羽幌町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月11日
新型コロナウイルス感染症対策の支援について
2020年6月11日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「新型コロナウイルス感染症対策の支援について」質問し、町長 駒井久晃、財務課長 大平良治、副町長 今村裕之、学校管理課長 酒井峰高、社会教育課長 飯作昌巳が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、財務課長 大平良治、副町長 今村裕之、学校管理課長 酒井峰高、社会教育課長 飯作昌巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 金木直文
新型コロナウイルス感染症対策の支援について質問をします。政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加の経済対策と、その裏づけとなる令和2年度第二次補正予算案を閣議決定しました。医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化、芸術支援、学校再開に向けた教員や学習指導員の追加配置、独り親世帯への給付金支給など、補正予算案の一般会計総額は31.9兆円になる見込みとされ、国会では今日12日に決定したいと報道されているところであります。この中で地域経済維持のための休業補償などとして活用され、全国知事会が大幅な増額を求めていた地方創生臨時交付金が一次補正の1兆円に2兆円を積み増しされました。現在羽幌町では、町民への特別定額給付金や飲食、旅館業等への支援金の給付が始まったところでありますが、政府の二次補正予算決定に向けた対応、準備が求められるところです。一次補正において十分に対応できなかったところや新たな支援など、幾つかの支援策も提示しながら町長の見解をお聞きしたいと思います。1、これまでの町の対応を考慮すると二次補正決定を見据えての町の政策立案、決定までのスピード感を持った対応が必要と思うが、どのように考えているでしょうか。2、特別定額給付金の支給は4月27日現在の住民を対象としましたが、同学年で誕生日によって差異が生じないよう、町独自の給付金として今年度中に生まれた新生児も対象にすべきと考えますが、どうでしょうか。3、持続化給付金は、売上げが前年同月比で50%以上減少していなければ対象とはならず、条件が厳しいものです。20%、あるいは30%以上の減収でも対象とする町独自の支援策を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。4、就学援助の申請は、前年の所得を基に判断されますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯もあると予想されます。こうした状況を勘案し、年度途中での申請も可能とすべきと考えますが、どうでしょうか。5、今後の学校教育、スポーツ、文化活動、離島観光など、多数の人たちが集まって行動する場合の対応はどうしていくのか関係者は悩んでいます。町として関係者等への指導や協力要請についてどう検討しているのでしょうか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
金木議員のご質問にお答えいたします。1点目のスピード感を持った対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり経済対策や各種支援については政策立案から決定、さらには事業開始までスピード感を持った対応が必要であると認識しております。現在検討している事業につきましては、第二次地方創生臨時交付金の交付額が決定になり次第事業費等の調整を行い、議員の皆様へご説明させていただいた上で経済対策や支援策を速やかに実施してまいりたいと考えております。2点目の特別定額給付金の給付対象外となった新生児に対する町独自の給付金についてでありますが、第二次地方創生臨時交付金の活用を見据え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で影響を受けている妊産婦世帯への支援といたしまして、特別定額給付金事業の基準日以降に生まれた新生児に対し1人10万円を支給する方向で進めております。対象者など具体的な給付要件については、整理ができ次第議員の皆様へお示しさせていただきたいと考えております。3点目の持続化給付金の対象外となる事業者への独自支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少するなど、ほぼ全ての産業、業種に影響が及んでおりますことから、特に影響が大きい飲食、旅館業や離島観光事業者に対して町独自の取組として支援金の給付を行っているところであります。また、町内の消費活性化を目的として全町民1人当たり5,000円のクーポン券を配付し、利用していただく取組についても現在準備を進めております。国や道の休業要請等による支援策の対象とならない事業者にもこの取組に積極的に参加していただくことで少しでも支援ができればと考えており、地域経済の活性化を止めないよう第一弾の状況を参考にしながら第二弾となる事業を展開してまいりたいと考えております。4点目の就学援助についてでありますが、対象者への支援については羽幌町要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助費支給要綱に基づき実施しているところであります。要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮している者を対象としており、特に準要保護者の該当事由として納税に係る減免措置を受けた者などを対象者とする旨を規定し、これらには前年度ではなく今年度の収入が減少することにより受けられる措置も含まれております。このため、年度途中においてもそれらの措置を受けられた場合には準要保護者の対象となり得ますことから、関係機関と連携、また学校を通じて制度を周知した上で当該者を把握し、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。5点目の関係者などへの指導や協力要請についてでありますが、学校教育の分野においては、学校再開に向け国から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が示され、これを踏まえた対応が北海道教育委員会から求められておりますことから、各学校に理解を求め、共通認識の中で学校運営に努めてまいりたいと考えております。また、スポーツ、文化活動においては、国や関係機関から各分野別のガイドラインが示されており、それらの指針に基づいて活動することにより感染拡大防止との両立を図るものであります。これらの指針等の内容と地域の実情を踏まえながら今後の活動や行動の目安となるよう条件を整理し、関係者等への周知や協力依頼をしてまいります。離島観光については、先ほど磯野議員への答弁でも申し上げましたとおり、離島への移動規制が緩和された現状にはありますが、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておりません。島内での感染を防ぐためにも島にウイルスを持ち込まないことを一番に考えていかなければならないことから、積極的な観光誘致は現時点では難しいと理解しております。その状況を踏まえ、これから離島を訪れる観光客等の皆様には離島の診療体制や感染リスクなどを理解していただいた上で、マスクの着用や発熱等の体調管理などの協力をお願いするとともに、羽幌沿海フェリーや観光協会等関係団体とも連携し、感染予防対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
質問 1番 金木直文
それでは、一問一答に入らせていただきます。私先ほど一次質問の中で今日12日と申し上げましたけれども、明日12日の間違いでした。訂正させていただきます。これまでの特別委員会などにおいてですが、町としての対応が遅いという指摘が何人かの議員からもされておりまして、この点は町長もたしか認めていたと思うところであります。その理由として国からの発信を待っていたというような理由だったかと思います。それでも先日の臨時議会において補正予算が決定された以降の特別定額給付金や飲食、旅館業等への支援は素早い対応がなされていると町の人からも言われているところであります。ふだんの業務にはない対応に尽力されてきた職員の方々には感謝申し上げたいと思います。そして、明日にでも国会で第二次の補正予算が成立、恐らくされるのだろうと思いますが、地方創生臨時交付金が決定されようとしています。国会の中でも盛んにスピード感を持ってというようなやり取りがされておりました。この後決定された後の流れというのか、いつ頃提示される、各市町村からはいつ頃案を練って上げてこいとか、そういうような情報は今のところをつかんでいるのかどうか、もし分かっている範囲であれば説明していただきたいと思います。
答弁 財務課長 大平良治(財務課長は2024年3月まで)
お答えいたします。現時点ではまだ予算も国会通っておりませんので、正式なものは何も来ていない状況にございます。ただ、前回の流れ等々を考えますと、明日国会を通った場合、中身も2兆円積み増しされていますけれども、報道のほうを見てみますと1兆円ずつ何となく色がつけられているような感じも受け取られております。明日すぐに国のほうから通知が来ていただければありがたいのですけれども、遅くても来週の早い段階には国のほうからは交付額ですとか、その申請の仕方ですとか、その辺は来るというふうには思っております。それが届き次第、また理事者も含めて実施できる事業内容を精査させていただいて、早めにご説明をさせていただいた上で事業が実施できればというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
前回の一次の様子を見れば、すぐにでもそういった対応がなされていくのかなと思います。5月18日の臨時会で決定しました臨時交付金事業、羽幌町では全部で17事業ありまして、総事業費が1億1,105万円でありました。単純に考えれば今度はこの2倍規模ということになりますが、今の課長のお話ですと1兆円ずつ色がつくのではないかという見通しもあるようです。国からの交付金は、たしか7,900万円だったですか、ですから3,000万円ほどは自前のというのか、町の独自予算で対応したということであります。例えば財源としてコロナ感染症対策基金のようなものがもしうちの町にあれば、そういったものも活用しながら対応したり、今回二次が終わった後にでも、恐らく三次もあれば二次から三次の中間でも、こういう財源が必要になったから、もしそういう財源があればすぐにでも対応できるといった、そういうようなスピーディー化が図られるようなことも考えられるかと思うのですが、具体的に文言はないのですが、そういったコロナ基金創設のような検討もされているかどうか、今時点で答えられるところをちょっとお聞きしたいところなのですが、ほかの町では、たしか留萌市さんではそういう基金はつくったかと思うのですが、ぜひともスピーディーに財源を使うということでは一つの有効な手だてかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。ほかの町村では基金の設置という報道も何件か見ていますけれども、今のうちの考えとしては国からの交付金をいかにして早く地元に回すかというのをまず第一に優先して実施しております。その中で、もしも財源等が基金の設置等にも行えるような形であれば、その時点では考えたいと思いますけれども、今現在ではまず先にいかにして地域にお金を回すか、そこをまず第一に考えて実施していきたいというふうに考えております。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
すみません。ちょっと言葉が足りなかったようなので。基金の設置については今回の交付金を使うのではなくて、例えば一般の方からの寄附だとか、そういうのを財源として、基金ができるようであれば、それでは検討していきたいというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
まさしくそういうこともお聞きしようかと思ったところなのです。先頃漁協さんからですか、寄附もあったと。あと、町の人から、奇特な人がいて、少額だけれどもぜひこの寄附で、お金で対策してくださいというような寄附があれば、そういう基金の中で積むことができるかと思います。ひとつ検討していただきたいと思います。どんな事業を考えているかということでは午前中から、また先ほどの磯野議員の中でもやり取りがありました。出された中身については繰り返しませんけれども、大体そのようなところなのか。前回一次のときにも検討したけれども、ぜひこれは効果があるからやりたかったのだけれども、ちょっと財源もそんなに十分なくて見送ったなというようなことで、もう一つ、二つ案があったのであれば、可能であればお聞きしたいと。先ほどの答弁の中で含まれているのであればその旨で結構ですが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。一次補正の段階でも検討はしたのですけれども、留保された事業は中にはございます。その中で例えば今回追加予算という形で避難所の資機材の整備等、それは前回から候補には挙がっていたのですけれども、ちょっと総額的に今すぐという形では難しいという形で留保した財源でございます。ほかにも何点かございますけれども、そちらのほうも今回の第二次補正に合わせまして実行可能となれば実施したいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 1番 金木直文
先日町のほうに寄附があったという件で漁協さんと申し上げましたけれども、個人からの寄附だったということで訂正させていただきます。金額が前回7,900万、今回は1兆円になるのか、1兆円以上使えるのか、結構大型といえば大型になります。いろんな状況や事業例など、いろいろ当然町の方は調べていらっしゃることかと思うのですが、中にはです、これはぜひ検討してと言うのもあれですが、生活支援の本当に根幹となるところで公共料金に関わって水道料金を無料にしているという町も、北海道では聞いていませんが、愛知県かいわいではかなりの町で基本料金を2か月間無料にしたとかということで、公共料金が非常に安く抑えられて大変生活支援のためになっているという声も出ているようでありますが、そういった状況も1つ紹介させていただきたいと思います。次の新生児への給付金についてちょっとお聞きをします。これは本州のほうのあるまちの状況でしたもので、これはいいなと、ぜひ羽幌町でも提案してみようかなと思っていたところ、先日ですか、札幌市で対応しますよというのが新聞報道、テレビでも出ましたけれども、札幌さんでやるのだと思ってよく聞いてみると、4月28日から5月25日までの約1カ月間の期間における新生児だということであります。本州のほうでは千葉県習志野市、岩手県久慈市、愛知県大府市、まだ幾つかありますが、全部言ってもあれですが、岡山県浅口市などでは今年度いっぱい、ですから来年の、誕生日でいう来年度というのは4月1日まででしたですか、4月2日から来年の4月1日まで生まれた人を対象にしていると。あるいは大阪の羽曳野市では12月までに生まれた新生児などなど、今年度いっぱいを対象にしているところも多数ある、多数といいますか、一つや二つではありませんよという意味で多数あると思うのです。また、これから生まれた新生児がほかの地域から羽幌町に転入してきた新入児も対象にしますよという、自分のまちに移ってきた新入児も対象にしますというところもあります。札幌でやるというのはびっくりしましたが、ぜひ羽幌では札幌以上の、別に対抗する必要はないのですが、さすが羽幌だなと思えるような内容、条件にぜひしていただければ、積極的にその辺も検討していただきたいと思うのですが、その辺の印象というか、考えとかあればお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。ただいま検討している中で、もちろんその制度についても検討をしている最中でございます。ただ、事業費だとか内容については今制度設計中なので、あまり内容についてはここでは触れることはできないのですけれども、そういう形で少しでも支援になればというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 1番 金木直文
それでは、次の3点目の部分なのですが、持続化給付金の条件緩和による独自支援ということでお聞きをしました。国のほうの事業者を対象としているのは事業収入(売上げ)ということにもなるのですが、これが50%以上減収しているというのが条件のようです。なかなか50%というのは厳しいと思うのです。中には50までいかなくても、例えば20%、30%の減収でも、いろんな業種がありますから一概には言えませんが、いろんな必要経費を差っ引いたらもうほとんど手元に利益もなくなったと、自分で自由に使えるお金がなくなった、例えば6割、7割ぐらいの収入であればそういう業種もきっとあると思うのです。最後の1割、2割で利益が出るという、そういうような業者も多分いらっしゃるだろうと思うのです。ですから、ぜひとも独自に、国の言う50%に限らず20%、あるいは30%の場合でも町で幾らかの補助金なり支援金なりということも考えてみていただければなと思うのです。そういう例もあります。1兆円という金額に踊らされるわけではありませんけれども、ぜひともそういった中身、この点については具体的な方向は書かれていなかったのですが、今言った私のような中身も検討するものになっているのかどうか、その辺の見通し、考え方はいかがなものでしょうか。
答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)
お答えいたします。検討段階ではもちろんそういうのも考えてはいたのですけれども、果たして20%がどうなのか、30%がどうなのか、またはその減少率、実際把握できるのかどうかだとかも含めて考えてはみたのですけれども、今のところのうちの考えとしてはそういう減収率とかではなくて、クーポン券を使って通常の経済活動の中で店のほうに還元ができたほうがいいのかなという考えもありまして、今のところはそちらのほうでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 1番 金木直文
分かりました。どうしてもというわけではありません。こういった考えもありますよということで幾つか提示をさせていただいたつもりであります。次に、就学援助制度についてお聞きします。今回改めて町のホームページをつぶさに見てみますと、就学援助制度の説明のところに年度途中でも随時受け付けますという旨が出ておりました。大変私の浅い調査でありまして、失礼いたしました。例年年度途中で申請が出されているという実態はどのぐらいあるのかなというのが分からないところです。個人情報とかプライバシーに関わる部分もあろうかと思うのですが、例年どんな状況、実態なのか、差し支えないところで説明いただければと思います。
答弁 学校管理課長 酒井峰高(学校管理課長は2023年12月まで)
お答えいたします。年度途中の認定につきましては、年に数件あるかないかという実態です。そのほとんどが世帯構成の変更という内容でして、減収とかではない要因となっております。
質問 1番 金木直文
羽幌の人口とか子供の数とかでそんな大きな数字ではないのかもしれませんけれども、周知の仕方ということについて、答弁でも答えていただいておりますが、関係機関と連携、学校を通じて制度を周知させていくというふうに答えられております。関係者がしっかり分かれば、理解してもらえばそれで事は足りるのかもしれませんけれども、これを改めてホームページのもっと目立つところに、新着情報の欄に、例えば新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助の案内などというような感じで年度途中でもちゃんと受け付けますよと、相談したい方はどうぞ〇〇のところに電話してくださいというようなことをずっと下の就学援助制度の中にやっと見つけて、開いてやっと見るというところではなくて、今はやっぱりコロナウイルスの対応ということでかなり目立つ位置にありますから、その中の一つの情報としてホームページもちょっと大きなところに載せていただければ、関係者以外でも羽幌の町の人が見て、羽幌の町はこういう対応をしているのだなというようなPRにもなるのかなと思うのです。今言ったのは青森県の弘前市のホームページで参考にさせていただきました。弘前では申請したからといって必ずしも就学援助を受けられるわけではありませんというのが括弧書きでは書かれております。でも、相談を受け付けていますよというのはちゃんとPRにはなっているのですが、そういったホームページのもうちょっと活用などは考えてみてはいかがでしょうか。
答弁 学校管理課長 酒井峰高(学校管理課長は2023年12月まで)
お答えいたします。関係機関ということで、実際税の免除ですとか、年金の関係ですとか、関係課のほうには改めてこういうご相談に来た方で児童・生徒が世帯にいる場合についてはこういう制度がありますという紙をお渡しするような形で連携を取っていますほか、一部社会福祉協議会が窓口になっている部分もありますので、そこに改めて文書等お配りしております。また、改めて学校を通じまして保護者のほうにも、議員がおっしゃいました制度を再周知させていただきながら、ご相談をしてくださいということを周知図っておりますので、先ほどのホームページにつきましてもご意見を参考にさせていただきたいというふうに考えております。
質問 1番 金木直文
それでは次ですが、最後の5番目ですか、いろいろ学校関係や文化、スポーツ、観光面、その対応ということになるのですが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、ホームページからは引けるわけですが、40ページを超えるマニュアルでありまして、全部読み込むことができなかったのですけれども、なかなか多方面にわたっていて、詳しく載っているから確かに安心なのですが、かえってよく分からないという部分もあるかと思うのです。スポーツ関係、あるいは公民館などもそれぞれの分野でガイドラインというものも確かにありました。これもぱっと見ではなかなか、ではどうしたらいいのというところでは判断しづらい内容ではないのかなと思うのです。私も現在羽幌町の文化協会の仕事をしておりますけれども、まだまだ全然サークルなども活動できていないところもあります。このままだと町からいただいている文化協会の補助金も何もできずに、年度末に返還しなければいけなくなるのではないかという危惧も実はしていると。必要に応じて当然相談等にも乗っておられると思うのですけれども、改めてもうそろそろこういうことができますよとかいう発信を担当のほう、社会教育なりからもうちょっと動けるような発信の仕方というのはできないものか、十分しているのかどうか、その辺も含めてどのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 飯作昌巳(社会教育課長は2024年3月まで)
お答えをいたします。ただいまご質問にありました文化活動、スポーツ活動の周知の方法ということでございますけれども、いろいろなガイドラインが出ているということで、活動される組織向けのガイドラインですとか、それに参加する方向けのガイドライン、それから私ども施設を管理する施設管理者としてのガイドラインといろいろある中で、私どもとしましては、その活動に合わせまして施設の運用という部分でこういう使い方をしてくださいですとか、こういう距離を空けてくださいですとか、そういったものを加味しながら、例えば羽幌の公民館に合致するようなものを整理をいたしまして、例えば今回ですと6月1日から施設の再開ということをスタートしましたので、5月の下旬、27日には各団体にこういう使い方で動いてくださいということで周知をさせていただいております。その内容につきましても、まず6月の1か月間は当面の間こういう形ということでお知らせをさせていただいていますので、7月に向けて少し緩和されるのか、そのままなのか分かりませんけれども、また新たな動きがあればお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。
質問 1番 金木直文
きめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。離島観光については、先ほどの磯野議員との間でもかなり詳しくやられておりました。同じ内容は、ダブらないでいくつもりですが、結局答弁書を読んでも、先ほどの磯野議員とのやり取りを聞いてみても、では結局島に行っていいの、駄目なの、迷います。先ほど聞いていたらやっぱり行かないほうがいいのではないかなと私も率直に思いました。行かなければ本当に観光事業、お客さん相手の商売の方は全く成り立ちません。痛しかゆしと言われればそのままなのですが、こういう対策を取った上ではもう大丈夫ですよ、どうぞ来てくださいというようなPRにならないと、行けませんよね、普通の、我々は。私も議会議員として離島視察などもたまにありますけれども、それ以外でも年に1回か2回離島に足を運んでおりますが、さすがに今は行けない。本当は行きたいのですが、行けないと思います。どういう状況になったらもういいですよと、どうぞ来てくださいとなるのか。一概に言えないと言われそうな気もしますが、こういう対策をした上でならいいですよというようなぐらいのもう一歩踏み込んだ呼びかけみたいのはできないものなのか、それともまだまだ慎重に構えてくださいというのか、その辺を、さっきから同じ答弁になるのかもしれませんけれども、もうちょっと踏み込んだ対応できないのかどうか、その辺ちょっと、町長か副町長か。それを最後にお聞きします。お願いします。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
磯野議員にもご答弁申し上げました件で金木議員からもう少し踏み込んではというような催促でございますが、同じといえば同じなのですけれども、書いてあるとおり、北海道では都府県からの来道については控えてほしいというような言い方で、感染症にも我々も少しは慣れたのかなと。それと、公民館等の公共施設の利用等もこれだけオープンといいますか、開かれたような状況になっておりますので、町内あるいは管内と出ていない状況でございますから、そういった中での往来は島民におかれましてもそんなに恐怖を感じない、恐怖を感じないという言い方もあれかもしれませんけれども、それくらいだとまだ気が楽といいますか、心配はないのかなというふうに感じております。現状ではそういうことで判断をしていただければいいのかなというふうに思っております。それで、別な話になりますけれども、本年度全国離島の事務局長会議が実は羽幌町で開催予定されておりましたが、先般今年は東京にするということで、私のほうからは来てほしくないわけではないのですけれども、議員ご心配のとおり各離島の関係者が集まるので、その人たちも東京あるいは千歳、札幌を通過してくるということになると、帰りにまたそういった自分の感染というものを、私自身でしたら心配するものですから、そういった意味でも中止になってよかったのかなというふうに感じております。それで、こちらについては来年はもう一度羽幌でというような考えは持っていますからというようなことでございましたので、そういったことで、コロナだからといって来るなではなくて、来てほしいけれども、先ほど磯野議員からもご心配いただきましたように、発熱があっただけでどうするのだというような心配もしなければなりませんし、島の支所、あるいは消防職員、それから団員等もそういった任務に就くというようなことになりますと、また大変な状況になりますので、ご質問いただきました件につきましては北海道の自粛が緩和されたことで管内ではよろしいのではないかというような気持ちでおります。