羽幌町議会 平成29年第3回定例会 2017年3月7日
（1）ハートタウンはぼろの賃貸料改定と今後の展望について／（2）公共施設マネジメント計画の取り組みについて
2017年3月7日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「ハートタウンはぼろの賃貸料改定と今後の展望について」「公共施設マネジメント計画の取り組みについて」について質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 大平良治、財務課長 三浦義之、総務課長 飯作昌巳が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 大平良治、財務課長 三浦義之、総務課長 飯作昌巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 金木直文
それでは、私からは大きく２点について伺いたいと思います。まず、一つ目は、ハートタウンはぼろの賃貸料改定と今後の展望についてお聞きいたします。ハートタウンはぼろの町有化をめぐって、当時議会が二分し、議長採決により町有化が決まってから３年、町がかかわって初めてのテナント賃貸料改定がこのほどまとまりました。この内容については、つい先日の２月２４日開催の中心市街地活性化等調査研究特別委員会で、向こう４０年間の収支計画とともに説明がありました。賃貸料の計算や細かな数字が多く、１回の会議という短時間では深く読み解くことができなかったため、先日の特別委員会を踏まえてさらに質問をさせていただきます。（１）、賃貸料が引き上げとなった生協との交渉について、交渉期間と回数、交渉場所、誰と誰が話し合ったのでしょうか。（２）、生協との話し合いでの争点や、合意を得るまでの経過についてはどうだったのでしょうか。（３）、これからの推計人口を考えると、収支計画に示した安定経営は難しいのではないかと考えます。何か対策や戦略を考えているのでしょうか。次に、大きな２つ目についてお聞きをします。公共施設マネジメント計画の取り組みについてです。平成２９年度から５８年度までの３０年間にわたり、公共施設等の維持管理に関する基本的な方針を示した羽幌町公共施設マネジメント計画が昨年１１月に策定されました。この計画の中では、施設の耐震化に向けて、特に災害時の防災拠点及び避難施設に位置づけられている施設や、不特定多数の町民が利用する施設を優先的に、改修や建て替えの時期にあわせて早急に耐震化を図っていきますと盛り込まれています。そこで、昨年６月に見直し改定された羽幌町耐震改修促進計画にある公共建築物の耐震化の状況によると、耐震改修が未了となっているのは、改築中の羽幌小学校校舎を除くと、焼尻中学校校舎、中央公民館の旧館、役場庁舎、羽幌町武道館となっています。また、消防庁舎についても、新耐震基準以前の建築であることから、未了と考えられます。現在国会で審議中の２９年度予算について、これまで財源措置が弱かった庁舎建て替えや長寿命化のための新たな制度が創設されていると報道されています。こうした制度の活用も視野に入れ、マネジメント計画の取り組みについて質問をいたします。（１）、２９年度町政執行方針や予算書などにある公共施設中長期整備計画とはどういった狙いで作成されるものか、マネジメント計画との関連で説明をしていただきたい。（２）、耐震化が未了の施設について、国の新制度が決定されることを見越して、この制度の活用も視野に入れての検討を開始すべきと考えますが、その見解を伺います。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
金木議員のご質問１件目、ハートタウンはぼろの賃貸料改定と今後の展望についてお答えいたします。１点目の生協との交渉期間等についてでありますが、昨年１１月下旬から本年２月上旬にかけ、旭川市内の生協旭川地区本部、役場会議室及び札幌市内の生協本部において３回行っております。また、交渉については、町側は担当課長である商工観光課長が、生協側は、１回目が旭川地区本部長、２回目が執行役員である開発本部長外２名、３回目は開発本部長と行っております。２点目の争点や合意を得るまでの経過についてでありますが、現在の契約金額については店舗ごとの算定額になっていることから、今後の施設運営も見据え、同一根拠で算定した賃貸料での増額改定の申し出を行ったところであります。一方、生協側といたしましては、現在の契約金額が破格の金額であるということは十分承知しているものの、出店に伴う設備投資もあり、現状でも赤字であること、また現在の契約金額から約４倍になることにより、今後の収支見通しも立たなくなることから、配慮願いたいとの回答となったところであります。しかしながら、町といたしましては、施設運営に大きな支障が出ること、また施設内の他店舗の理解も得られないとの判断から、再度、同一根拠による算定額での料金改定の申し出を行ったところ、生協側から、賃貸料を増額した場合、店舗経営への影響は大きいものの、町の立場も理解できるとのことにより、現在の２倍の賃貸料であれば増額改定に応じられるとの回答を得たものであります。その後、施設内の他店舗に対し新たな賃貸料を提示し、了承を得た段階で生協の賃貸料についても説明したところ、施設全体の集客力に大きな役割を果たしていることや、民間にあっては段階的な増額改定が一般的であるとの理解を示されたことから、生協からの回答額を受諾することとしたところであります。３点目の安定経営に向けた今後の対策と戦略についてでありますが、推計人口を考えた場合、町内消費額が減少し、施設内の店舗経営に影響が出る可能性もあるものと考えております。施設経営の根幹であります賃貸料の納付者である各店舗の経営にあっては、事業者それぞれの経営努力に委ねざるを得ませんが、現時点で施設所有者として考えられる対策といたしましては、施設の維持管理に係る経費を圧縮し、賃貸料を施設運営に必要最低限な額とすることによる各店舗の経費についても圧縮することや、施設内の店舗と協力しながら施設を快適な状況に保ち、買い物客の方々から選ばれる施設運営を継続することなどが考えられます。また、施設内の店舗にのみ特化した戦略を町が策定することは困難と考えておりますが、町全体の課題でもあります町外への消費流出の減少に向けた取り組みを商工会や近隣商店街とも連携して実施し、町内消費額の減少に歯どめをかけることにより、施設の安定経営にもつながるものと考えております。なお、長期的な展望につきましては見通しがない状況にありますことから、地域の経済情勢などを踏まえつつ、施設内の店舗の理解や協力を得ながら、状況に合った対策等を検討してまいりたいと考えております。次に、ご質問２件目、公共施設マネジメント計画の取り組みについてお答えいたします。１点目の公共施設中長期整備計画の狙いとマネジメント計画との関連についてでありますが、公共施設マネジメント計画は、老朽化した公共施設を、人口や財政状況等を考慮しながら適正な施設数や量を確保し、安心で安全な公共サービスを提供する計画であります。平成２６年度から計画に着手し、施設の現状を把握するための公共施設白書を作成し、施設の更新や統廃合、解体等の方針を定め、住民皆様のご意見を伺い、昨年１１月に策定したところであります。また、２９年度からは、各施設の方向性を定めたアクションプランにより、更新や統廃合、解体等の具体的作業に入っていきますが、対象となる施設は、集会所などの小規模施設から、いきいき交流センター等の大規模施設まで多岐にわたっており、大規模施設については老朽化等も考慮した個別計画も必要となります。平成２９年度予算に計上した公共施設中長期整備計画作成事業は、いきいき交流センターの建物劣化診断及び中長期整備計画の作成を委託するものであります。本施設は、老朽化等により施設内の設備等にふぐあいが頻発し、その都度調査、点検、修繕等をするといった対処療法的な対応が続いておりましたが、設備を含む施設全体の劣化診断を実施した中で建物全体を計画的に整備していくことが、経費等の重複を避けられ、より効率的な維持管理が可能という狙いを持って作成するものであります。また、マネジメント計画との関連でありますが、マネジメント計画の役割は、町が所有する施設全体の更新、統廃合などを総合的に管理することにより町財政の負担軽減、平準化を目指すものであり、個々の施設の年次的な整備計画となっているものではありません。したがって、具体的に各施設の維持管理を行っていくためには別途個別計画を持つ必要があり、特にいきいき交流センターのような大規模施設については、中長期的な視点を持った個別計画を作成した中で進めていく必要があります。今回予定しております公共施設中長期整備計画はその個別計画に当たるものであり、ほかにも対象となる施設がありますが、マネジメント計画を考慮し、建築年や劣化状況、施設規模等を総合的に判断しながら中長期整備計画を作成してまいりたいと考えております。２点目の耐震化未了施設における国の新制度を活用した計画の検討についてでありますが、昨年の１２月２２日に国から示された平成２９年度地方財政対策の概要では、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進するための公共施設等最適化事業費に、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加する新たな制度が設けられ、前年度よりも１，５００億円多い３，５００億円が計上されたところであります。対象となる事業は、平成５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎建て替えであり、個別施設計画に基づく事業となっております。また、地方債の充当率は９０％であり、交付税措置対象分は７５％、交付税措置率は３０％となっており、事業年度は平成２９年度から３２年度までとなっております。本庁舎建て替えは補助金や交付税措置等の財源がなく、全て一般財源で賄わなければならないことから、マネジメント計画では平成３９年度から基本構想を開始する予定となっておりますが、新たな制度により財源措置が設けられた場合にあっては、他の施設との兼ね合いもありますが、耐震化や防災対策等総合的な判断のもと、建て替えの前倒しなどを視野に入れた計画の見直しも必要と考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
語句の訂正をお願い申し上げます。「対象となる事業は、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され」というところを「平成」と申し上げておりましたので、訂正を昭和に読みかえていただきたいと思います。失礼いたしました。
再質問 2番 金木直文
それでは、この後は一問一答による再質問をさせていただきます。まず、最初にお聞きしたハートタウンはぼろの賃貸料改定の問題についてであります。まずは、３年後の見直しだということはずっと前から言われておりまして、だんだん日にちも狭まってきた中で、個人的には本当に心配をしておりました。双方が譲らず平行線になった場合にまた変なことになりはしないかといったことも、個人的にはそんな心配もしていたわけですけれども、何とかこのたび話し合いがまとまったという報告を受けたところで、ほっとしているところであります。生協さんの相手方のほうは、開発本部長さん、執行役員の方だということでありますから、トップではないにしろ、それなりの権限や責任とか、かなりの立場の方だったのだろうなというふうに推察いたしますけれども、今回の賃料を算定するに当たって、先日の委員会でたしかこう述べられたと思うのですが、町の行政財産使用についての規定があるので、それに準じた数字をもって計算したという、そういうことでお答えになっていたと思うのです。それで、私は先日町の条例を調べまして、羽幌町行政財産使用料条例というのを平成１５年に制定しております。これの施行規則という中で、建物の使用に関する使用料について述べられています。ここでは、建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況等を考慮して算定した当該建物の適正な価格に１００分の４．５を乗じて得た額、これが年間の使用料というふうに規定されておりまして、ああ、このことなのだなというふうにわかったわけでありますけれども、この条例で間違いないだろうなと思うのですが、その確認と、平成１５年につくったということであれば割と新しい条例であって、平成１５年といえばどういう年だったかというと、もう一、二年後にはハートタウンができ上がるような年だったかなというふうな記憶があるのですが、この条例がつくられた時代背景というか、そういう状況、どんな背景でつくられたのかということがもしわかればお聞きしたいと思うのですが、よろしいですか。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。まず、算定根拠についてでございますが、特別委員会のほうでもご説明させていただきましたが、この建物につきましては行政財産ではなく、普通財産となっております。ですので、算定根拠につきましては、今金木議員がおっしゃられた行政財産の貸し付けに対する条例をもとにしたものではなく、普通財産の貸し付けの要綱が別個にありまして、そちらのほうを使ってございます。行政財産のほうの条例ができた背景等については、僕のほうでは判断しかねます。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
金木議員の経過についてということでございますが、十数年たっておりますので、調べてみなければわかりませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますので、ご了承ください。
再質問 2番 金木直文
それでは、先ほど行政財産なのか普通財産なのか、どっちの規定なのか、ちょっと曖昧な聞き方もあったかと思うのですが、今、ある情報を得たところ、普通財産についての規定もあるというふうな情報もありました。この点は保留にしておきたいと思いますが、今回収支計画もあわせて出された中で、向こう４０年間、平成６９年度までの数字がずっと並んでおります。これは、その間の数字をずっと追っていきますと、２年後にもう一回生協さんの賃貸料を上げさせていただいて、平成３１年以降、全体の賃貸料収入額は２，２２８万９，０００円でずっと４０年後まで一定になっています。当年度、単年度の収入額も８２０万４，０００円の黒字の数字がずっと並んでいます。ということは、３１年度以降は羽幌町としては賃貸料は変更は考えていないというふうに考えられるのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。この点につきましても特別委員会のほうでご説明させていただいたかと思いますが、今回の賃料改定につきましては、まず２年間で改定をさせていただくと。その後については３年ずつの賃料改定という形でご説明をさせていただいております。なお、これも説明させていただいたと思うのですけれども、建物貸し付けにつきましては固定資産税の評価額を根拠にさせていただくというご説明をさせていただいております。その関係で、３年ごとに多分金額は変わるのではないかというふうには思っております。ただ、率につきましては、そのときそのときで減少の幅ですとかが変わっております。ですので、今現在でどれぐらい下がるですとか変わらないですとか、そういうことについては推定できないので、現状の形でいかせていただいた場合という限定での収支の計画というふうになっております。
再質問 2番 金木直文
わかりました。それで、今回の話し合いの結果に基づく契約というのは、これからですか、もうされたのか、それぞれ違うのか、その辺もお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。生協さんのみならず、契約の更新時期につきましては、近いのが生協さんと八幡屋さんとなっております。時期につきましては４月になっておりますので、基本的にほかのテナントさんもそうなのですけれども、３月中に新たな契約書案をつくりまして皆さんに確認していただいた上で、３月中に新たな契約を締結したいというふうに思っております。
再質問 2番 金木直文
ということは、この表はあくまでも現在の金額がずっと続いた場合ということでの仮定の計画だということはわかりました。それで、２年を経過した後はまた３年後の契約の決め直しということになるのでしょうから、交渉ですから、当然双方の話し合いによっては上がることもあれば下がることもあるということでいいわけですよね。当然お互いにそういう認識で、今後上がることもあれば下がることもあると。可能性でしか聞きようがないのですが、そういう認識で双方とも、相手方もそういう認識でいるということは確認したいのですが。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。賃料改定になりますので、その都度協議という形で皆さんにお話はさせていただいておりますので、そういったことを了承された上での更新というふうに考えております。
再質問 2番 金木直文
そこまでの詳しいやりとりは、契約書の中身というのは余り長期的なことは書かないのかもしれませんが、そういった中身になるのか、それは暗黙の了解なのか、その辺もうちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。基本的には、契約期間満了までに新たな賃料について協議を行うという形で契約書の中にうたいたいというふうに思っております。
再質問 2番 金木直文
それで、ハートタウンの今後については、私もまだ本当に心配だといいますか、今後に向けての対策の中で答弁もしていただきましたけれども、経費の圧縮や買い物客の方々から選ばれる施設の運営、町内消費額の減少に歯どめをかけることなどと回答いただいております。また、商工会や近隣商店街との連携も述べられていますけれども、何せ具体的に考えられるのは、せいぜい１０年ぐらい先ならば何とか見通せるけれども、２０年後、３０年後、４０年後となると、大体４０年後の羽幌町の人口は何人だったのでしょうか。もう今７，０００人台を切って、来年度には６，０００人台になりそうな気配でもありますし、もう１０年もたてば５，０００人台にもなるでしょうし、そんな中で、果たしてこういった収支計画がどこまで、信頼と言ったらいいのか、また当初の、以前のハートタウンがつくられたときの、ただ書いただけの計画書になってしまうのではないかという、そんなおそれも本当は私は持っています。そんなことにならないように当然対策は考えるのでありましょうけれども、本当にこの点は、その都度その都度といいますか、とりあえず契約が済んだからやれやれということではなくて、ずっと目を光らせるといいますか、真剣にそういった推移を見ていく必要があると思いますが、その辺のところをもうちょっと詳しく、どんな思いでこの先見ていくのかというところを述べていただければと思うのですが。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。私のほうで今回特別委員会のほうに提出させていただいた収支計画につきましては、以前建物を購入する段に、大規模な修繕計画等々も出てくるのが見えないということもありましたので、そういった点どういうものが出るかという部分も含めて出させていただいた数値となっております。ですので、金木議員がおっしゃられるとおり、ここまで本当にいけるのかというと私たちとしても、基本的には安定運営できる形では頑張りたいですけれども、絶対かと言われると、そこについては確かに何とも言えない状況となっております。ただ、私たちのほうで管理しているハートタウンの建物だけではなくて、ほかのお店のほうにも影響が出ますので、少しでも消費がまず町内に残る形のやつを考えながら、それが進めば、中に入っている店舗だけではなくて町内全体の部分でも、なるたけ、人口減少もあるでしょうけれども、消費の動向が少しでも緩やかな形で下がっていけば、施設についてはある程度安定して経営できるのではないかというふうに思っております。
再質問 2番 金木直文
そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしたいと思うのですが、これから先のことですから、商工会や近隣商店街とも連携をとりながら、またハートタウンの中のテナントさんとも協議しながらということは当然あると思うのですが、名前が出てこないのは、本来まちづくり事業を担う株式会社ハートタウンはぼろがあったと思います。特に筆頭株主である羽幌町として、株式会社ハートタウンはぼろに対しての会社への期待や、そもそも今、現状はどうなっているのかということもあわせて、そういった方々とも一緒になった対策なり対応なりというのは、商工会のメンバーとダブる部分はあろうかとは思うのですが、全く以前の会社が消えてしまって名前も出てこないということでいいのかどうかということも疑問に思ったので、その辺のところをあわせてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
以前のテナント運営会社でありますハートタウンについてご質問が出ましたのですけれども、そのことについては、就任当初からお話をしましても、買い取り金額が下がったおかげで何もできないというような答弁で、さっぱり進行性がないので、そのままになっておりまして、現実的にも何をやりたいというようなこともないですし、町からの指示であるとか、補助であるとか、そういった話しか今まで出ていなかったので、そのままになっておりますので、そういうことでございます。
再質問 2番 金木直文
わかりました。この点をもっと深く聞けば、テーマからそれてしまうということで恐らく待ったがかかるだろうと思いますので、これ以上は掘り下げないことにします。また機会を改めて、こういった問題は当然話し合わなければならないだろうと思います。ただ、今回、３年を無事に終えて、これからまた新たな契約でのスタートということになりますので、必要な情報などもきちんと議会側にも提示していただきながら、この先少しでもうまくいくような方向を議会議員としても考えていきたいと思っております。その辺どうぞよろしくお願いをいたします。次、大きなテーマのもう一つ、公共施設のマネジメント計画についてお聞きをしたいと思います。このマネジメント計画の中で、最終的な結論をお聞きしたところ、答弁の中では、本庁舎、役場庁舎の建て替えについて、前倒しなどを視野に入れた計画の見直しも必要だというふうな回答をいただきましたので、私もこういった考えでおりましたので、ほぼ一致したなという思いであります。それで、何点か確認をするような形で質問させていただきたいと思うのですが、答弁の中で、次年度の計画の中で出された中長期整備計画、ほかにも対象となる施設があるというふうに書かれています。今回、午前中の質問の小寺議員の中でもるる述べられていたホテルのサンセットプラザ以外の施設ということになると、どういったところが対象となるのかお聞きしたいと思います。
答弁 財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）
ほかにどのような施設があるかということで、判断の材料としては施設の面積ですとか、それから実際にやるとすれば建築年、それから老朽化度合い、それから建物の設備関連がどうなっているかということでそれぞれありますので、それらを考慮すると、いきいき交流センターは相当な面積があるということで、宿泊施設であるということもありますから、まず２３年を経過したという中では、やらざるを得ないだろうということであります。ほかといたしましては、ハートタウンはぼろ、それから公民館の本館のほう、それから特別養護老人ホームですとか、あと学校関連も相当面積がありますし、設備的にも入っております。あとは、公住関連では夕陽ケ丘団地とかという大きな建物もあります。そんなものも、実際の劣化状況等判断しながら対象になっていくのかなと思います。
再質問 2番 金木直文
わかりました。全部一遍にということは当然できないでしょうから、まずは次年度はいきいき交流センターからということなのだろうと思います。追い追いこういったところも中長期計画に盛り込まれていくのかなということで了解をいたしました。昨年の文教厚生常任委員会の中で、耐震化が未実施となっている公民館の旧館と武道館ですか、について、早速次年度から建て替えに向けた計画を始めますよということが、社会教育課からそういう提示があったと思うのですが、これについて旧公民館と武道館については次年度から何らかの形でスタートするということで踏まえていいのかどうか、その辺確認したいと思いますが。
答弁 財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）
公共施設マネジメント計画、２９年度から始まるということで、その中では、公民館の旧館が２９年度基本設計、そして３０年度で実施設計、３１年で建て替えという予定になっております。それから、武道館につきましては、２９年度実施設計、３０年度建て替えと計画には載ってございます。それで、新年度予算にはのせれませんでしたが、ちょっと業務がおくれているというのが実際あります。それで、新年度入りましたらその辺、業務のおくれを取り返すような形で事務を進めて、できれば計画の中でしっかり進めていけるような状況で頑張りたいというふうに考えております。
再質問 2番 金木直文
そうなってきますと、あと残るのは役場庁舎、離島の焼尻中学校もありますけれども、島は島で特殊な事情もあろうかと思いますので、残るのは役場本庁舎、それから私も確認はできなかったのですが、羽幌の消防署の庁舎についても耐震化は未実施だということで確認はいいのですよね。もしも消防署の建て替えということになった場合にも、前々から消防署の建て替えについては交付税措置があったのかどうか、その辺もあわせて回答いただければ。
答弁 財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）
庁舎自体については本来、交付税関連とか補助金関連等の起債についても対象にはなっていません。本庁舎もそうなのですけれども、緊急的な防災関連ということでは、そこに該当するのかどうかということであれば該当になってくる。ただ、一般の庁舎的機能であれば該当にならないというような状況だと思います。
再質問 2番 金木直文
ちょっと聞き取れなかったのですけれども、耐震化は消防署庁舎は未実施ということでいいですね。それで、今回国のほうで考えているという交付税の算定の新しい事業ですが、答弁の中で９割、７５％、３０％という数字が出されておりました。わかりやすく、例えば１０億円の建築するものがあると。１０億円のうちだったとすれば、わかりやすく幾らぐらいの交付税措置まで期待できるのか、もしわかればお聞きしたい。
答弁 財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）
今具体的に１０億円であればどうなのかということで、充当率が９０％ですから、１０億であれば９億が対象になると。そのうち、１０億のうちの７５％が交付税対象分でありますから、さらに今度交付税措置率が３０％ということですから、最終的には２２．５％が対象になるということになります。ですから、９億掛ける２２．５％分が補填になるというふうに考えてください。
再質問 2番 金木直文
７．５億の３０％ですね。わかりました。ということは、もしも２０億円の建てる事業があったとすればこの倍だということになりますから、例えば２０億円の役場庁舎を建てることになれば４億５，０００万円の交付措置が考えられるという、そんな理解でいいかと思うのですが、今回私はこのことは、あるネットのニュースでわかったわけでありまして、すぐこの項目を出しますと、財務省だったですか、総務省だったですか、ホームページでばあっと詳しい、そういった中身が書かれておりました。マネジメント計画では、役場庁舎、３９年度からの計画になっているのはわかっています。ですから、何が何でも急いで実施せよと言うつもりはありません。けれども、基本構想を練るだけでも恐らく２年、３年はかかるだろうと私は思います。基本構想を練るだけでも、広く町民の意見も拾いながら、反映させながら、そういったものでなければならないだろうと。そして、少しでも財政的に有利なものがあるのであれば、マネジメント計画よりも幾らかは早まって進むのかなという期待も感じられます。そもそも羽幌の役場庁舎は、平成１６年でしたか、震度５弱の地震が来たときに、役場１階のロビーのガラスがひび割れたと。その上は町長室ですから、次の震度５弱ならどうなるか、震度６という地震も今頻繁に起こっていますから、そういったことになりますと、可能であれば、急いでとは言わないまでも、幾らかはテンポを上げた計画見直しの検討ということも必要かなと思っております。現時点で、本当に漠然とした感じではあるのですが、役場庁舎建て替えについて町長はどんな思いが、もしありましたらもう一回、答弁の繰り返しになるのかもしれませんが、町長の思いをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
役場庁舎に対する思い入れでございますけれども、思い入れの一つは、炭鉱があるときに私のおじが建てた建物だなというのを最近感じているところでございまして、改築につきましては、留萌振興局の地域創生部長の八柳さんが来られまして、耐震化についての指導を受けました。まず開口一番は、庁舎が耐震化にはなっていませんねということで、早急な建て替えを勧められましたというか、指導を受けたところで、私のほうといたしましてもそれは重々わかっておりますので、早急に考えるということで、まず申し上げたのは、金木議員も今ご心配いただきました財政、建築費の問題で、それが何とも大きく、またそのときは補助の道は一つもないわけでございまして、単費でということで、重々そのことはわかっておりますし、金木議員も触れられました消防庁舎におきましても、事務所側の窓ガラスが全面窓ガラスにほとんど上も下もなっております関係上、車庫は丈夫なのですけれども、そこが弱いということで、耐震化という話になっておりまして、そのことも庁舎も含めて一緒にやったほうが、消防と役場庁舎ということで、防災意識も大変高まっておる中で、そういった方向性が必要であるというふうに考えておりまして、振興局のほうでも、そういう形がよろしいでしょうと。財政が許す限り早く取りかかってくださいというふうにご指導を受けたところでございますので、私もそういうつもりでおります。また、今ご指摘のありました国の補助制度もできましたので、そういったことも副町長を初めとした担当課長さん方にも相談しまして、用意ドンでいきましょうと言いましたが、残念ながら、金木議員も知っているとおり、４年、５年といった計画が必要であるというような見通しもございまして、国の補助年数が今確定されている中で、その間にはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。しかしながら、ご指摘のとおり、耐震、防災という認識でいきますと、一日でも早い取り組みが必要であるということは私も重々承知しておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 飯作昌巳（総務課長は2018年12月まで）
先ほどの金木議員の行政財産使用料条例の関係の部分について、条例整備という部分から、私のほうから回答させていただきたいと思います。行政財産の使用許可に係る使用料の徴収につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、その用途または目的を妨げない限度において使用を許可し、徴収することができるということによって実施をしておりました。当時は羽幌町の財産管理規則というものにその根拠を置いて使用料を徴収していたところですけれども、それぞれ行政財産の使用ということから、徴収根拠を明確にするということと、かつ公平性を保つということから、当時、平成１５年に改めて条例を整備して運用しているという趣旨でございます。