことをやる気はないのかと。やはりその広報で周知するだけではなくて、実際に窓口相談も一定程度ちゃんと考えていますということでいけるのかどうか。最後にその辺お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町民課長 佐々木武志（町民課長は2021年3月まで）
御質問にお答えいたします。まず、先ほど議員さんお持ちになられたマイナンバーカードの通知カード、実は今マイナンバーカード、スマートフォンによってＱＲコード読み込んで簡単に申請ができるというような状況もございます。その際にＱＲコードは通知カードに添付されているのですけれども、例えば通知カードを無くしてしまった。そうすると通知カードの再発行に実は５００円かかるのですけれども、役場に来ていただくとそれをお出しすることができます。なので、もしそのようにお困りの方には、そういった手助けもできますので、しっかりその辺りもＰＲしていきたいと考えておりましすし、また先ほどその相談窓口というお話でございますけれども、こちらについてもいろいろなカードに関する相談でどのようなものかというところまで含めて相談を受けられるような、ＰＲといいますか、そういったことにも取り組んでいきたいと考えております。以上です。
質問 9番 落合俊雄
すみません。もう１点だけ言わせてください。こういうカードを今、一生懸命国が推奨しています。それで今コロナの影に隠れて見えなくなっていますが、今年の夏以降、このカード取得者に５０００ポイントを付与するというような話も出ています。これが本当に情報として出回った時に５０００ポイントを欲しいからカードを作りたいとかそういう話がひょっとしたら出てくるかもしれないのですよ。何とかその５０００ポイント欲しいとかそういうような人が出てきかねませんので、あえて対応について、どうするのかをお尋ねさせていただきました。余談でございましたのでこれで終わります。