各種助成制度など、利用促進を

質問　1番 村田定人

各種助成制度など、利用促進を。現在町は、さまざまな促進助成制度や育成事業等を取り進めていますが、現状では制度上の制約などから利用しにくいと耳に聞いております。それぞれ目的を持って行っている制度ではありますが、最大限の事業効果を引き出すため、利便性の向上を目的とした制度の見直しなどが必要と考えられます。ついては、以下について質問をいたします。１点目、漁業新規就業者等育成事業補助制度において、助成対象者の年齢制限を底上げすることや漁船、漁具等の設備投資は高額となることも踏まえ、購入費助成額を増額してはどうか。２点目、中小企業特別融資制度における利子補給において、現在の低金利時代の経済情勢を鑑み、現状の利子補給内容を拡充し、利子補給対象１％を超える分とすることが妥当と考えますが、どうか。３点目、企業振興促進事業補助制度において、事業所の新設、増設により取得した家屋及び償却資産に係る固定資産税などを３年間課税免除するとしていますが、この期間では短いと思われることから、事業場運営が軌道に乗るまでの間を課税免除期間として延長してはどうか。４点目、下水道接続区域外の合併処理浄化槽の普及促進を図るため、現状の補助制度のほか、下水道整備地区と同様に水洗便所改造等資金の貸し付けを制度化できないか。５点目、民間賃貸集合住宅建設促進助成制度において、家賃の上限設定を撤廃することや法人が建設する従業員用宿舎も助成対象としてはどうか。以上であります。

質問　1番 村田定人

まず、今回各種助成制度についての一般質問をさせていただいた理由は、利用頻度が高い、低い、それから重要度、いろいろありますけれども、やはり町民目線で使い勝手の悪い、そういうところを耳にしたり、変えてほしいのだということがありまして、少しでも利用促進、事業効果の発揮できるようにという思いで一般質問させていただきました。件名１点目から順番に再質問させていただきます。まず、漁業の新規就業者等の補助制度でありますが、答弁の中では年齢要件については検討していきたいというふうに答弁書には書いてあります。特に離島地区においては、高齢化、それから後継者不足等、非常にそこら辺のところがもう喫緊の課題になってきているというふうに聞いております。人生は、今はもう新聞等では１００歳まで生きる時代になってくるというお話もありまして、今のおおむね４０歳というのは、健康で元気であればある種定年になってからでもやろうと思えば２０年や、できるのではないかと、そういう時代になってきていると思うので、この部分に関しては年齢制限を６０歳ぐらいまで、現状では上げることをまず検討していきたいと思いますけれども、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　1番 村田定人

年齢は答えられないということですが、考え方としてはおおむね４０歳というところを変えて、上げていく考えはあるのでしょうか。

質問　1番 村田定人

検討していくということですので、今現状をきちんと把握して、要望に応えれるように検討していただきたいと思います。新規就業の漁船、それから漁具及び漁業機器の購入費の助成に関してなのですけれども、この答弁の中には初期段階からは高額な漁船等の建造を想定していないというふうにうたわれていますが、行政としては組合員になって新しく漁業を始める人がどのぐらいの投資をしてスタートできると考えておるのか、まずお答えしていただきたいと思います。

質問　1番 村田定人

今最初の投資額が示されましたけれども、私も漁業関係者の方からそういう場合どのくらいなのですかというお話を聞きまして、その中では同じような、でも５０万円という答えはありませんでしたけれども、それはいいのですけれども、スタートする、新規に漁業権をもらってするまでの間にもやっぱり実績を積んでいかなければという非常に厳しいいろんな制約がありまして、大変だと。そういう中で助成割合はできれば５０％、２分の１で、なおかつ今の新規に小さな漁船を購入する場合には２００万円ぐらいはまずかかるのだという点でいきますと、私としては上限は５０万円でなくて１００万円ぐらいが妥当でないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　1番 村田定人

今町長の答弁で地元の声を聞いてまた検討するということですので、漁業者、それから北るもい漁協さんとかのいろんな情報を的確に把握していただいて、できるだけ新規に漁業者が育つようなという、この制度を使いやすくして一人でも多くの漁業者が育ってくれればいいなということで、この点に対しては終わりたいと思います。次、２点目の中小企業特別融資制度の部分でありますが、この目的であります利子の一部を補給することにより中小企業の振興を図るということなのですが、私の質問の中にもありますけれども、今現状でいきますと貸し出し金利が２％を超えているものが設備投資の中の７年以上のものが２．３％で、あとは２％から２％を切っているという状況で、目的の活用してもらうのだといって中小企業振興を図るのだという部分でいきますと、やっぱり２％というのは高いのではないかなというふうに思っていまして、そういう声も聞きますので、できれば１％、この貸し出しの枠が７億が限度だと聞いていますので、今現状で行ってもかなり予算が倍増するとか、そういうことではなくて、行政として一生懸命地元で頑張っている企業さんにうまく経営してもらうために応援するのだという部分が伝わるためには、今の低金利時代、１％ぐらいまで下げても私は全然おかしくないと。そのほうが妥当でないかなということで質問させていただきましたけれども、そこら辺の認識はどのような認識でおりますか。

質問　1番 村田定人

私は町長と考えが違いまして、やっぱり運転資金なり設備資金なりでいきますと、この融資枠を有効に活用してもらって、それをなおかつ低金利で有効に活用してもらって、要はいい企業経営をしてもらうという部分でいけば、私は町長と考えが違うのです。私も農業やっていますけれども、農業の中でいきますと今制度資金なんかですと利子補給があって、ゼロ金利、それから農協のプロパーででも何もしなくても２％を切っているのが数多くありまして、やっぱりそこら辺でいきますと今の中でいくと運転資金が５年超えると２％、設備資金も７年以内で２％、７年超えてこれ最長１０年ですけれども、２．３％というところでいきますと、決して今の現状でいくと低いとは思われないのですけれども、そこら辺の認識はどうでしょうか。

質問　1番 村田定人

私は、羽幌の町の今まで頑張ってきた中小企業、それからこれからもどこからか新しく来てくれる企業、そういういろんな人たちがやっぱり羽幌町というところで企業としてやりやすいという形は少しでも行政としてできることはとってはほしいとは思っているのですけれども、答弁としては変わりはないということですので、この融資制度に対してはここで質問をやめます。３点目に入りたいと思います。３点目の企業振興促進事業補助制度について再質問をまずさせていただきます。この答弁の中で、新規参入をみずから事業者が決め、事業展開による収益増に結びつくと判断した上での活用でありというふうに答弁ではなっているのですが、私はここもまた考え方が違って、例えば新規参入の企業が何かしらの新規でやりたいという思いがあって羽幌町で企業を起こしたいというふうに思ってもらうためには、この管内の５町村と一緒に並ぶのではなくて、やっぱり羽幌町を選んでもらえるのだと。羽幌町は行政もこれだけ力入れているから、羽幌町で新規参入してみようかというように促す、利用してもらうという、そういう点の思いがこの答弁の中からは感じられないのですけれども、そういう思いは多分あると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

質問　1番 村田定人

思いがあるということなので、私もそういう部分でいくと新規に、例えば札幌とか近郊でいきますとそこら辺は余り考えなくてもいいのかもしれませんけれども、自分たち、この地域の過疎地域ではそういう部分で他町村に新規参入するのでなくてぜひ羽幌町で新規参入してくださいよというふうに言える、そういう施策をぜひ検討してほしいという観点から、上限が１，０００万とか、たくさんいろんな部分ありますけれども、固定資産税の減免という部分はやっぱり設備投資が大きければ大きいほど企業にとっては非常に軌道に乗るまではありがたい制度だと思うのです。それで、私はこのような質問の中身で延長を考えてほしいというふうにうたったわけですけれども、この部分でいきますと経営状況の判断とか免除期間が異なる事案とか答弁がありますけれども、免除期間を何年すればいいのかという部分は一年一年決算書をもらって判断すればある程度はできると思いますし、もしそういう事例が個々に変わるのがどうしても不都合なのですというのであれば、例えばこれを５年間にするとか、それから免除期間は３年間だけれども、あとの３年間は２分の１免除しますとか、いろんな方法はあると思うのです。そういう部分でほかとは違う、来てほしいのだという思いを企業に伝えて羽幌町に来てもらう。そして、人口減少、地方創生を進めるという上でいけば、私は必要だと思うのです。そこら辺どうでしょうか。

質問　1番 村田定人

今の答弁ではちょっと納得がいかないというか、今言った過疎地域自立促進特別措置法に基づくということですけれども、もしこの３年間を延ばした場合法律的に不都合があるのか、私勉強不足なので、そこら辺まず教えていただきたいと思います。

質問　1番 村田定人

法律上は問題ないということですので、私はこの免除期間を延ばすのが一番企業を誘致するための条件としてはいいなという思いでこういうふうに一般質問させていただいております。逆に言いますと、ほかにも助成制度いろんな部分があって、そういう中ででもそういう部分で羽幌町はこれだけ応援しますよというものがつくられて利用しやすくするのであれば、それはそれでまたいいとは思うのですけれども、そこはあと行政サイドの考えでありますから、これをどうしても５年にしてくれということまでうたってもそれはなかなか厳しいということなのですけれども、この事業補助制度については町内で増設するにしろ、新規にしろ、先ほど言った計算をしてやれるから投資をして利益を上げていくというのは、それは企業ですからそうですけれども、そういうことをしてもらう一つとしてやっぱりこういう補助制度があると思うのです。その部分を酌み取っていただいて、この制度の中身、よりよい制度として見直すものがあれば見直していただきたいなと思います。４点目行きます。４点目は、下水道がつながらない地域はこっちでいくと原野地区、それから離島地区ということで、今離島でも新規就業の部分もありましたし、それから農業のところも後継者が帰ってきたりという部分でいきますと、こういう生活上の基盤整備をするというのは何かそういう機会があるときに行われるものなのです。そうなりますと、Ｉターン、Ｕターンで来たり、来たときに住宅環境を整えるために例えばトイレを水洗化したいと。それ以外にＩターンしてきたからほかの設備投資もしなければならないとか、いろんな部分も絡んでくることも多々あると思うのです。そういう部分でいきますと、補助制度はありますけれども、残りは自己資金なり金融機関行って利息を払って借りなければならないということで、そういう帰ってきてとか新しく来てくれて島に住むとか、そういう人方の生活環境をよりよくしやすいためにもどうかなということで質問をさせていただきました。なかなか下水道の普及率という部分とはちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、同じ町民としてどうかなということですけれども、再度そこら辺を考えてもう一度答弁よろしくお願いします。

質問　1番 村田定人

その点に対しては件数も少ないということですけれども、私の思いとしては同じ町民なので、同じようにできないかなということでしたので、ではこの点については終わりにします。時間がなくなってきましたので、５点目に移らさせていただきます。まず、５点目の家賃を設定した部分に関してですけれども、家賃を調査したというふうになっていますが、この調査したのは何年かと、あと物件として多分古いものから新しいものまで、どういう形で家賃の調査をしたのか、ちょっとまずお聞きしたいと思います。

質問　1番 村田定人

わかりました。そういう観点からいきますと、新しいものから古いものまでということで、答弁の中に事業者の収益を想定しながらもということでなっておりまして、今現状でいきますとかなり建てるのに対してのコストが上がってきているという部分でいきますと、この事業を使うに当たって家賃が設定されているというところが利用しづらいという声も聞きますし、そこら辺に関しては今年アンケートもとっているということなのですけれども、そこら辺においてはそういう声、それからほかにこういうところを改善してほしい声というのはありませんでしたか。

質問　1番 村田定人

この５点目の質問は、ここの答弁にも今年度はないけれども、来年度は活用する有無を問わずということは、使うか使わないかわからないけれども、建てる考えはあるという、そういうことだと思うのです。やっぱり羽幌町に住宅環境を整備して羽幌の人口減を食いとめるという部分からいきますと、他町村は上限を設けていない市町村もありますし、アンケートの中にはそういうなくしてほしいのだ、あるから使いにくいのだという声もあるということなので、ぜひそこら辺はもし撤廃できないのであれば少し現状からいってアパート経営ができるぐらいの部分を考えて、この制度を利用しやすくしていただきたいなと思って、そこら辺答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきます。