みんなの議会

羽幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年6月11日

(1)高校支援対策を強化した条例制定に向けて/(2)子供医療費無料化拡充について

2015年6月11日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「高校支援対策を強化した条例制定に向けて」「子供医療費無料化拡充について」について質問し、教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、学校管理課長 春日井征輝、福祉課長 熊木良美が答弁しました。

質問者
金木直文 議員
答弁者
教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、学校管理課長 春日井征輝、福祉課長 熊木良美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 2番 金木直文

それでは、私からは大きく2点について質問をいたします。まず、1点目は、高校支援対策を強化した条例制定に向けてを伺います。羽幌町における高校への支援に関しては、教育の振興及び促進に係る事業補助金等交付要綱が定められ、クラブ活動、資格取得、学力向上、進学、就職支援などへの補助を対象とする規定がなされています。羽幌高校への支援では、平成25年9月定例会の一般質問やその後の文教厚生常任委員会でも審議されてきた経緯がありましたが、生徒確保のための通学費や下宿費の支援を求める意見に対して、町は個々への支援よりも学校全体としての魅力ある学校づくりに支援していくとの姿勢を崩しませんでした。しかし、今現在においても生徒や保護者に対する支援を求める声があり、近隣の自治体と比較すればなおさら否定はできないところではないでしょうか。昨年9月、北海道教育委員会が発表した公立高等学校配置計画(平成27年度から29年度)でも、閉校となったり学級数が減らされるといったところも見られることから、今のうちからしっかりとした生徒確保のための保護者支援や学校支援対策を行っていく必要があると考え、以下質問をいたします。1つ目、公立高等学校配置計画における羽幌高校への影響、見通しについて。2つ目、通学費、入学支度費など保護者向け支援について。3つ目、支援内容を町内外にアピールするため、要綱による規定から条例として制定することについて。次に、大きなテーマ2つ目です。子供医療費無料化拡充について伺います。羽幌町では、乳幼児医療費の支給に関して、疾病の早期診断と早期治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図るため、平成24年には小学校卒業まで、26年には中学校卒業まで無料化されました。高校生までの無料化については、昨年12月定例会での一般質問で、現在高校への進学向上は進んでいるものの、社会人として歩み出す方々などさまざまな状況が想定され、全体的な整合性を踏まえ、全道の取り組み状況を見据えながら、課題と捉えていると答弁されていました。この間においても、苫前町、小平町、遠別町など留萌管内において高校生まで拡充して無料化に踏み切る自治体も出てきています。医療費の無料化は、保健、福祉の向上とあわせ、子育て世帯の負担軽減ともなり、高校を卒業するまでは羽幌でと考える家庭も出てくると期待されます。自治体によっては対象者を高校生に限らず、親などの保護者に扶養されている18歳までの子供を対象にした子供医療費助成に関する条例として制定しているところもあります。当町においても18歳まで拡充した条例に改正すべきと考え、町長の見解を求めるものであります。以上です。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

金木議員のご質問にお答えいたしますが、2件目については私の答弁の後、町長のほうからご答弁申し上げます。それでは、金木議員のご質問1件目、高校支援対策を強化した条例制定に向けてについて、小寺議員の答弁と重複する部分もありますが、お答えを申し上げます。1点目の公立高等学校配置計画における羽幌高校への影響、見通しについてでありますが、羽幌高等学校は公立高等学校配置計画に基づき配置されており、現在入学者の定員は1間口40人を単位とする2間口80人とされていますが、過去5年間の状況を見ますと、幅があるものの、20名から30名程度の欠員が例年生じております。この1学年の間口推移については、平成2年に5から4間口へ、平成14年には3間口へ、平成18年には現在の2間口へと減少してきている現状にあります。平成27年6月2日に北海道教育委員会より公表されました公立高等学校配置計画案では、平成28年度から平成30年度までの3年間の配置計画と平成31年度から平成34年度の4年間のその後の見通しが示されております。留萌学区高校配置計画におきましては、平成30年度に留萌高校と留萌千望高校を再編した新設校の配置が計画され、平成31年度から平成34年度までの見通しの中で、学校の特定はされておりませんが、4年間で1から2学級程度の調整が必要、1学年2学級以下の小規模校において中学校卒業者数や欠員の状況を考慮し、学級減や再編整備を含めて検討を行うという計画が示されており、今後地域別検討協議会において協議されることになっております。2点目の通学費、入学支度金など保護者向けの支援についてでありますが、現在羽幌高等学校教育振興会への補助として部活動の用具購入費と遠征費の補助、各種資格取得の補助、企業説明会、学校説明会の進路指導の補助により魅力ある学校づくりの支援を行っております。各市町村の高校においては、各学校の特色を出すとともに、普通教科から専門教科にわたって幅広く科目を開設する総合学科の開設など、新しいタイプの高校が設置され、さらに各種検定、部活動の補助、通学費の補助、下宿、寮費の補助、帰省に係る交通費の補助など、生徒募集に対しまして多種多様の取り組み及び支援が行われておりますが、将来的に継続した入学者の確保を考えた場合、通学費等の保護者向けの支援ではなくて魅力ある学校づくりの支援を第一に考える必要があり、今後どのような支援が高校の存続にとって生徒及び保護者にとって必要なのか、また可能であるのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。3点目の支援内容をアピールするための条例の制定についてでありますが、本町が行う支援内容は関係機関と連携をとりながら広くPRが図られるよう努めてまいりたいと思いますが、条例化については今後の支援内容を検討していく中であわせて考えてまいります。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

続きまして、私から金木議員のご質問2件目、子供医療費無料化拡充についてお答えいたします。当町においては、子ども々子育て支援事業計画の理念に基づいた施策の推進を踏まえ、昨年度から中学生までの医療費無料化を拡大したところでありますが、現在道内の医療機関を範囲とした窓口支払いが発生しない現物給付の拡大に取り組んでいるところであり、子供たちの健やかな成長を推進するとともに、無料化による保護者の経済的な負担軽減に努めてまいります。高校生までの医療費無料化については、管内的にも本年4月から一部の自治体において高校生のみを対象とした取り組みがなされておりますが、現物給付拡大による給付状況の推移、高校生または18歳までの拡充における整合性や影響、既存条例の改正等を含め、全道の取り組み状況を見据えながら、引き続き将来への課題と捉えてまいります。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。

質問 2番 金木直文

では、続けて質問させていただきます。私は、今回3期目の議員活動の最初の定例会になります。この一般質問でこのテーマを取り上げさせていただいたのは、このたびの4月の選挙の前から、あるいは選挙中にも私の大きな公約の一つとして高校への支援をしっかりと訴えていきますと、医療費についても高校生までの医療費を無料化に、ぜひ実現をさせていきますということを力強く訴えてまいりました。ですから、今回最初の定例会に当たってテーマとして取り上げさせていただいたわけでありますけれども、答弁としては端的でわかりやすい答弁ではあると思いますが、内容についてはこれまでの答弁から余り踏み出すような内容ではないのではないかと。特に高校に対する支援、高校生に対する支援の中では、おととし平山議員が一般質問した内容とほとんど同じ内容ではないかと私は思います。非常にこの点では残念に思っております。現在羽幌高校は、1学年当たり2間口、2学級です。この状態がいつごろまで続くと考えておられるのか、現在の2間口を維持するために今のうちからあらゆる手だてをとって支援をしていくといった対応がやっぱり必要ではないでしょうか。2年前と同じような答弁では、そうなったらそうなったときだと、言葉でそう言ってはきついかもしれませんけれども、そんな思いでいるのではないかというふうに思わざるを得ません。改めて今の2間口、当面2間口は大丈夫だというふうにもおっしゃっておられますけれども、果たして本当にそうなのかどうか、具体的なところをもうちょっと見通しを詳しくお聞きしたいと思います。

答弁 学校管理課長 春日井征輝(学校管理課長は2019年3月まで)

まず、1点目の2間口の状態がいつまで続くのかという部分なのですけれども、私の試算なのですが、平成27年、今年度卒業生から今の小学校1年生が高校に入るまで、平成35年ぐらいになると思うのですけれども、それまでは今現在の羽幌高校に入学する割合で推計していきますとほぼ45名から50名の間で推移するという状況になっております。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

間口の関係は今申し上げたとおりでございまして、ただ来年度につきましては非常に中学生の数が少ないということで、2間口維持できるかどうか、来年度に関してはちょっと微妙な部分もございますけれども、今言ったように45前後では続けられるという見通しでございます。それで、先ほどの質問でございますが、前の25年の部分から前進していない回答であるとのことでございましたが、高校の生徒確保の部分につきましては、今言った通学費の部分がどれぐらいそれにプラスに働くのかという部分では十分に検討させていただいているところであります。それに対しまして、高校の魅力化に対して教育委員会では支援をしていくという結論を出したわけでありますが、その結論としては同じですけれども、今後もその部分を強化しながら魅力化の拡充に努めていこうということを考えてございます。その理由といたしましては、通学費の支援によってそれが生徒の増につながるのかといった部分では、分析したところそれほど大きなものは、二、三名程度の部分しか考えられないというふうに分析をしております。一方、苫前から留萌に通う生徒がふえているですとか、苫前、初山別、羽幌から管外へ出ていく生徒が多くなっていると、そういう部分を総合しますとかなりの数の子供たちが管外、それから留萌に行っているという現状がございます。その部分を高校の魅力化によって取り込むというほうがずっと大きな効果につながるというふうに考えておりますし、高校の魅力化につながれば、在校生についても大変いいことでありますので、そういうもろもろの経緯から通学費よりも高校の魅力に対する支援を今後も引き続き、そしてできれば新たな魅力化というものを求めながら方向性を模索していきたいというふうに考えてございます。

質問 2番 金木直文

高校の魅力化という問題です。先ほど午前中の小寺議員の一般質問でもちょっとありましたけれども、本当に魅力ある対策を羽幌町がやっていますよと、あるいは羽幌高校が町と一緒に協力して取り組んでいるのですよということをどれだけ羽幌町の町民の皆さん理解しているのか、その辺は私は非常に疑問ではないのかなと思います。私も以前から町の人からは、羽幌町は何にもしていないよねというふうに言われるのです。私は一応予算も知っていますから、年間350万だ400万だと使っていますよと、そんなはずはないのですよとは言うのですけれども、町民の方々にはそういうふうには見えていないです。そこはどこに原因があるのか、当然PRとかも不十分だということもあるのでしょうけれども、そこが何か町側と議会の間だけの話になっているのではないのかというふうに思うのです。ほかのまちではどれだけ生徒を確保するか、その検証なり実効性などをどこまで研究されているのかわかりませんけれども、ほかのまちの状況、経験をいえば、検定試験や部活動というのは羽幌でもやっています。それに、先ほど出た交通費や、あるいは入学金や就学支度金、初年度入学したときには幾ら幾らの補助を出すとか、あるいは修学旅行費に対しても補助を出しているといった自治体もあるようです。何でもかんでもお金かという問題もありますけれども、これはやっぱり大きな問題、大きな支援策の一つになるだろうと、なっているのだろうと私は思うのです。そういった生徒に対する、あるいは保護者に対する個別での支援を何か二の足を踏んでいるように思えているのですが、どう聞いても魅力ある学校づくりだとおっしゃるのかもしれませんけれども、個別での支援を足踏みするような理由、考えというのは何かあるのですか、その辺がもしあればお聞きしたい。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

先ほどから申し上げていますけれども、個別への支援というのは一つの支援の形としては確かにあると思いますが、教育委員会で考えている魅力ある高校づくりということは、これは教育の王道であろうというふうに思っています。お金で生徒を集めるという、極力そういう方向には向かいたくないと考えております。それもありますが、ただ先ほど言いました魅力ある高校づくりにつきましても今ここで具体的なものを申し上げることができない部分もありますので、先ほど申し上げましたように、同窓会、PTA、それから学校を含めまして、腹案的なものもあるのですけれども、今ここでは申し上げられませんが、十分に話し合う中で生徒の確保につながるような施策をやっていきたいというふうに思っています。よく町民に知られていないという部分につきましては、ご指摘のとおり反省すべき部分でございますが、羽幌高校は道立高校でありますので、町としてこれだけやっていますというのは確かに必要なのかもしれないのですけれども、これだけの魅力がという部分についてはぜひとも高校のほうで発信していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

質問 2番 金木直文

ほかの私が調べた中では具体的にどんな支援をしているのかと、一々メニューを言うのもあれですけれども、富川高校といいますから、これは日高町だと思いますが、北海道立の富川高校、先ほど2クラスから1間口減って1クラスになったようでありますけれども、ここでは北海道富川高等学校支援対策条例、道立高校の高校名を盛り込んだ対策条例をつくっています。そのメニューを見てみますと、9つあります。遠距離通学生徒の通学費補助、教科書、準教科書購入費補助、制服購入費補助、下宿費等の補助、スポーツ等全道、全国大会の出場経費補助、各種資格検定料補助、修学旅行参加費補助、地元就職祝金贈呈事業、大学等の進学祝金贈呈事業などなど、9つにわたった具体的なメニューが盛り込まれています。ここまでやれとは私は言いませんけれども、そのまちによってはここまでやっているまちもあるのだということ、私はびっくりしました。ですから、それでも2間口が1間口に減った高校のようですけれども、羽幌はもう10年ですか、2間口維持できるのであれば、まだまだ10年と言わず15年、20年と延ばしていけるような、羽幌町民の皆さんも本当にこういう支援を望んでいるということを十分酌み取りながら検討していく、今のうちから検討していくべきだと私は思うのです。このことについては言っても同じ答弁かもしれませんので、町民の方々にまだ知られていないと言っていますけれども、私が調べたところでは自治体のホームページ、これは空知管内の芦別高校がある芦別市ですけれども、芦別市のホームページでは市のホームページに芦別市は芦別高校に対してこういう支援をしていますよというのが載っているのです。わかりやすい図形式で、イラスト的な、そんなページもつくってアピールしている。羽幌町でこの間1年から2年間の広報はぼろに、羽幌町は羽幌高校生に対して、あるいは羽幌にいる高校生に対してこういう支援をしていますよとホームページなり広報なりで紹介したりアピールしたことは今まであったのですか。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

お答えいたします。羽幌町が羽幌高校に対して支援をこのようにやっているということで、ホームページ等では載せておりませんが、予算のPRというか、予算の広報の部分では羽幌町の羽幌高校に対する予算の部分は載せてございます。

質問 2番 金木直文

ですから、教育行政の執行方針だとか、そういう細かい文章を読めば確かに書いてあります。そうではなくて、ホームページも何%の町民が見ているかわかりませんけれども、それだけではなくて、わかりやすいようなPRをしていますよということを広報はぼろなりでも載せていくべきだと私は思いますので、1つそれは要望しておきます。先ほど言った芦別高校でも、北海道芦別高等学校修学費助成条例、ここも道立高校名を盛り込んだ条例をつくっています。芦別では、通学費の補助と、それから各種試験の受験の費用、2つだけなのですが、この2つだけを盛り込んだ条例になっているのです。ですから、それだけそのまちにとって自分たちにある高校をしっかりと守っていこうという、そのあらわれではないかと思うのです。条例化、最後にこれについても私は提案をしましたけれども、こういった保護者の負担軽減、もちろん生徒確保だとか魅力ある高校づくりということもありますけれども、最終的には保護者の負担軽減にもなることだと思うのです。保護者の負担軽減を図るということも盛り込んだ、目的とした条例制定をぜひとも羽幌でも考えて策定していくべきではないかと。今全国各地で検討が進んでおります地方創生戦略計画の中でも、例えば定住促進だとか、子育ての支援だとかということが行く行くは地方を守る、地方を救っていくということにもつながっていく問題だと思うのです。そういった観点からも、しっかりと羽幌町は取り組んでいますよということをこういう条例化をしてアピールしていくことがぜひとも必要ではないかと思っているのです。これについては、条例化については今後の支援内容を検討していく中であわせて考えていくといいますから、いいようにとれば検討していってくれるのだろうなというふうに思えるのですけれども、反面こういう書き方については何も進める気はないのかなというふうにもとれますけれども、条例化についてその点を踏まえてもう一回、どうお考えになるかお答えいただきたいと思います。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

条例化についてでございますけれども、条例化につきましては、先ほどからいろいろな支援の方向を検討していきたいという話をしている中で、当然今方向としては通学費ですとか、そういうものは魅力ある高校づくりのほうを優先させたいということで申し上げていますが、最終的な中でそういうものがもしテーブルにのってきた場合には、個人に対する助成ということになっていけば条例化せざるを得ないという部分も出てきますので、そういう案件が出てきた場合には全体をまとめて条例化するということも方向性としては考えております。ですから、現状では今の中では要綱の中でやっておりますけれども、個人のそういう支援というものが出てきた場合には条例化をしなければならないのかなというふうに考えております。

質問 2番 金木直文

PTAの方もなかなかそこまで要望するには遠慮しているのかなという思いもあります。でも、個別に町民の皆さんと会うとそういう声が出るわけです。ですから、そういうところも一応町としても気にかけながら、一つ一つ具体的に検討を進めていっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。次の子供の医療費の無料化、高校生までの拡充についてですけれども、これについては先ほど答弁で、現在病院の窓口では支払いが必要なくなるよう現物給付という形への準備を進めているというお答えでありました。これについては、非常にうれしいニュースといいますか、子育て中の皆さんにとっては大変いいニュースになるだろうと思います。私は、去年12月にも言ったではないかというふうにご指摘になるかもしれませんけれども、前回は町長が新しくなられて、その中の町長選の公約とかがいろいろ出されてきた中で一つの大きなテーマだった高校生までの医療費無料化についてどうお考えですかということを、やんわりとといいますか、考えを一応お聞きをしたという程度の質問でありました。ただ、その後この近隣のまちでも高校生無料まで踏み切る自治体が出てきた以上は、私は今度はぜひとも力強く我が町羽幌町でも高校生までということを声を強くして訴えたいわけなのです。この答弁では、引き続き将来への課題としてというお答えです。これも去年12月にいただいた答弁そのままなわけですけれども、これはぜひとも、全道でも徐々にですけれども、高校生まで広げるところもふえてきています。北海道以外でも、高校生までとはなかなかいきませんけれども、中学卒業まで県全体で無料化にするところも1県、2県と出てきているというふうにもニュースになっています。遅かれ早かれ北海道でもこの点については黙ってはいないだろうと思うのです。北海道で道全体で中学までというふうにもし踏み切ることができれば、その浮いた分で、では羽幌ではその浮いた分を高校生のほうに回そうかということも可能になると思うのですけれども、そういった展望も持ちながら、ぜひとも高校生までの無料化を検討すべきではないでしょうか。同じ答弁かもしれませんが、重ねてお聞きしたいと思います。お願いします。

答弁 福祉課長 熊木良美(福祉課長は2017年3月まで)

お答えいたします。羽幌においても高校生あるいは18歳まで広げるべきではないかというようなご質問かなと思うのですが、現在私どもの調べにおいて16歳から18歳の当町におきます住民記録上の人数何人かということをまず調べております。それは、住基上でいくと168名ということになっております。答弁の中で整合性や影響というようなことでお答えしているところなのですが、この方々のうち国保が32名ということではうちのほうでは把握できます。それ以外の方を仮に社会保険とするならば、昨年の10月の答弁の中で経費としてどのぐらい必要になるかというような部分に対しまして270万円ほどというようなことでお答えした部分あるのですが、今回改めて試算をしたところ、これは国保、社保一括、全てをくるんでの金額なのですが、700万ほど必要になるというような推計が出ております。一概にこの数字になるかどうかは別としまして、やはりこういうような原資が要るというようなことの影響もうちのほうでは見据えた上で検討していきたいというようなことになるのかなと思います。それから、もう一つ、整合性というような部分でいきますと、羽幌高校の生徒さんの中には、残念だけれども、途中で一身上の都合等により退学になってしまうという方々もいらっしゃいます。また、これは過去の話なのですが、中学生においても進学せず、就職というような方々もいらっしゃるということで聞いております。そういう方々がどのような道を歩むかちょっとわからないのですが、仮に就業された場合、稼働されたとみなした場合、社会保険等に入る可能性もあるだろうと、そうなった場合の整合性とかも十分勘案する必要があるのかなというふうなことです。そういうことから、今後につきましては高校在学生と18歳以下の扱いの検証を行ったり、医療費の増加分の内容等を分析しつつ、先行しています管内の自治体の状況を勘案しながら、こういう部分については検討、あるいはいろいろ方向を探っていきたいなというようなことであります。

出典:羽幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年6月11日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる