羽幌町議会 平成27年第5回定例会 2015年9月16日
住宅改修促進助成制度の延長及び助成対象拡充について
2015年9月16日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「住宅改修促進助成制度の延長及び助成対象拡充について」質問し、町長 駒井久晃、町民課長 室谷眞二、副町長 江良貢、財務課長 三浦義之、商工観光課長 大平良治が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、町民課長 室谷眞二、副町長 江良貢、財務課長 三浦義之、商工観光課長 大平良治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 金木直文
それでは、住宅改修促進助成制度の延長及び助成対象拡充について質問をいたします。羽幌町住宅改修促進助成制度は、居住用住宅のリフォームに際し1件当たり20万円を補助する制度として平成22年度から開始され、25年度からは解体工事も含めて実施されてきましたけれども、この事業は今年度までで終了する時限事業となっています。これまで6年間続けられている事業ですが、今年度も助成枠の40件を超える申請があり、まだまだ需要度の高い事業です。町民にとっては経済的な負担軽減になることと相まって、町内建設関連事業者へは景気、雇用対策ともなり、大きな経済効果があると評価するものであり、次年度以降においても延長、継続し、さらに店舗等の改修にも助成を拡大すべきと考え、以下の点について質問します。1、制度開始からの補助申請件数と決定件数の推移について。2、この制度実施における経済効果について。3、次年度以降の制度延長について。4、店舗機能の維持や向上、商業の振興、地域経済の活性化などを目的にした店舗リフォームへの支援についてお聞きいたします。以上です。
答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)
金木議員のご質問にお答えいたします。1点目の制度開始からの補助申請件数と決定件数の推移についてでありますが、居住用住宅のリフォームの助成については、平成22年度は申請30件のうち決定29件、辞退1件、平成23年度は申請45件のうち決定24件、平成24年度は申請38件のうち決定21件、平成25年度は申請54件のうち決定37件、平成26年度は申請51件のうち決定47件、辞退4件、平成27年度は申請53件のうち決定40件、辞退2件となっております。また、住宅解体助成については、平成25年度は申請3件のうち決定3件、平成26年度は申請7件のうち決定7件、平成27年度は申請がありませんでした。2点目の制度実施における経済効果についてでありますが、制度開始前の住宅のリフォーム件数及び工事費のデータがないため比較できませんが、6年間で住宅リフォーム助成件数が198件で、助成金総額が3,960万円であり、工事費総額といたしましては約4億100万円となっておりますことから、町内における経済効果は十分にあったものと考えております。3点目の次年度以降の制度延長についてでありますが、居住用住宅のリフォーム助成についてはまだ需要があると認識しておりますことから、平成28年度から平成30年度までの3年間を延長したいと考えております。なお、住宅解体の助成については、現在策定を進めております空き家等対策計画の中で助成内容及び金額等を検討しております。4点目の住宅リフォームの支援についてでありますが、助成対象を店舗などの改修に拡大した場合、事業者の負担軽減が図られるとともに、町内建設業者の振興にも寄与することは理解できますが、店舗維持という観点から見ますと営業活動の一環であり、事業者みずからが負担すべき費用という側面もあります。また、対象を拡大することにより現状においても発生している発注過多に拍車がかかり、本来の目的である居住用住宅のリフォームへの支障も懸念されるところであります。これらのことから、店舗等の改修への助成対象は拡大は行わない考えでおりますが、店舗改修につきましては利子補給の対象となる特別融資制度資金の設備資金を充当できますので、活用していただきたいと考えております。なお、店舗機能を向上させ、売り上げ増を目指す改修については商工会が窓口となります国の助成制度が活用可能となることから、今後も商工会と連携しながら周知活動等を行い、積極的な活用を促進してまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問に入らせていただきます。いただきました答弁の中には、次年度以降も続けて3年間は延長していきたいということですから、まずは安心をしたところであります。制度が開始されて以降、数字だけをちょっと拾ってみますと、平成22年度からの申請の数は順に追っていけば30、45、38、54、51、53とここ3年間に至っては50件を超えているという状況です。この状況について一概に多い、少ないということは言えないのかもしれませんけれども、大体これまで町としては予想してきた程度のその範囲なのかどうかといったところ、どういった印象を受けているのかということも含めてお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)
お答えいたします。担当課といたしましては、大体予想の範囲、予想程度の申請件数であったというふうに認識しております。
再質問 2番 金木直文
予想とはいいながら、前半の3年間は解体部分は含まれていなかったですね。去年、26年度は、申請件数を超えた部分については補正予算を組んで実施をしたということだったと思います。ですから、1年目で30件、2年目でこれはだんだん広まってきて45件だけれども、やっぱり抽せんが行われて、抽せんが行われるのであれば通らないかもしれないと思って3年目はちょっと減ったのかなと。そんなことで多少の波はありながらもここ3年続けて50件を超えているというのは、やはりこの事業が広く広まって、また町民の皆さんにも期待をされているという結果だろうと私は思います。ですから、この事業をこれからも3年間続けていきたいという答弁いただきましたけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。その実施してきた状況、5年間については抽せんが行われたという方法です。これまでも議会や委員会等でも抽せんを見直してはどうなのだという意見も出されていたと思いますが、現時点でこの方法についてこれでいいのかどうか、来年度以降について違う方法での見直しも考えていくのかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)
ご質問にお答えいたします。今金木議員のほうからお話がありましたように、実態としては年度によってさまざまな状況にあります。昨年度については、補正ということで希望者全員を救ったという実態はあるわけですが、今後についても今年度どおり予算の範囲内で、実態を踏まえまして予算計上いたしまして、その範囲内で行いたいというふうに考えておりまして、補正等での対応は現在では考えておりません。以上です。
再質問 2番 金木直文
結論的な答弁ですけれども、その理由はどうなのかなということで、もうちょっとどうして補正を組まないのか、補正を組むまでもないという判断なのか、ほかの自治体では補正を実施しているところもあるかと思うのです。ですから、もう一歩なぜ補正は考えないのかという、その理由もあわせてお願いいたします。
答弁 副町長 江良貢(副町長は2018年9月まで)
質問にお答えします。大体今の件数でいいところ、業者のこなせる部分でいくとちょうどいいところなのかなというふうな判断にも立っておりますし、制限なくして全てオーケーということになりますと、例えばリフォームする個人の方々にとっても計画的にというか、いつでもできるというような思いが立つと、またなかなか成果として上がってこないかなというところもありますので、時限を切り、かつ予算の枠内で対応することで需要をその年度、年度ごとに喚起したいというような思いからこういう設定にしております。
再質問 2番 金木直文
この点については、一応そういうことで承っておきたいと思います。また、委員会等でもこういった問題出てくるかもしれませんけれども、そのときはまた討論を続けていきたいと思います。それで、先ほどの村田議員の一般質問でも財源についての答弁がありました。これは、空き家の解体、公共施設の解体に係る予算についての答弁だったと思うのですが、この住宅リフォームについての予算の財源というのはどういうところで充てているのか、そこも確認したいと思います。
答弁 財務課長 三浦義之(財務課長は2017年3月まで)
財源については、過疎対策事業債を活用しております。
再質問 2番 金木直文
これは、当初、最初の初年度からそういう対応だったのでしょうか。
答弁 財務課長 三浦義之(財務課長は2017年3月まで)
ちょっと手元に資料がないので、あれですけれども、当初から過疎対策債を活用したということであります。
再質問 2番 金木直文
わかりました。私もこの質問する準備に当たって予算書を見た限りでは、過疎債かどうかはっきりしなかった。ただ、地方債に入っていまして、3年据え置きの12年償還でしたか、利子は5%以内だということなので、これが過疎債なのかどうかちょっとはっきりしなかったわけですけれども、過疎債というのは確かに枠がありまして、幾らでも使えるという問題ではないし、多くは医師対策のほうにも使われているというふうにお聞きをしておりますけれども、昨年の暮れ、26年度の国の予算の補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、特別交付金が出されました。その中でリフォームに充てる、あるいはリフォームをさらに拡大して実施をしているようなところもあったかなと思うのですが、過ぎてしまっている交付金ではありますけれども、この26年度に交付された地域活性化の交付金についてももし使おうと思えば使うことができたのかどうか、その辺の判断わかればお聞きしたいと思います。
答弁 財務課長 三浦義之(財務課長は2017年3月まで)
対象とはなっておりましたけれども、先ほど副町長からも述べたとおり、業者の関連で40件程度ということの中で、中には確定をしていても辞退をするというような形で実質工事ができないという状況もありましたので、追加等にはしておりません。
再質問 2番 金木直文
わかりました。それで、大体40件程度がということでありますけれども、答弁のほうにもありました。店舗リフォームについての質問で、営業活動の一環であり、事業者みずからが負担すべき費用という側面があると。また、対象拡大することによって現状においても発生している発注過多に拍車がかかるといったような見解が示されておりました。先ほど副町長からもそういう答弁がありましたけれども、その辺本当に発注過多なのかどうか、実態としてはどういう実態なのか、ちょっと私もお聞きしていなかったのです。実際に商工会なり建設協会なりそういうような声をつかんでいるのかどうか、ただ漠然とした感じでの判断なのかどうか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)
お答えいたします。近年の状況といたしましては、申請者が見積もりをとってリフォームの助成の申請をしてくるわけですけれども、それで抽せんに当たりましたという状況の中で、後日業者さんにお願いをしたところ、とても忙しくて対応ができないと、今年度は無理ですというふうに言われたので、辞退したいという形で辞退されてくるケースが多くございます。そういう実態から、業者側のほうでの仕事が過多の状態で、受けれない状態にあるのだろうというような認識をしているところであります。
再質問 2番 金木直文
そういう実態であるとあらば非常に残念な気はいたしますけれども、それがまだ特定の業者に限っているのではないかというようなこともちょっと懸念されます。ですから、申請を受けた業者からの返答だけではなくて、商工会なり建設協会なり集団と言ったらいいのか、もうちょっとアンケートなりでもうこの辺が打ちどめなのだろうということをやはりきちんとデータ的に調査なり判断なりしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)
質問にお答えいたします。金木議員のほうから言われましたとおり、商工会さん等のほうに状況の確認をしていないのは事実であります。今後商工会さんのほうも通して建設業者さんの実態がどうなのかということは確認して、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 金木直文
今のやりとりをしていて、さらに対象枠を広げてということは非常に言いづらくなってきた雰囲気はあるのですが、私は町内の建設関係の業者の人とも話はしました。ぜひともやはりこの事業は続けてもらいたいということが第一義であって、対象枠をさらに広げてというのは、まだ数は少ないですけれども、道内でも店舗へのリフォームを支援している自治体がちらほらですけれども、出てきているようです。オホーツク管内の美幌町ですが、美幌町では地元の商工会議所と協議をしながら、商業者のニーズを把握するためのアンケートも実施をして、ぜひとも店舗リフォームをやってほしいという、そういうアンケート結果も出て、今年度から3,000万円の予算をつけて事業をスタートさせたと。店舗リフォームだけで3,000万円、そのほかに住宅リフォームもやっていますから、そちらが5,500万円のようです。人口規模も羽幌の2倍以上の、3倍ぐらいですか、大きい町ですから、一概には比較できませんけれども、やはりただリフォーム助成だからというのではなくて、羽幌町の住宅改修の助成の条例も見てみますと、快適で良好な住環境の整備だと。それから、町並み、景観の向上並びに町内建設業者の振興及び雇用の安定を図るということを目的としています。町並みの景観ということであれば、一般住宅だけではないわけですよね。例えば中心市街地だとか、大通りかいわいのような非常に目につくようなところでの景観の向上ということも一つの狙いとして、町内業者でそこまで本当に手が回るかどうかということもありますけれども、さらに商工会なり建設協会なりの皆さんとも話し合いながら、もうちょっと時間をかけて検討していってもらいたいという気持ちがあります。ということで、簡単に結論というわけではないのかもしれませんが、ぜひもうちょっと検討してみたいということなのかどうか含めてお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治(商工観光課長は2017年3月まで)
お答えいたします。現状は、答弁書のほうにも載せているのですけれども、国の補助制度も店舗改修等について活用できる部分ございます。補助率3分の2で上限額50万円という補助の制度もございますので、もしそういう部分店舗改修等意欲のある事業者さんにつきましては、そういう補助のほうできれば活用していただければというように考えております。
再質問 2番 金木直文
その答弁もいただきましたので、理解はいたしました。そういったことも含めて、町の取り組む姿勢としてはいろんなリフォーム、例えば住宅及び店舗、事業者への支援もやはり同じようにできないものかということを再度検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。