浜中町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
林業の振興について
2019年3月7日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「林業の振興について」質問し、農林課長 久野義仁、商工観光課長 戸井洋典、町長 松本博、総務課長 藤山巧、管理課長 舟橋正誉、企画財政課長 金澤剛、防災対策室長 石塚豊が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 農林課長 久野義仁、商工観光課長 戸井洋典、町長 松本博、総務課長 藤山巧、管理課長 舟橋正誉、企画財政課長 金澤剛、防災対策室長 石塚豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 田甫哲朗
通告に従いまして質問させていただきます。５期総合計画の最終年度となり６期総合計画策定に向けた作業の最中であると思います。基本計画の多くは、継続する事が効果的であり目的達成のために必要なものであります。したがって、その大部分は前期計画を踏襲しながら、しっかりと評価すべきもの、内容の見直しを図るもの、新たに加えるもの、不要になったものを削除していくなどの作業になると考えております。現在部会ごとに慎重な議論が成されているものと思いますが、数点について質問したいと思います。まず１点目、５期総合計画の第１章２節の林業の振興について伺います。森林組合への事業支援として森林整備の共同化や担い手の育成などを図り森林組合機能の充実に支援しますとあります。担い手対策としては、本町として農業、漁業、商工業では後継者就業交付金制度が創設され、その効果が見えつつあります。ただ林業においても高齢化、後継者不足という点では深刻な状況にあるのではないかなと考えております。そこで伺いますけれども、浜中町の現在の森林林産業、木材業の後継者と担い手の現状あるいは労働人口の現状これらの対策として考えられるものについて伺いたいと思います。また２０２０年、来年度開校予定であります仮称道立林業大学校、この拠点が旭川に決まったという事で、拠点は旭川ですけれども、道内７ヵ所に実習地を設け学校運営にあたるという事で聞いておりました。先般、林活議連の講習会の中で学校等が具体的に見えてきて、その学校との連携の中で町として林業の担い手についての後継者対策というものが考えられるのかどうかを伺っておきます。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
御質問にお答えいたします。まず１点目の町内における各林業事業体こちらの就業状況でございます。まず釧路東森林組合こちらの合併後になりますが今現在２名の職員が就業しております。また植栽・下刈り・間伐などを行う、いわゆる造林事業体こちらが１社で従事者が７名おります。それから茶内に大きなプラントがございますがこの関連会社を全部合わせて６社の製材会社がございます。こちらが２月末現在で６５名就業しているという様な状況でございます。それから２点目の後継者の部分についてお答えしたいと思いますが、森林づくりを担う労働者につきましては、近年、林業生産活動の活発化などにより全道で増加傾向にあります。釧路管内は減少傾向であります。また依然として林業労働者の高齢化率が非常に高い状況で、全国的に人工林が利用期を迎える状況にあり植栽・間伐作業を行う造林労働者の人材不足が大変深刻な状況にあります。将来にわたって林業労働者が安定的に確保する事が課題と考えております。この様な中で昨年、釧路管内において釧路地域林業木材産業担い手確保推進協議会を設立いたしまして、北海道市町村そして森林組合、林業企業体それぞれが構成員となりまして、釧路地域林業木材産業の担い手確保に関する取り組みを図るべく活動を開始したところでございます。本年度はその設立２年目になりますが、主な活動実績といたしましては、各種企業相談会への出展、企業相談会の出席、それから就業フェアの出店、管内高等学校への出前講座、それからＳＮＳなどを活用した林業木材産業のＰＲ活動を現在実施しております。なお、本町におきましては昨年１０月に伐採作業、それから製材会社で加工体験が出来る林業お試しツアーも実施しております。それから本年なりますが、２月１４日に霧多布高等学校に出向きまして出前講座を協議会として開催して霧多布高校生に町内の林業活動はもとより、管内の林業業界それから木材の利用促進に向けたそれぞれのＰＲ活動を高校生に対して行っております。今後もこの協議会を中心に林業労働者確保へ向けた取り組みの強化を浜中町としても積極的に図ってまいりたいと思っております。それから３点目の林業大学校の御質問でございます。御質問のあったとおり北海道が平成３２年４月の開校を目指しておりました林業大学校は、本年２月に北海道立北の森づくり専門学院に名称が決定しており、旭川市の道立総合研究機構林産試験場に併設する形で校舎を設置することが決定いたしました。林業大学校は道内林業木材産業の即戦力となり、将来的に企業などの中核を担う地域を根ざした人材を育成することとしており、２年間のカリキュラムを経て道内の林業木材企業、森林組合など幅広い就業を期待しているところでございます。御質問のありました林業大学校との地域連携につきましては、実践的に教育に不可欠となる基礎実習や実践実習などを効率的に実施するため根釧地域を含め道内７地域において実習フィールドや施設の提供インターンシップ先の助成、学生の宿泊や移動といった受入支援などに関する連携協定を締結いたしまして各地域の実情を踏まえながら関係する市町村や企業、教育研究機関などと連携強化体制を構築することとしております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
大変詳しく説明いただきましてありがとうございます。それで再度確認したいんですけれど、先ほど申しました様に農業、漁業、商工業については、町独自に後継者対策という事で制度を設けております。確かに農業、漁業、商工業においては直接的に後継者対策という事では理解しているのですが、もう少し広い意味で考えますと、林業においても個人業ではない関係で、後継者ではないですけれど林業の担い手を作るという意味では、やはり後継者であろうと私は考えます。それで先ほどあった様に、現在その従業員数は足りているのかもしれませんけれども高齢化率も進んでいて、その中で若い人材を町内の林業関係に従事してもらう様な対策を町として考えるべきだと私は思うんですよ。それで林業大学校の授業料が１５万円位というふうに聞いているんですけれども、この授業料を学校を卒業して町内に帰られてきて林業関係の仕事に従事されるという様な条件もあると思いますけれども、町独自の支援体制が必要かなと思いますので、その辺の考え方も伺っておきます。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
御質問にお答えいたします。議員おっしゃられたとおり今現在、浜中町それぞれの林業企業体に就業する方の人数は、決して足りている様な状況ではないという事で各会社の方から伺っております。また今年度から製材会社における職人さんと言われる方の退職が徐々に始まるという事を聞いております。この問題が非常に深刻となっているので再雇用制度も会社として設けておりますが高齢化によって、作業も限定されてくるという事もありまして、その後の資格の取得に関する事も企業としては、力を入れていかなければいけないという事も伺っております。人材につきましては、決して足りていないという状況があるという事の様です。それから林業大学校との連携の話を先ほどさせてもらいましたけれども議員おっしゃるとおり、この林業大学校の主たる目的は、道内の林業体の就業者を確保するという事が目的となっております。そういった意味では、釧路地域においても浜中町にどの様な林業事業者を確保できるのかという事を町としても考えていかなければならないと思います。これまで３１年度の予算しか提案させていただいておりませんが平成３６年度から森林環境税が導入される事に先立ちまして平成３１年度から森林環境贈与税、こちらが市町村に交付される事になります。限られた財源ではありますが、この森林環境贈与税の主たる目的は、森林の整備を進めていく事、それから担い手の確保それから木材の普及ＰＲその様なものを主たる目的として活動しなさいよという事で贈与税が３１年度から交付される事になっております。議員から質問があったとおり、この担い手確保の部分につきましては、大変大きな問題だと思っております。就業者確保を行うための支援策というのは色々考えられると思いますので議員から御提案ありました例えば大学校を卒業して町内の企業に就職した場合には、授業料を免除するとかの授業料免除制度も一つの案だと思います。先ほどお話しをしました環境贈与税などの財源を活用しながら担い手の確保に繋がる様な施策に出来る様に努力してまいりたいと思っていますので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
ぜひ有効な制度等を考えてこの林業における担い手対策にも生かしていただきたいと思います。次の質問に入ります。第１章４節の商工業の振興及び５設の観光業の振興について伺います。商工業の振興の分野では、魅力ある商業空間づくりとして浜中町出身者であるモンキー・パンチ氏の作品ルパン三世のキャラクターを生かしたＰＲ製品の作成や商店街等の空き店舗の有効活用により元気で賑わいのあるストリートの整備を図りますとあります。また観光の分野ではルパン三世を活用した観光の推進として霧多布市街地を拠点にルパン三世を活用した空き店舗の利用や情報の発信、イベント等の開催による観光客の増大に努めますと明記してあります。平成２３年９月の補正からルパン三世地域活性化プロジェクトという科目が設けられ、初年度９６４万円の予算から今年８年間で約総額８,０００万円程度の事業展開をしております。事業費の約８割はルパンプロジェクト運営補助としてフェスティバル等のイベント開催に充てられてきた事と思っております。確かにイベントによって多くのルパンファンがいる事は分かりました。また、一昨年から岬まつりとの共催によって地場産食材、景勝地等のＰＲにも繋がっていると考えております。ただ私が個人的な感想かもしれませんけれども、このイベントでの盛り上がりというものが一過性のもので終わってしまう様な感じがあり、経済の波及効果についても限定的なものであるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺どの様に捉えておりますか。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。この活性化事業につきましては、平成２３年度から議員おっしゃいますとおり３０年度までにルパン三世キャラクターを活用しまして霧多布市街地の街灯サインに駅舎の装飾、仮想店舗の設置などの町中装飾、また、交通機関への活用としてＪＲ北海道花咲線へのラッピングトレイン、釧路バスのラッピング、タクシーへのラッピングそして、事業シンボルとしてルパン三世フェスティバルを開催しているところであります。これらの事業を検証するという事で、平成２９年１０月、町内外７名で構成されるルパン三世による地域活性化事業諮問委員会なるものを設置して、これらの検証をしたところであります。この結果、まちなか装飾の劣化や活用不足、町民のルパン三世事業への理解不足、ルパン三世フェスティバルの継続、夏場中心の集客から通年型へ役場新庁舎との連動など５つの課題が出されているところであります。これらの対策としまして一過性のフェスティバルではなく、１ヵ月間のキャンペーンスタイルに展示したりという課題解決に向けた提案が成されているところであります。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
１ヵ所のイベントだけに頼らずという様な考えなのかなと思っております。その１ヵ月の期間、町で行っているうまいもん市を模様替えしてロングランでの行事を考えている様に受けとめていいのかなと思います。１ヵ月でのキャンペーンという事で具体的な中身は、これからという事なんでしょうか、この考えを伺っておきます。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。先ほどもお答えした様に１ヵ月間のロングランの中で例えば声優さんが来る日は、スペシャルデーなどという事で今までどおりのフェスをやり、その１ヵ月間の中でスタンプラリーとかモンキー・パンチコレクションをロングランで提供するなど、昨年は中止になってしまったんですけれども地元霧高生との交流などの事業を図って町民が一丸となって参加していただく様な活動をしていきたいという事でございます。
質問 10番 田甫哲朗
５期総合計画の中にある商店街ストリートの整備による活性化とありますが、これはどの様なイメージでこの様な文言になって、どの様なものを目指しているのかという事について伺いたいと思います。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。現在、町内の商店街は、空き店舗が増加しまして空洞化している状況になっております。これらにルパン三世キャラクターを活用しまして仮想店舗など期間限定の閉鎖店舗の開設など町民が集う商店街ストリートを目指したいとしております。特に商店街に観光客や町民が気軽に立ち寄れるコミュニティーカフェなどを商店街の賑わい形成のために創設したいという事で謳っております。
質問 10番 田甫哲朗
空き店舗になってしまって、降りてしまったシャッターを再度開けるという働きを目指すという事は何となくは分かるんですけれど、問題は、この商店街の方々、地域の方々、要するに町民の思い、気概、この様なものが伴って初めて事業というものは成功するのかなと思うんです。その辺の話し合いは出来ていると考えてよろしいのでしょうか。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。これらにつきましては、今プロジェクトの中で具体的に場所の方も特定できているものです。それらを活用できるところを探して使えるところをプロジェクトの中で協議して事業化していくという事でございます。
質問 10番 田甫哲朗
そうではなくて商店街の活性化を図るという意味で、地域としての思いや考えは共有されていて、自分たちも何が出来るのかまで考えて行く様な思いがあって初めて成功するんじゃないのかなと思うんです。その様な話し合いはされているんでしょうかという事で伺ったんです。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
先ほども申し上げましたとおり、諮問委員会からの課題の中で町民のルパン三世事業への理解不足という事が言われております。それらを解決する意味で、まずは若い霧多布の高校生たちの連携、あとは商店、商工関係に関係なく漁業者でも農業者でもキャラクターを活用できる様なセミナーを実施し、事業展開を進めたいとしているところであります。
質問 10番 田甫哲朗
大事になってくるのはそういう事だと思うので、ぜひこれは、しっかりやってほしいと思います。それと、これは私見ですが、ルパン三世の活用の狙いというものは、ルパンの根強い人気による集客力がある事が魅力だと思うんです。このルパン三世を町として活用できるのは、多分浜中町だけで、モンキー・パンチさんの承認、日テレさんの承認がありまして、唯一ルパンを売り出せるのが浜中町なんだと私は思うんです。それを活用する狙いとしては、ルパンというネーミングで多くの人に来てもらう様、浜中町の良さ、食材あるいは景観、風土、この様なものを体感してもらう中で浜中町のＰＲに繋がってくるのかなと考えます。先ほど１ヵ月間のロングランって言いましたけれども、私は観光シーズンを通した中で、いつ来町されても浜中町の良さを体感できる様な食材や景観等の様な体制づくりといった方向性、その様なものが必要になってくるのかなと思います。先ほど道の駅の話も出ましたけれども、私は、道の駅という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、いつ来られても良さを体感してもらえる様な体制づくりは、必要になってくるんだろうと思います。それで私はやっぱり道の駅というのは、先ほど９番議員は、地場産食材等の活用という事もありますけれども、この観光という意味合いで道の駅的なものの存在が必要なのかなと思うんです。今、総合計画策定に向けての質問ですので、ぜひ方向性を６期総合計画には載せるべきだと私は思うんですけれども、町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
ただ今、商工観光課長からもお話しましたけれども、その為に今しっかり努力しているんだという事であります。食材、観光そして体制づくり、体験できる事、その事業が観光に結びつく方法も含めて検討していく事だろうと思っております。
質問 10番 田甫哲朗
ぜひ６期総合計画に反映させていただきたいと思います。次に入りたいと思います。第４期総合計画では、資源の活用を生かし新しい産業をおこすとして中小企業の経営体質強化に向けた指導支援を充実するほか、企業家の育成、誘致などによる新たな事業や雇用の確保に努めますと明記してあります。これが現在の計画には、誘致という文言が入っておらず企業誘致というものが入っておりません。例年の町長の執行方針の中では、企業振興条例に基づく支援をしていくという事が書いてあり、誘致に取り組むという事なのかなというふうに理解したいと思います。近隣の町村では、野菜の栽培施設であったりウィスキー工場またはバイオマス発電施設、日本語学校など様々な分野での企業、事業所の誘致というものに取り組んでおります。もちろん事業内容にもよりますけれども、人口減少対策の面からも、この様な事業所、企業の誘致に向けた活動は必要なのかなというふうに考えます。その機会がある時には、積極的に取り組むべきではないかと考えます。その上で伺いますけれども、４期、５期計画期間ですから１９年間、この期間内に企業振興条例これに基づいて固定資産税等の減免等の措置なんですけれども、この条例を活用した事業所件数及びその中で新たに新規として利用された件数はあるのでしょうか。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。企業振興条例の指定対象件数と新設件数でございますが、浜中町文書編さん保存規程によりまして１０年間の保存となっております。平成２０年度からの分となりますので御了承いただきたいと思います。平成２０年度から３０年度までにおいて指定対象件数は８件ございました。そのうち新設件数は５件となっております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
この条例の中には、３条でこの企業の規模の定めがございます。その規模までは達しないけれども、もう少し小規模な事業所この様な誘致も必要じゃないのかなと思うのですよ。この条例の規定から外れるけれども人口減からの対策から雇用も生まれるだろうという考えの中で事業所の誘致に向けた支援も必要ではないのかなというふうに考えます。例えば別海町でもやっている様なテレワーク、残念ながら前回の光回線の関係につきましては難しいということでした。この光回線につきましては、光回線までは必要ないけれども事務所があれば色々な事業展開が出来る企業や事業者があると思います。そういう事業所などがあった場合、例えば閉校となった校舎、使わなくなった保育所等を事務所として提供するなどの支援策を考えながら誘致活動を図っていく必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その考えを伺っておきます。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
お答えいたします。浜中町企業振興条例につきましては、新設する場合の投資額は２,０００万円以上という事になっております。それ以下の部分は対象にはなりません。この前段にあります過疎地域自立促進特別措置法がありますが、そちらでは２,７００万円以上の投資という事で浜中町独自に２,０００万まで下げている状況であります。これ以下という事になれば検討しておりませんので今後の課題になるのかなと思っております。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
そういう事を聞いていないです。この条例で定める規模までいかなくても企業なり事業所があった場合には、独自に支援というものを考えられないか。条例での支援は主に固定資産税を免除しますよという内容かなと思います。そうではなく条例で定める規模以下の事業所など、例えば提案があった場合に町として条例を満たしていないので出来ませんではなくて、例えば空き校舎や空いている保育所そういう支援策で企業の誘致に取り組む考えはありますかという事で聞いております。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今の質問は、条例化されている事についてはいい、もう少し規模の小さいもの対して支援できないかという事だと思います。確かに固定資産の関係ですから２,０００万円とか大きいものがありますけれども、チーズ工房を開いている方がいますけれども色々な事業などを利用しています。この条例に関係なく補助事業とかの形で規模の小さいところもあると思います。この条例とは関係ないですけれども農業ですとか町で行っている産業振興資金、色々と各種持っている事業を積極的に使ってもらいたいと思っています。制度としては、決まっていませんけれどもあらゆることを相談されれば支援していきたいと思っております。
質問 10番 田甫哲朗
昨日、総経委員会からの調査報告という事で、商工会を通じて株式会社ビオラという企業ですが、縁あって商工会と繋がり浜中町とも繋がった訳です。もう少し具体的に言えば、富士計器さんからの紹介で商工会と通じたという話でありましたけれども、この企業が持っているノウハウというのは、昨日の調査報告の中で報告したとおりであります。やはり民間が持っている能力というものを生かしていくべきかなと考える中でビオラさんが道東支店というものを構えた中、自社でその運営をしながら活動したいという考えをもっておられる様なんです。これはチャンスかなというふうに私は思うんですよ。先ほど言っている条例以下の支援策というものを考える中でチャンスがあった時には、こういう応援をするという事で、浜中町に来て下さいと言う様な取り組みが大事じゃないですかという事で伺っています。このビオラさんからの提案が商工会からあるのか、ないのか、ないとすればその様な方向で商工会と詰めていく考えはないのか、浜中町に来て活動してもらうという考えはないのか伺っておきます。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
ビオラの関係については、浜中町でも活動したという話は聞いております。その中で何をしたいかを商工会を通じて協議があって初めて支援や協力が出来るんです。ビオラさんが来るという事は聞いておりますけれども、その中身については、これから協議するものだと思っています。まだ来ていませんので、これからだと思います。支援する、協力する、協調するという事を町にとって良い事であれば積極的に協力していきたいと思っています。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
仮に商工会等を通じて町に相談等があった場合には、積極的に前向きに考えていくという考えで宜しいのかどうか再度確認しておきます。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
現在ある中小企業特別融資や産業振興資金の商工機器の貸付がございますので積極的に支援してまいりたいと思っております。
質問 10番 田甫哲朗
次に第２章第１節の土地利用という項目では、定住促進を図るため明記してあります。また、第８次行革大綱の中でも自主財源の確保という観点から同様の文言が載っております。これは第４期計画では記載がなく、その必要性から現在の第５期計画に反映されたものではないかというふうに考えております。その上で９年間の遊休町有地の売却等に対する取り組み、実績について伺っておきます。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
御質問の遊休町有地の売却の関係なんですが、実績という事で、この９年間というお話でございましたけれども、直近の５年の中では、特に町有地の普通財産の宅地、ここの部分の売却という事で事例を申し上げますと、町から借り入れてそこに住宅を新たに新築した際、町の用地を自己の所有にしたいという事で、その場合には随時その要望に答えながら売却しているという事、あとは事業で例えば駐車場にした所の売却が、平成２６年１件と平成２７年１件が実績としてございます。
質問 10番 田甫哲朗
今、宅地という部分で何件か売却があったというお話でありました。私が住んでいる茶内地区の場合、現在は、民有地での住宅建設なりアパート建設が進んでいまして、町有地もあったのですが聞いたところ賃貸契約だというお話もある中で第６期総合計画を策定する上で売却等に向けた考え方を盛り込むのか、もう少し踏み込んだ文言で盛り込むのかも含めて短く答弁いただきたいと思います。
答弁 総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）
町有地の宅地に利用できるのかなというところもありますけれども、売却のルールも公平につくり上げて次期の総合計画の中にも盛り込んでいくという事になっていくと思います。
質問 10番 田甫哲朗
時間の関係もありますので、若干順番を変えさせてもらいます。第４章第１節の学校教育の充実という面では、教員住宅の整備というところがありまして老朽化した教職員住宅の建て替え改修を計画的に進めます。それと校舎、屋体の耐震化改修という事で、この計画の整備をするという事ですけれども、耐震改修については既に終わっていると考えるので、校舎屋体の耐震化という部分は、この事業として役目は終わったのかなというふうに考えているのですが、それでいいのかどうか。教員住宅につきましても、現在民間のアパートなりを活用するのが主流となっている中で同様にこの様な文言を次期計画にも載せていくのかどうか極力簡単にお答えいただきたいと思います。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
お答えいたします。校舎屋体の耐震化につきましては、終了してございます。教員住宅につきましても、現在第６期の策定委員会の方で色々話されておりますので、それに基づきまして第６期の方にも位置付けしまして継続的に教員住宅の改修等を進めてまいりたいと考えております。
質問 10番 田甫哲朗
霧多布中学校に関してですけれども、作成された長寿命化計画の中では、今後４年間をかけて校舎と体育館を含め、年間７,０００万円程度の予算の中で、４年間ですから２億８,０００万円位になると思うんですけれども、長寿命化計画を進めていく中で、今後１０年の各中学校の生徒数を現在の保育所５歳児、４歳児、３歳児の数から割り出してみました。霧多布中学校は、現在５８名から３５名、散布中学校は２０名から１７名、浜中中学校は２４名から１７名、茶内中学校は５８名から５２名にと、単純計算でこの様な数字が出てきます。合計しますと１０年後には現在１６０名から１２１名になると考えられます。更にその１０年後については、資料がないので計算できませんけれども、前回お願いしてある地区別の年代別人口推計が出れば割り出せるものかなと考えます。想定では、１００名を切る様な時期が来るのではないかなというふうに考えます。そこで今後１０年、１５年先この霧多布中学校の移転を含めた適正化というものが見通せるのであれば、この４年をかけて大規模に改修する長寿命化計画、これを極力必要最小限に留めて圧縮を図るべきではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
議員が言われましたとおり長寿命化改修につきましては施設を８０年間使うという様な事が基本でございます。２０年、４０年、６０年でそれぞれ大規模な改修をするという事でございます。今言われたとおり非常に児童の生徒数が少なくなってきているという事も今回の教育文化部会の中でも協議されてございます。この様な事も含めまして学校の適正配置も含めまして、第６期の総合計画の中で検討していきたいと考えております。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
長寿命化計画の関係でございます。これは学校ばかりではなくて全ての施設に該当しますので総体的な考え方を御説明申し上げたいと思います。議員おっしゃるとおり今後の人口減少それから平成初期に一気に建てられて一遍に維持補修費がかかるという事が危惧されているところでございます。当然、人口減少になりましたら二つの建物を一つにという事にもなると思います。更には新しく建てるのではなくて長い間使うためにという事でこの計画がございます。必ずしも先ほど管理課長申し上げましたけれども計画に載っているからという事で、その通りに事業が推進されるというふうには考えてございません。これから総合計画の策定中でございますけれども各町民の方からも意見をいただいておりますので、その内容を揉んでプロジェクトも組んでおります。そういったものを勘案しながら事業を実施していくという事になります。ただ、万が一、長寿命化にしなければいけないという事になりますとこの計画がないと財源が確保できない、その為にこの計画を急いで作ったという事でございますので御理解いただきたいと思います。
質問 10番 田甫哲朗
良く分かりました。必要な状態を見ながら計画の中で進めていくというふうに捉えたいと思います。それで霧多布中学校が移転になり改築されるまでには相当な年数が必要なんだろうと考えます。その中で現在、霧多布中学校、霧多布高校の津波避難計画、これは前回の質問では揺れが収まってから５分後に避難行動を開始して現在の避難場所МО‐ＴＴОかぜてに逃げる、ほとんど時間的な余裕がないという答弁でございました。それで一般の方が１人２人で逃げる場合は、５分での避難行動の開始は可能なんだろうと思います。しかし集団行動という観点から考えますと、例えば今避難しなければならないけれども３人来ていないという話には当然ならない訳です。この時間的な余裕がないという部分を見直さなければならないと思うんですよ。私が考えるのは、現在進んでいる新庁舎に付随する新たな避難道路が完成する訳です。これが完成した後には、霧多布中学校、高校の避難場所を湯沸山というふうに改めて、時間的な確保を図るべきではないかなというふうに考えます。これについて伺っておきます。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。学校での津波避難の関係でお話がございました。やはり学校の避難に関しては様々なリスクがあるという事は承知してございますし避難の困難さ、色々な想定がされる訳でございます。現在、学校の避難に関しましては、津波の避難計画等もございますし、町においては津波避難計画、これに基づいて地域ごとに避難道、避難経路、避難場所を示し、学校側で計画を立てられているというふうに承知してございます。湯沸山の避難道が完成すればそちらへという事でのお話がございました。現在、霧多布中学校、高校につきましては近くに高台がございませんので遠くの高台へ低い場所を通り車で移動するという大変リスクを背負った避難の状況になっているという事でございますので、これにつきましては、現在専門家からアドバイスを受けている中で検証、見直しをしていきたいと思っております。やはりリスクを回避するという事で、例えば避難方法も１つではなくて複数を用意するだとか垂直避難という事も考えていかなければならないと思っております。垂直避難とは、建物の中の上部に避難するという事も考えていかなければならないというお話もございますし、様々な観点から避難対策を検討して津波避難計画に反映させていきたいと考えてございますので御理解をお願いいたします。以上です。
質問 10番 田甫哲朗
集団での移動という事を考えまして最善の方法を考えていただきたいと思います。これは議長への最後のお願いですけれども現在、第６期総合計画策定に向けて各部会で色々な提言、意見等がでている事と思います。これを資料として示していただきたいなと思うんですけれども、その旨ご配慮いただければと思います。終わります。