国民年金のことについて

町の答え　住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）

改正年金機能強化法の成立に伴う年金支給までのスケジュールとのご質問でございます。このたびの法律改正に伴う業務につきましては、議員の先ほどの質問の中にもありましたとおり、主に日本年金機構が直接対応する業務でありますことから、役場としましては、年金事務所に確認をとらせていただきました内容をもとに、ご答弁させていただきたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。まず、このたびの法律の改正内容でございますが、年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮することとしました。平成24年公布の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行期日を平成29年８月１日に改正するものでございます。ご質問の年金支給までのスケジュールでございます。年金事務所に問い合わせた内容でございますが、支給対象者抽出などの事務作業に約２カ月程度を要し、その後、対象者に対する申請手続書類等の発送を年明け２月下旬から７月上旬にかけて行い、平成29年９月からの支給分につきましては、平成29年10月15日に支給を開始したいとのことでございます。なお、受給権発生日の８月１日以降に手続関係書類が届いた方等につきましては、10月支給に間に合わない可能性もありますことから、その場合は支給月をさかのぼって支給すると伺ってございます。また、その後の年金支給につきましては、２カ月に１度、偶数月の支給を予定しているとのことでございます。以上でございます。

町の答え　住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）

済みません。こちらも年金事務所に問い合わせてはみたのですが、現在のところ、やっぱり確認作業をこれからという形になるということで、北海道内における年金対象者についても依然不明だというご回答をいただいてございます。以上でございます。

町の答え　住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）

町といたしましても、町民の老後の生活安定や、障がいを負い、収入を得ることができなくなった場合の保障として、年金は非常に重要なものと認識してございます。年金事務所のほうとも連携をさせていただき、支給要件などの詳細がわかった時点で、申請漏れ等がないよう広報紙やホームページなど、また、窓口において説明するなど、実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）

その辺につきましては、年金事務所と相談させていただいて、開設できるような方向に持っていきたいと考えてございます。