まちづくりについて

質問　6番 磯野直

私からは、まちづくりについて質問をいたします。高齢化社会を迎え、ライフスタイルも大きく変化する中、全国各地の市町村においてもまちづくりに取り組んでいるのは周知のとおりでありますが、なかなか思うように進んでいないのも事実であります。我が町においても離島も含め、過疎と高齢化が進む中、医療、福祉、産業等それぞれに問題を抱え、まちづくりにも苦慮しているところでもあります。これはまた、過疎地だけの問題でもなく、都市部においてもその周辺地域では空き店舗などの問題も起きており、それぞれの地域で商店街の活性化などに取り組んでいるところでもあります。札幌市などを例にとっても白石区、中央区、発寒、麻生などで大学生を中心に商店街再生事業に取り組んでいる事例が新聞等で報道もされました。そういう中、我が町においては平成１４年に商工会を中心に羽幌町中心市街地活性化タウンマネジメント構想が作成され、これをもとに集積店舗建設事業が計画され、官民協力のもとハートタウンはぼろがオープンいたしました。しかしながら、国内の経済状況が変化する中、ハートタウンはぼろの経営状況も厳しい状況が続き、結果として現在町に支援を要請しているところであります。この問題については、議会においても特別委員会を設置し、議論を続けているところでもあります。そこで、このまちづくりに対する町長の考え方を伺います。１つ目、過疎と高齢化が進む中でのまちづくりというのは大変難しい事業だということは誰もが認識しているところでもあり、そしてまた大きな期待もしているところですが、そういう中で我が町では官と民が協力をしてこの商業施設を建て、それを核として産業振興と町の活性化を図った事業をスタートさせました。この事業については、私は他の過疎化に悩む町村に画期的なモデルを示したものと評価をしていますが、町長はこの事業について何を期待し、これからどういうふうにまちづくりに生かしていこうと考えているのか伺います。２点目、まちづくりというのは、そこに町があり、人が住んでいる限り行政と議会に課せられた永遠の課題でもあります。それはまた、お金も含めあらゆる面で行政と民間が協力してやらなければ、なかなか成功しないものと考えます。特にその計画が行き詰まったときには、行政の協力がなければその再生はあり得ません。そういうピンチのときこそ、このまちづくりに対する行政と議会の知恵と努力、そして町民の力を結集することによりその再生がかなうものと考えますが、町長の考えを伺います。３点目、まちづくりというのは単に産業の活性化のためだけではないと考えます。例えば今我が町の大きな課題として道立病院の充実のための医師や看護師確保の問題がありますが、これなども我が町がいかにまちづくりや人づくりについて行政と民間が協力して取り組んでいるかということを相手に伝えるということも医師や看護師確保のための重要な要素だと考えています。そのためにもこのハートタウンはぼろの問題を一刻も早く解決をして、まちづくり事業を再生させることがひいては道立病院の充実などにも大きな力になると考えますが、町長の考えを伺います。４点目、このハートタウンはぼろの空き店舗の問題については、後継テナントも決まり、その経緯については特別委員会でも報告されたところですが、行政と民間のこれまでの長い間の努力が実ったものと高く評価しているところです。この後継テナントの入居について、町民の中には既存の店舗に対する影響などが懸念されるとの声もあると聞いていますが、しかしまたその相乗効果は大変大きいものと考えます。町なかに核となる店舗があることにより、そこに人の流れができ、にぎわいが生まれ、それにつれて周辺の店舗もにぎわい、そして町が元気になり、人が元気になると考えます。特にこの地域に住む高齢者にとっては、歩いていけるこの地域でほとんどの用事が足せるという利点があります。また、離島や他町村から来られ、通院などでバスを利用される人たちにとってもその間に買い物ができるということも大きな利点と考えます。それこそが町長の言うコンパクトなまちづくりの目指すところと考えますが、町長の考えを伺います。５点目、この施設を町が買い取るために税金を投入することについては、さまざまな意見があることは承知しているところですが、私はこの税金の投入が決して無駄なものとは考えません。また、これにより町の財政が逼迫するとも思いません。それは、新しい店舗がここに入ることで４０人ほどの新たな雇用が生まれます。この人たちが我が町で働くことにより税収という形で町に還元されます。また、この人たちがここに住んで生活することにより新たな消費が生まれ、そこからも間接的に税収として町に入ります。また、人口がふえることは交付税の増にもつながります。これこそがまちづくりの目指すところであり、町の補助金投入の理想的な形であると考えますが、町長の考えを伺います。６点目、この交付税については、国では新たに平成２６年度から地域経済活性化に取り組むための財源として、地方財政計画の一般行政経費に地域の元気創造事業費として３〃５００億円が計上されたと聞いています。この地域の元気創造事業に係る財政措置としては、１つに普通交付税の通常の算定に加えて各地方公共団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するとあります。２つ目に、算定に当たっては人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を算定するとあります。３つ目として、各地方公共団体のさまざまな行革努力や地域経済活性化の努力を反映するため、全国的かつ客観的な統計データが存在する指標を幅広く選定するとあります。４つ目として、この算定については当分の間の措置とし、地方公共団体の取り組みを息長く支援するとあります。これこそが今羽幌町が進めているまちづくり事業に合致するものと考えます。今こそこのピンチのときこそ官民挙げて知恵を絞り、こういう財政措置なども最大限に利用し、ハートタウンはぼろを再生させ、まちづくりを進めていくべきではと考えますが、町長の考えを伺います。以上です。

再質問　6番 磯野直

それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。まず、先般町のほうからこういうものを各家庭に配布されたのですけれども、町民の皆様へ、ハートタウンの町有化による存続についてということで、ＱアンドＡという形で出されておりました。その中で、肝心のところでこの４番目の質問のところでハートタウンはぼろを存続させるためにどんな方法があるのかということで５点ほど町が挙げているわけなのですが、この中で最終的には町が資産を買い取り、町有施設として再生を図ることが適していると判断したとありますが、国庫補助金等返還などの絡み等もある中で、なかなかこれは読むと１番から５番まで町民の方々も、商売している人であればすぐにぴんとくる方もおるのでしょうけれども、一般の町民の中では国庫補助金の返還だとか、町が支援するための民事再生法だとか自己破産だとかということはなかなか耳なれない言葉なものですから、この場でもう一回きちっと１点目から５点目まで、そしてどういう経緯で５番目の町が買い取るに至ったということをもう一度少し詳しく説明していただきたいのですが。

再質問　6番 磯野直

今のような説明であれば、少しは理解したのかなということもあるのですけれども、こういういろんな難しい文言が出てきます。なかなか町民に対してこれだけ、チラシだけでこの部分だけ読んで、だから町が買い取るのだ、理解しろというのはなかなか難しいのかなという思いもありますので、今後まだこれからこの問題は先があるのでしょうから、まちづくりというのはそのとおりで、まだまだ長く続くものですから、町長も今年も機会がありましたらこういう今のような説明、詳しくしていくべきではないかなと思いますので、その辺のところは機会がありましたらよろしくお願いいたします。もう一点、次にですけれども、今回は町が買い取るという形なのですけれども、そのほかに町はいろんな形で、いわゆる補助金という形で税金の投入をしていくわけなのですけれども、これは産業だとか、それからあらゆるいろんな形の事業に投資していくわけなのです。いろんなケースがあって、例えば１つには私は思うのですけれども、この補助金等の投入というのは考え方の一つとしては、町としてはやはりそこに生産性があって、それによって人が動いてお金が動いて、そうすることによって最終的には税収として町に入ってくると、そういうのが私も実は一番いい方法なのだろうと、税金の投入の形としては一番いい方法なのだろうと思っています。もちろん決して文化やそういうものを否定しているわけではないのですけれども、一番目立つものとしては例えば事業があります。イベントだとか、そういうものは本当に単年度で効果が出ましたよという形になると思うのです。もっと長いものになると、例えば人づくりというものがありますよね。これ人づくりですと、その人、例えば子供のときだとか、もちろん幼稚園、それから小学校、中学校、いろんな形で大学だとか、いろんな形で補助金、融資のためのお金を出すということなのですが、こういうのはその人が成人になって社会活動を始めて税金を払うことになって初めて効果が見えてくるのだろうとは思うのです。こういう長期的なものもある。今回のような形というのは、短期か長期かといえば私は中期ぐらいだろうと思っているのですけれども、今一番問題になっているのは１億８〃４００万の税金を本当に投入していいのかという問題なのですけれども、私は質問の中でも述べましたけれども、このハートタウンの買い取りということでは、そういう中で一番言いたいのは今これを進めていく中で雇用が４０ほど生まれるということが１つあります。それから、会社のほうから７人の方がいわゆる経営側のほうから羽幌町に入ってくるということがあります。こういう人たちが住むことによって、１つは町にいろんな形で税収が上がるのだろうと。もちろん４０人が全部ほかから入ってきて羽幌に住むということではないと思っています。そのうちの何人かが羽幌のほうで勤める人もいるだろうし、他町村から来られる方もいるだろうし、私は一番大きいのはこの中で考えていくと、例えば今まで高校を卒業して地元に残りたかったけれども、なかなか職場がないから、やむなく羽幌を出ざるを得ないという人もいるのだろうと思っているのです。そういう方たちにとっては、本当にこういう職場ができることによって羽幌に住み着く。住み着いて結婚をして家庭をつくって子供が生まれてということになれば、そういうちょっと時間を置いたケースですけれども、そこからまた税収が町に対して入ると。また、その人たちが必ず住むということは毎日の経済、消費活動がありますから、そこから当然間接的にも税収が上がってくる。私は、町の税金の投入の仕方というのは、こういうケースが一番本当は合っているのだろうと実は思っています。そういう中で、その質問の中で交付税の話を上げていますけれども、これ私の記憶が間違っていれば申しわけないのですけれども、多分一、二年の間に国勢調査があると思うのです。国勢調査のときの人口というのは、その後の５年間交付税の基準となるのだと思っているのです。それと、もう一つは質問の中でも言った新たな国の財政措置があります。これで交付税が、これを利用することで多少なりとも交付税がふえるという、都合のいい計算というふうに言われるかもしれないのですけれども、町としてはやっぱりこういう形で税収をふやしていくということが一番まちづくりにとって、結果的には町のやり方としては一番いいのでないかなと思っているのですけれども、今の国勢調査とか、そういう国のほうの財政措置に関してなのですけれども、町長のほうからこういうまちづくりで私は一番理想的でないかなと思っているのですけれども、町長はいかがですか。

再質問　6番 磯野直

もう一点伺います。後継テナントの件なのですけれども、もう既に入ることが決まって工事も着々と進んでいるようなのですけれども、ほとんどの多くの方々が多分これは非常に歓迎していることなのだろうとは思っています。特に私、離島の部分で船にしょっちゅう乗りますから、離島の方々たちの特にお年寄りの話もよく聞くのですけれども、離島の方たち、本当にバスを利用します。例えば札幌へ行く人だとか、それからどうしても留萌市立へ行かなければならないものですから、乗り継いで行くという方々がなかなかバスターミナルのあの近くにお店がないので、本当はお弁当でも買っていきたいのだけれどもなという方々の意見が非常に聞こえています。多分答弁書でもありますけれども、町長もその話については結構耳にされているのだろうと思うのです。特に島の人たちは、また札幌あたりから昼過ぎのバスで帰ってくると、留萌からもそうですけれども、帰ってきてそのついでにもうそこで買い物を済ませてしまって、あとは旅館に帰ってゆっくり休んで次の朝すぐ島に帰れるという、そういうことが非常に島の人たちにとっても大きな利点になると思っています。羽幌の人もそうですけれども、今まで遠くに行っていたものが割と歩いて近くに行けると。これは、利点というよりも私は数字では見えないのですけれども、例えば労力だとか時間とかというのはお金に勘定すると非常に大きな利益につながる、個人的には思っているのです。こういうことこそどんどんやっぱり進めていくべきではないかと思うのですけれども、町長はいかが思われますか。

再質問　6番 磯野直

質問にもありましたけれども、何度も同じような形になるのですけれども、まちづくりということなのですけれども、私は本来行政と町民が一緒になって取り組むべきであるというふうに考えています。もちろんこのまちづくりというのは、終わりがないものだと思っています。そこに町があって人が住んでいる限り、永遠と続きます。そういう中では、今これを再生したからといって、ではそのまま続くのかと。私はそうでもないと思うのです。やはりそのとき、そのときのいろんな国の経済状況だとか、それからやはり今回のように入っているテナントの事情だとか、いろんなことでこれからもやはりピンチのときというのは来るのだろうと思うのです。それと、もう一つは、例えばまた別な形で町民の中から若い人たちが中心になってまた新たなまちづくりということも当然出てくるだろうし、出てこなければまちづくりなんかはないのだと思っているのです。そういうときのそういう新たな例えばまちづくりがスタートする、また今回のこのまちづくりの計画を再生させるということは、やはり行政がしっかり後押しをしていかなければならないと思っています。そうしなかったら、町のこれから将来というのはなかなか難しいのだろうと思っています。そういうことこそ町長の日ごろ言っている協働のまちづくりというのは、そういうことではないかと思うのですが、町長、その協働のまちづくりということに関して一言お願いいたします。

再質問　6番 磯野直

ぜひ例えば今後若者がいろんな形でまちづくりをしていきたい、だけれどもやはりお金のかかることになっていくと、なかなか若い人たちも二の足を踏まざるを得ないのではないかと。特にこういう経済状況ですから、なかなか銀行だって金も貸してくれない。だけれども、やっぱり自分の町は自分たちでつくっていきたいよなと思うのです。特に若い人たちは、やはりいろんな考えを持っているのだろうと思うのです。ぜひ最後ですけれども、町長にこういう若い人たちが今後まちづくりを提案してきたときに、全面的にやっぱり積極的に町としてバックアップをしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。