羽幌町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月9日
(1)新型コロナ禍における指定管理事業者への財政的支援について/(2)焼尻めん羊牧場の管理運営について
2020年9月9日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「新型コロナ禍における指定管理事業者への財政的支援について」「焼尻めん羊牧場の管理運営について」について質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、財務課長 大平良治、社会教育課長 飯作昌巳が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、財務課長 大平良治、社会教育課長 飯作昌巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 金木直文
それでは、一般質問をさせていただきます。まず、大きな項目1つ目、新型コロナ禍における指定管理事業者への財政的支援について伺います。このたびの新型コロナウイルス感染症は、企業や個人事業主をはじめ、子供たちも含めて住民全てに影響が及んでおり、羽幌町では国からの特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金、さらには一部町単独予算も使いながら支援をしているところであります。現在町内にある公の施設のうち、観光施設、社会福祉施設、体育施設においては、それぞれの施設の設置や管理等の条例に基づいて、指定管理事業者による管理運営がなされています。事業者との契約や覚書などにおいて、このたびのような事態が生じた場合、どのように対応するかが想定されているのでしょうか。以下、それぞれの施設の状況や財政的支援の考え方を質問します。1、いきいき交流センター(はぼろ温泉サンセットプラザ)の指定管理事業者へは、8月3日の臨時会において3,000万円を支援することが決まりました。この金額が妥当と判断した理由や経緯はどうであったでしょうか。9月以降の収支見通しや対応はどうなりますか。2、特別養護老人ホームとデイサービスセンターの運営で収入の減少など、新型コロナウイルス感染症の影響は見られるのでしょうか。そうした場合の対応についての考えはどうでしょうか。3、同じく総合体育館と武道場の運営に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響はどうでしょうか。次に、大きな項目2つ目の質問です。焼尻めん羊牧場の管理運営についてです。焼尻めん羊牧場での綿羊の飼養頭数が実態と著しく乖離していると判明したことから、8月3日の町議会臨時会において随時監査報告が行われました。報告によると、実頭数は180頭で、飼養頭数移動状況一覧とは318頭もの差異が生じていたというものでありました。8月24日の総務産業常任委員会では、この監査報告の内容にも触れながら、6月末現在の飼養頭数、令和5年までの生産や出荷の目標頭数など、今後の管理運営方針が説明されました。この件では、3月開催の常任委員会で初めて報告があり、直後の予算特別委員会でも指摘され、事業責任者としての見解を求められた町長からはおわびの言葉が述べられました。しかし、その後に随時監査報告が提出されていることでもあり、改めてこれを受けての町長の見解を求めたいと思います。また、めん羊牧場の運営に対する不信の声も聞いています。広く町民に安心していただけるよう、しっかりとした収支計画や管理方針を出すべきと考えますが、どうでしょうか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
金木議員のご質問1件目、新型コロナ禍における指定管理事業者への財政的支援についてお答えいたします。1点目のいきいき交流センターの指定管理事業者への支援についてでありますが、初めに支援を決定した経緯といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による多大な影響を受け、今後の管理業務の継続が困難となるおそれが生じるとして、指定管理者より協定に基づく支援等の申出がなされたところであります。この間、事業継続に向けた協議を行ってきたところであります。感染拡大による影響額といたしましては、前年同期と比較した収支の差額約4,700万円を減少額と試算し、その約7割、3,000万円が支援額として妥当であるとの判断に至りました。さきの特別委員会並びに第7回臨時会において議員の皆様にご説明申し上げ、補正予算を議決いただいたところであります。また、9月以降の収支見通しについてでありますが、いまだ新型コロナウイルス感染症は終息していない現状にありますが、国や北海道が進めるGo To キャンペーン、どうみん割などの支援も始まり、利用者が増加傾向にあります。今後の見通しにつきましても、状況を見ながら指定管理者と協議し、対応してまいりたいと考えております。2点目の特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターの運営についてでありますが、まず特別養護老人ホームしあわせ荘は収入の減少はなく、新型コロナウイルス感染症の影響はないものと考えておりますが、施設内の感染予防、利用者の安全確保の観点から面会は制限しているところであります。また、デイサービスセンターについては、感染予防対策として一時的に施設を閉鎖いたしましたが、利用休止期間は3日間にとどまり、影響は少なかったものと考えております。基本的な考え方といたしましては、国の指導に基づき、できる限り通常のサービスを提供しておりますことから、介護報酬等につきましても感染症による影響は限定的なものにとどまっていると認識しております。このため、現状においては収入の減少による指定管理者からの協議の申出はありませんが、町と指定管理者との間において聞き取り等による確認は随時行っており、今後も情報共有を図りながら状況を注視してまいりたいと考えております。3点目の総合体育館の運営への影響についてでありますが、総合体育館につきましては3月4日から3月31日までと、令和2年度に入り武道場オープンの後の4月20日から5月31日まで感染拡大防止のため閉館としたところでありますが、この閉館に伴う影響といたしましては利用料収入の減少と一部実施予定でありました体育事業の中止を余儀なくされたところであります。利用料収入については、近年の実績額と比較しますと合計で約17万円、年間利用料収入額の約8%減少となり、体育事業につきましては小学生から一般までを対象とした卓球大会、卓球教室が中止となったところであります。このような不測の事態が生じました場合には、指定管理者との協定書において不可抗力発生時の対応やリスク負担表の規定により対処することとしておりますが、今回の事案につきましては指定管理業務経費の変更はしないものと判断しているところであります。次に、ご質問2件目、焼尻めん羊牧場の管理運営についてお答えいたします。焼尻めん羊牧場における飼養頭数の乖離につきましては、議員ご質問のとおり本年3月11日開催の総務産業常任委員会においてご報告申し上げ、その後令和元年度第3次定期監査で実施された頭数と実態が著しく乖離しているとのご指摘を受け、改めて随時監査が行われたものであります。随時監査の結果につきましては、第7回臨時会において監査委員よりご報告いただいておりますが、飼養頭数が乖離した要因といたしまして、指定管理者への指導管理、確認行為の形骸化や直営で実施していた時点においてもへい死等の処理に問題があったとし、過去からの積み重ねにより実頭数との乖離が生じたと考えられるとされ、町において整理いたしました内容とおおむね一致しているものと認識しております。町といたしましては、先月24日開催の総務産業常任委員会においてご報告申し上げましたとおり、監査委員より指摘のあった事項を踏まえ、今後同様の事案が発生しないよう現場との連絡を強固にすることはもちろんのこと、管理する綿羊の移動状況を日々確認することのできる仕組みとしてめん羊登録マスターデータを作成し、併せて実頭数の確認調査を行うこととしております。また、牧場運営を安定的に行うために、現状の人員体制を確保しつつ、管理体制に合わせた適正な飼養頭数の中で質の高い羊肉及び種畜の供給を行ってまいりたいと考えております。公共牧場として運営するに当たりましては、収支のバランスや運営の方向性も重要ではありますが、現状においては直営に戻っている中で安定的な生産体制が確保できていない状況にありますことから、今後本町における離島振興や観光振興に果たす役割や経済効果を検証しつつ収支計画等をお示ししてまいりたいと考えております。今回飼養頭数の乖離が発生しましたことに関しましては、当初の直営時代から含めて現場または指定管理者に管理を任せきりにしていた部分も大きく、長年にわたってチェック体制の甘さによりこのような事態に至ったものと認識しております。これまで適正に管理できていなかった点につきましては率直に反省すべきものであり、改めて町民の皆様におわびを申し上げるところであります。今後におきましては、町の大切な財産であるということを念頭に、さきに述べましたとおり適正な管理運営と信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
質問 1番 金木直文
それでは、この後一問一答に入らせていただきます。今回、まず1つ目の新型コロナ禍における指定管理事業者への支援の仕方ということについてでありますけれども、この間町内いろんな影響が出ている人や企業、団体等に国からの予算なども使いながら支援しているというところでありますけれども、町と指定管理事業者との間の関係からすればどういう関係になるのかと、この支援についてですね。単なる町の中で頑張っている業者として見るのではなくて、町と契約を結んだ上での事業者でありますから、特別の対応の仕方や考え方があるのかなというところに疑問を持ちまして、町内でいえば大きくこの3つかなというところであります。いきいき交流センター、それからしあわせ荘、デイサービスセンター、そして体育館関係ですね。それで、さきの臨時会においては、1つ目でありますいきいき交流センター、いわゆるサンセットプラザには3,000万円ということは決まりましたけれども、私も議決には賛成、当然いたしました。けれども、その直前の委員会で説明された中で、この計算の仕方はどうなのかなということを首をかしげながら実はいたということもあります。指定管理制度については、言うまでもなく町のホームページでも詳しく紹介されています。制度の導入をする上での基本の方針、指定管理運営が望ましい施設、指定の期間は原則5年間なのですよと。それぞれの条例を定めた中でいろいろ内容を盛り込んでいきますということでありますけれども、今回のこのような不測の事態というのか、このコロナのような状況が発生して、その運営に支障が来した場合にはこういうふうに対応していきますよというような事前の取決めなど、そういうものはあったのかどうか、全くなかったから個別に相談したのかどうか、その辺のどうするのが原則的にと言ったらいいのでしょうか、そういう面での規定しているものや考え方というのはあったのでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
協定書につきましては、それぞれにあるようでございますし、今手元にあるのはいきいき交流センターに関する基本協定書というのがございます。
質問 1番 金木直文
分かりました。その協定書の内容を細かく云々は省略しますけれども、3月10日時点で、3月10日というと本当に全国的に学校が休校になった直後あたりかなと思いますけれども、全国市長会、全国町村会連名で国に対して緊急提言をしたと。この中に公共施設の閉館やイベントの自粛について、指定管理者の事業収入の減少などが発生した場合には市町村の負担について財政支援、財政措置を講じること、全国の自治体の皆さんが連名で国に対してそういう支援を求めているというようなことも行われていたようであります。そういった動きもあってか、国のほうではいろいろなそういうことにも使える交付金が出されていて、そういう流れになったのかなと思いますけれども、今回のいきいき交流センター3,000万円の支援金を決めました。この中で30日の特別委員会では、試算の立て方として当年期今年の3月から8月分で赤字見込みが3,300万円プラスそれに合わせて、昨年、前年同期は黒字分であったので、その黒字分まで一応試算に組み込む計算をされました。この収入の中に毎年羽幌町は2,400万円の指定管理料を出していますが、今年のこの赤字分、去年の黒字分の収入の中には当然指定管理料も収入として含まれての収支差額となっているのかどうか、その辺をお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。指定管理料も含んだ中での収支の差額で計算しております。
質問 1番 金木直文
今回の計算の仕方は3月から8月まで、いわゆる半年間、6か月間ですから、年間2,400万円の半分ということなのか、前期のうちに全額収入と見込んだのか、この辺説明をお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。今回の部分に関しましては、3月から8月の見込みということで、それぞれその月ごとに指定管理料を入れた計算をしております。
質問 1番 金木直文
年間2,400万円ですから、12か月で割り出して、その1か月分ですから、一月当たり200万円分は収入として見ていますということなのかと思いますが、もし違ったら言ってください。そこがやっぱりこれはどうかなと思うのです。つまり羽幌町から指定管理料がもしなければ収入が減っていたわけですし、去年の黒字分も影響が出ていたのではないかなと思いますが、ちょうど1,200万円、去年同時期の黒字分も1,296万円ですか、という計算になりますね。そして、管理事業者が営業を行って、もちろん利益を出すのは当然それで結構だと思うのですが、それで得た利益分をさらに今年の影響額まで見るための計算式に入れるというのは、私は納得できなかったわけですけれども、その辺はどういう考えで去年の黒字分、黒字分と言っていいのですね、黒字ですよね。黒字ということは、利益ですよね。必要経費を差っ引いた残りが黒字ですから、企業にとっては利益分になるかと思いますが、企業の利益分まで入れてしまうというのは、私は町と指定管理事業者との間でのやり取りではそこまでする必要はないのではないかという考えを持っていますが、その辺の理由はいかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。黒字分を含むという話でありますが、今回の3,000万円につきましても3月から8月という限定した中で一月ずつの収支予定として見ておりまして、その黒字分が含まれるどうのという話ではなくて、実際にその月の収支赤字の差額として出しておりますので、黒字が入ってどうのという話ではないということです。
質問 1番 金木直文
たしかこのときの委員会では、黒字でしたと、黒字分だというような説明もあったと思いますけれども、一月ずつの収支の差額だということですが、一月ずつの収支をずっと計算、12か月集計していけば、結局は赤字なのか黒字なのかというのが出てくるわけですよね。同じことではないですか。だから、一月ずつやっても6か月間まとめてやったとしても。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。サンセットプラザの収支に関しましては、夏場黒字の冬場赤字というところの1年トータルでの黒字か赤字かというところで、その月々で見て赤字、マイナス、プラスありますけれども、それぞれの差額で見ていますので、トータルの黒字という部分には関わっていないということです。
質問 1番 金木直文
実は、そこが問題なのです。だから、この後例えば9月から来年の2月まで、では今度赤字であった場合はどうなるのか。赤字というのか、収支でマイナスが。今回は収支でプラスだったと。収支でマイナスであった場合には、ではそのマイナスは今回は我慢してくださいねということで向こうも納得するのかどうか。また、言い換えれば今回の計算の中で言われた前年同期で1,296万円のプラス分、これが1,200万円ではなくて、例えば1億円プラスになっていたのですと。1億円の収入も収支の差であったのですよ、だから今回のコロナの影響1億円プラスしてみてくださいよということになりかねませんよね。当然そういうつもりでこういう計算式だったのかどうか。1,200万円程度だからいいわと思ったのかどうか。こういう方法がいいのであれば、例えば1億円、2億円のプラスであっても同じように計算したものなのかどうか、そこが非常に私は引っかかっているわけですが、その辺の考えはどうなのでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。今出ている3,000万円に関しましては、あくまでも3月から8月までの見込みという中で計算しておりまして、今後につきましては町長答弁にもありますとおり、状況を見ながら指定管理者と協議し、対応してまいりたいということでお答えしております。今後数字出してきたときに、その数字を見ながら、今の3,000万円という部分でまた協議という話にはなるのですけれども、それ以降どうするかというのも管理者と協議しながら対応していきたいと考えております。
質問 1番 金木直文
今後の見通しを含めた対応ですけれども、それはそうでしょうと。だけれども、今回もし、何月に話合いが行われたのか、5月か6月頃だったのかと思いますが、今回はもうちょっと多くしてほしいみたいなことも、当然交渉ですから、いろいろあったのだと思うのです。そこまでは詳しく言えとは言いませんけれども、例えば1億円だったら1億円見てやったのかなというところなのです。その点は、全然今課長答弁されていなかったのですけれども、あえて避けたのでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)
お答えいたします。1億という話はあれなのですけれども、一応3月から8月まで、前年度の見越した中で赤字が幾らということでの計算はしております。一応10月、9月のホテルの決算期も含めた中で3月から8月の見込みまでとしてどれだけの収支で赤になるかという部分で計算して、それに対して3,000万という形で決めております。
質問 1番 金木直文
じっくり会議録を見てみないとどういうことを言われたのか分からないのですが、この後9月以降は普通ホテル業界は観光はオフシーズンになりますから、当然夏場とは違って売上げは落ちるだろうと思います。そういった場合には、去年も落ち込んだのだから、今年も落ち込んでいいですよということになるのかどうか、その辺が非常に心配です。本来ならば、指定管理をお願いしている羽幌町としては、なるべく赤字にならない、民間の業者にお願いしているのですから、できれば利益を出していただきたいと、そういう思いです、私も。でも、こんなコロナの状況になって、町なかでは本当に非常に厳しくて、今朝の新聞かな、全国では500ぐらいの事業所が倒産したと、もう消えてなくなったとかというニュースが流れている中で、いやいや、去年の黒字分はちゃんと見てくださいよと言われても、町としては、いや、そこまではというのが本当ではないでしょうか。せめて赤字にならない程度の支援はしますというところで何とか折り合いをつけるべきではないのかなと私は思いますが、この後下半期がどうなるのか。当然何らかの動きはあるのだと思いますが、そういった町を通して管理事業者との間でのそういったやり取りはやはり原則的なルール的なものは一応つくっておくべきではないでしょうか。今回最終的には7掛けしました。7割分にしてちょうど3,000万円ですよね。つまり今年の3月から8月分までの、いわゆる収支の赤字見込み分の金額とほぼ一致したというところで私も納得したわけですけれども、やはり赤字補填ではないとはいいながらも、町として管理業者の間ではそこを基本に考えざるを得ないと思うのです。それを赤字補填分ですよといったらいろいろ問題がありますから、事業継続のための支援金ですという名称を使えばいいわけであって、いろいろそういった対応はこれから進めていくべきではないかなと思います。今後についてはどうかと聞いても、さっきの課長の答弁だと思いますけれども、このいきいき交流センター、サンセットプラザを指定管理している同じ事業者が道内の地区である町の温泉施設をやっています。これは、私の得た情報ですから、全く正確かどうかと言われると、私の得た情報ですとしか言いようがないのですが、道北のある町の同じ指定管理業者が行っている施設では、指定管理料は前からないのだそうです。逆に施設負担金というのですか、そういうものを事業者からここの町はいただいていると。年間800万円の負担金をいただいているという、そういう内容のようです。ところが、このコロナの影響で、さすがにこの800万円は免除してほしいという申出があって、それは町も納得して、800万円は免除にしたと。現金でのやり取りはこれだけだといいます。さらに、町では町民向けにこの施設のお風呂など、宿泊のホテルなどを利用してほしいということで、町民向けに入浴券、宿泊券を配ったというふうに情報を得ています。相手の交渉の中でそうなったのか、800万円の免除があればほぼ赤字にはならないわというところでの双方の納得だったのか分かりませんが、あえて去年黒字だったからその分もということでは、やはりどうなのかなと私は今でも疑問に思っております。改めて町長の考え、今後9月以降の話もあるかと思いますが、町長はこの辺どのようにお考えなのかお願いします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
どうも失礼いたしました。ちょっと考え事もありまして。今後の対応についてどうするかということでございますので、今後についても観光業は、先ほども言いましたGo To キャンペーン等もありますが、まだまだ感染症が終息見通しも立っていない中ですので、支援等必要であれば協議してやっていかなければならないというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
それでは、この程度にしたいと思いますが、いわゆる国からの地方創生臨時交付金、一次分、二次分、いろんな事業に使っていますし、今後第三次分も見込んで云々というのもありましたけれども、現在まだ一次分、二次分で余裕ってあるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
答弁 財務課長 大平良治(財務課長は2024年3月まで)
お答えいたします。二次分のほうも先般皆さんにご説明させていただいて、先行分という形で出させていただきました。二次分については、先行ということで若干少なめで出していますけれども、一次分のほうで多めに出していますので、現状でいくとまだ決算等々出ていませんので、何とも言えませんけれども、まだ若干オーバーしている状況にはなっております。あとこれから執行状況を見ながら、どの程度残っていくかなというのを見ていくしかないかなというふうに思っております。
質問 1番 金木直文
分かりました。ぜひいきいき交流センターについても決して赤字で頑張ってくれとは言わないわけですので、その辺はこれからの交渉をぜひ慎重に、また双方に納得いくような形で行っていってもらいたいと思います。次に、あと2つお聞きはしておりますけれども、いわゆる社協さんに委託しているしあわせ荘とデイサービス、担当者にもちょっとはお聞きしたところではあったのですけれども、社協さんの収支の出し方としては全部ひっくるめてなのですと。しあわせ荘、デイサービス、またいろんな事業トータルの中で収支で計算しているので、恐らくデイサービスのマイナスぐらいならば、ほかの部分でカバーできるのではないかなというようなことはおっしゃっておりました。随時連絡を取りながら協議しているということですので、お願いしたいと思います。総合体育館の利用料金についてです。利用料金の17万円、年間収入で8%減少しているということですが、この場合体育館の使用料の料金というのは、指定管理事業者の事業費の中に組み入れられて運営されているという認識でよろしいですか。
答弁 社会教育課長 飯作昌巳(社会教育課長は2024年3月まで)
お答えをいたします。この利用料金につきましては、総合体育館を管理運営していく経費の中に含まれるということで間違いありません。
質問 1番 金木直文
そうなりますと、17万、非常に少ないようには思いますが、ほかにも恐らくそんなに余裕をつけての指定管理事業費にはなっていないと思うのです。こちらも聞いてみたのですけれども、やっぱり電気代やらいろんな、17万円といえどもその分を浮かすためには、人件費を削るしかないのだというようなことも言っておりました。水光熱費にしてももうかつかつといいますか、天気の悪い日は早く薄暗くなるので、電気も早めにつけたりはするということで、なかなか節約するといっても限度があるということなのです。ですから、この分を17万円も、開館がまた再開した後でも、やはりみんな慎重に構えているせいか、なかなか利用者は以前のようには増えてきてはいないと言っていました。ですから、この秋以降も去年並みの利用者にはならないのではないかなという見通しもあるようです。とすると、まだまだその影響は大きくなると思うのです。ぜひこの指定管理業務費のほうでは変更はしないと判断しているという答弁ではありますけれども、ぜひとも事業者とちゃんと話合いをしながら、いろんな要望もあると思いますので、対応していってもらいたいと思います。この間、当然そういったコロナの影響とか調査されたわけですよね。その辺の状況も踏まえながら答弁をお願いします。
答弁 社会教育課長 飯作昌巳(社会教育課長は2024年3月まで)
お答えをいたします。今議員おっしゃられた部分に関しましては、利用料収入として17万円ということで、これは3月からの休館ということで年度をまたいでいる関係がありまして、全ての期間において合計17万円ということなのですが、利用料として収入できなかったという部分もございますが、逆に事業ができなかったことによって経費がかかっていないという部分もございまして、そこら辺具体的に指定管理者といろいろ話をした中で取りあえず管理料については増減なしでいきましょうというような相談もさせていただいていますので、5月までの閉館の部分についてはこの数字ということでございます。今後につきましては、また状況を見ながら、常に連絡を取りながら検討していきたいというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
分かりました。それで、最後の大きな2つ目の焼尻綿羊事業の話になります。この実頭数が違ったという点については、この間町長には何度もおわびをさせてしまっているという思いも実はありますけれども、やはり今回定例会の中でおわびしていただくところははっきりと必要なのかなと思って、あえて質問の項目にさせていただきました。私も自宅には、余り古い資料はもう別のほうにやってしまったのですけれども、一応挟んであるファイルには平成28年頃の綿羊に関する委員会の資料を取ってありまして、それを眺めてみますと、ニュージーランド産の羊を導入した後には出生率が130%期待でき、平成32年、今年ですね、令和2年、今年には286頭生まれる試算になっていました。286頭、ほぼ現状の3倍近い数字かと思いますが、こういった資料を見るのも、数年前の資料を見るのもむなしい思いをいたしました。この間、牧場の作業を手伝ってくれた江別の酪農学園大の学生さん、どういう思いだったろうかというふうに思います。400頭、500頭いると聞いてきたのだけれども、一体そんな羊どこにいるのかなと思いながら作業されていたのではないでしょうか。そんなことを思いながら、今日の質問に立っているのですけれども、前回の委員会では、私担当の委員ではないので、全然発言をする機会もなかったので、あえて一般質問にさせていただいたのですが、今後の管理体制や今後の管理の方法についても触れられています。でも、僅か十数行でした。資料に載っていた今後の方針、十数行ではまだまだ不十分だと思います。いただいた答弁にもありますけれども、しっかりとした収支計画が必要だと思います。今までいろんな計画が出されていますけれども、それはもう既に全て虚構の計画になっていますから、なるべく今の頭数に合わせたしっかりとした計画が必要だと思います。マネジメント計画でもいろんな施設の耐用年数だとか機械設備の更新というのも載っていますけれども、そういったものも改めていろんな見直しが必要だと私は思うのですけれども、この1962年、焼尻綿羊事業が始まって、1962年ですから、もう今年で58年を迎えています。長い長い事業です。はっきり言わせていただくと、この後もさらに10年、20年続けていくのかどうか、そういう根本的な見直しも今ちょうど立ち返って、振り返ってみるいい機会ではないかなと私は思います。島の振興とか観光面とか、いろんな理由や期待する効果もありますけれども、ではそのためにこの5年間で幾ら使うのか、10年間で幾ら使うか、20年間で何億円使うかということもきちんと試算をしながら、辛辣なことを言うようですけれども、あえてやめてしまえと言っているわけではなくて、そういった見通しや事実をしっかりと積み重ねながら、庁舎内でも、また議会との間でも、議員でも今度町民に対してアンケートを取ろうというような計画も進んでおりますけれども、そういった町民の声なども聞きながら、もう一回立ち直って見直してみるということが必要ではないでしょうか。一旦始めた事業はもうやめることはできないというふうに言われないように、やるからには町民の皆さんに負担をかけない、町財政にも影響しないということをきちんと出していく必要があると思いますが、そういった今後の見通し、大まかな見通しになりますけれども、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
金木議員から最後の質問ということで、大まかな見通しというご意見でございましたので、大まかな見通しにつきましては私もそういうふうに考えておりますし、前回というか、前に担っていただきました指定管理者も急遽もうできないということでございましたので、町営でやっていくしかないということで、羊舎等、牧草の保管庫ですか、そういったものもまだ期限があるというようなことで、できるだけ経費をかけない、また先ほども出ましたような酪農学園の援助いただくとか、学生さんの援助はもちろんですけれども、大学として羊の飼育等、それから草地、そういったものの指導も何でも相談してくださいというふうに言っていただいておりまして、札幌調理専門学校のほうのいろいろな食べ方、こういうこともできますよというようなこともアドバイスいただいておりますので、そういったことも参考にしながら広い目を持ってまた取り組んでいきたいというふうに思っております。またご相談しなければならないような事案が出たときには、早急にまた議会のほうにも提示してご相談申し上げたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。