まちづくりについて

質問　8番 磯野直

私からは、まちづくりについて質問をいたします。依然として少子高齢化が進む中、地方の町はますます過疎に拍車がかかる現状ですが、我が町も地方の小さな町であることからこの問題は深刻です。特に人口減少は顕著で、平成２０年当初には８，６００人ほどだったものが平成２９年末には７，１５０人とわずか１０年の間に１，４５０人減少しています。その人口推移を見ても平成２０年以降死亡者数は毎年１１０人から１２０人前後で推移していますが、それに引きかえ出生数は平成２０年以降５０人前後で推移していたものが平成２９年は２８人と一気に減少しています。今後この傾向はますます顕著になるだろうと考えられますが、特に年代別の人口構造を見ると平成２０年には一番多かった５０代、６０代の人たちが今は６０代、７０代、１０年後には７０代、８０代になり、そこからの人口減少は一気に進むと考えられます。このままでは５，０００人を切るのもすぐ先で、そうなると町の経済構造も大きく変化し、税収も落ち込み、予算規模も縮小し、それは当然行政サービスの低下にもつながり、特に医療や福祉サービスが低下することで若者にとっても老人にとっても住みづらい町になるのではないかと想像します。それを防ぎ住みよいまちづくりを進めていくためにも、行政として今からそれに対応する手を打つべきと考えます。それには、まず一人でも人口をふやさなければなりません。そのためには、産業の振興、福祉の充実、移住、定住の促進などいろいろ挙げられますが、私はまず町として年間の人口数値目標を掲げ、それに向けてそれぞれの担当課も数値目標を決め、アイデアを出し合い、町民の意見も取り入れ、町民と行政が一丸となって人口をふやすための施策を打ち出し、それに向かって積極的に取り組むべきと考えます。そこで、一つの施策として、私は子育て支援の充実を提案します。それは、出産、子育て支援金の創設です。他の町村では、出産見舞いやお祝金などの名目で実施しているところもあると聞いていますが、我が町ではもっと充実させて、１人目には１００万円、２人目には２００万円、３人目から５００万円ぐらいの支援をしてよいのではないかと考えます。そして、その財源にはふるさと納税を積極的に利用するべきと考えます。本町では、平成２０年から始まったこの制度により、平成２７年には約７，０００万円、現在までに総額１億５，０００万円ほどのふるさと納税があります。その使途の内訳には、未来を担う子供たちの事業という項目があるのは承知していますが、この部分をもっと拡大し、出産、子育て支援を前面に打ち出し、我が町の看板施策として全国に呼びかけ、応援をお願いしてはと考えます。我が町の人口を一人でもふやすためには、まずは一人でも多くの若者がこの町に住み、この町で働き、この町で結婚をして家庭を持ちたいと思うような町にしなければなりません。そのためには、行政がそれに積極的にかかわり、応援するべきと考えます。それが地域の活性化につながり、人と物が動き、そして町なかに子供の笑い声があふれ、そのそばでお年寄りがのんびり散歩をしている、それこそが我々が目指す住みよい町ではないかと考えます。町長は、町政執行方針の中でも漁業においてみずからが独立して船主になる若者が増加傾向にあると言っています。そのとおりで、私の住む焼尻島においても昨年漁師の若者が２組結婚して、漁業の担い手として頑張っています。いずれかわいい赤ちゃんが生まれて、島中の人気をさらうだろうと期待しているところでもあります。そういう頑張っている若者のためにも、夢と希望の持てるまちづくりをしなければと思います。以上のことを踏まえて、町長のこれからの我が町のまちづくりについて考えを聞かせてください。以上です。

質問　8番 磯野直

まず、答弁書の中身に関してちょっと１点。今答弁ありました一時金として高額な祝金ということなのですけれども、私は質問の中で一時金ということは言っていないつもりで、当然誰しも考えつくことで、これは運用の問題だと思っています。要するに例えば３月に羽幌で出産して、一時金もらって、４月に転勤するなんていう例もないわけではないので、それは運用で考えればいいことだと思っています。これ担当課に聞きますけれども、羽幌としてはこういう祝金というのは一時金で払うという規則か何かあるのですか。

質問　8番 磯野直

私は、特に運用のことまで一般質問で述べることもないかなと思って質問しました。そういう話が出たので、金額的に大きいのでということなのですが、せっかくですからその運用の話をするとすれば、例えば１０年分割という方法もあるのだろうと思っています。５００万円ですから、例えば５０万円ずつ。なぜかというと、一時金でやればさっき言ったようにもらってすぐ転勤するということも可能ですから、それを防ぐというわけではないですけれども、やっぱり１０年ぐらいは住んでほしいと。１０年、それで例えば１年その人の住居、羽幌に居住しているということが確認されたときに年末で１０分の１の５０万払うだとかという方法があるのだろうと思うのです。なぜ１０年間というと、要するに１０年その子供がいてくれることでそこに大きな経済活動がある、これが非常に大きいのだろうと思っています。子供生まれたことによって、その生まれる準備からの出産費用だとか、初めはミルク代、おむつ代、それから大きくなると幼稚園に行く、学校に行くと、そういうものの消費を考えると、僕はその１０年間羽幌にいてくれて、そういう消費活動をしてくれるということを考えれば、１０年間いることによって途中で必ず国勢調査があって人口にカウントされますから、そうすると１人幾らというわけではないですけれども、当然交付税の算定の部分にも反映してくる。そうなると、１０年間いてくれれば私は５００万円という金額は決して大きくはないとは思うのですが、町長、いかがですか。

質問　8番 磯野直

特に私もその１００万、２００万、５００万というのは何か基準があってということではないので、できればそういうことで消費をバックアップしてほしいという思いでありますので、ご了解願います。それと、その後で子育てとは違った形で消費されることも多分に考えられますとあります。そのとおりだと私も思います。なぜかというと、赤ちゃんができると今までほかに回っていたお金をどうしても子育てに、かなりの部分はやっぱり家庭としても使うだろう。そうすると、どこかでやっぱりほかのものは我慢して、例えば家ちょっとリフォームしたいけれども、我慢する。ちょっとおいしいものも食べたい、一杯飲みたいけれども、我慢するということにもなっているのだと。だから、私はその金をどう使おうと一向に構わないのではないかと思うのです。例えば子育てしているとストレスがたまる。そういう中でお正月に、例えば今の５００万円ではないですけれども、５０万来たらそのお金でちょっと家族で食事に行こうかだとか、子供をじいさん、ばあさんに預けて旅行行こうだとか、そういう金に使っても全然構わないなと私は思います。もう一つは、例えば今までは家庭に１台車があって専ら旦那さんが仕事に使っていたけれども、今度は子供ができるとどうしても奥さん、それ子供を乗せて病院へ行ったり、買い物に行ったりしなければならない。では、車を買いたい。では、その車代に使っても全然構わない。それは、ある意味そういう奥さんだとか旦那さんからもストレスから解消する方法として、子育てにつながるのだろうと思うのです。だから、全然、私はストレスがたまっているお母さんをケアするのも支援だと思っています。要は、私が言いたいのはそういうことで、そのお金をいろんなものに使っていいのです、飲んでも食っても。それが消費を刺激するということなのです。経済活動を刺激する。そういうことによって町にお金が回る。それがまちづくりではないかと思うのですが、その辺はどうですか。

質問　8番 磯野直

そのために私は、質問の中で提案したのはふるさと納税というものを使えばいいのではないかなとは思っているのです。金額もいろいろと変化していますけれども、最近では三千七、八百万円ですか。そういうのを我が町としてはやっぱり前面に出して、もっともっと子育てに集中的に充てるのだと。そういうことで全国の人に呼びかけて応援をしてらって、例えば町長も行かれていると思いますけれども、担当課も行きました。オンコの会だとか、そういう本町の出身者のところに行って協力を願うだとか、そういうことで我が町は子育てに力を入れるのだということを全面的に打ち出せば、そしてこのふるさと納税を使えばいいのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。

質問　8番 磯野直

私は財源を、ふるさと納税をもっと協力、応援をいただいて、それを子育てに積極的に使えばいいのでないかという話をしたのです。その辺のご答弁をお願いします。

質問　8番 磯野直

私は、せっかく羽幌で子供を産んで育てる人にもっともっと力添えをしてやって、町長が言う町民が、皆さんが幸せを実感できるまちづくりというものを我々も目指しているわけなので、そのつもりで質問をしています。そういう私が言うような形で支援をしてやれば、羽幌も子育てするお母さんたちも住みやすい、子育てしやすい町だなと認識をしてもらえるのではないか、ひいては質問の最初に言っている人口増にそれがつながっていくだろうという思いでいます。ただし、現在の状況は人口はどんどん減るばかりなのですけれども、質問の中で数値目標を立てて、それに向かって取り組んではという話も質問しました。我が町では２７年に羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのをつくって、その中でさまざまな提案に対して、実施について数値目標を立てているのですけれども、人口についてはどのような数値目標を立てて、どのような経緯でいるのか、それについて町長はどう考えているのかお聞きします。

質問　8番 磯野直

私の質問の中にもありましたけれども、人口の減少が顕著でありまして、ここ１０年で１，４００人ほど減少しています。その大きな要因は何だとお考えですか。

質問　8番 磯野直

具体的に私の資料ではそれほど少子化ではないのです。確かに昨年度は出生数が２８人、それ以前はずっと５０人前後で大体推移しているのです。別に特に減ってきているわけではないのですけれども、ほかに要因は何かありますか。

質問　8番 磯野直

私が聞いているのは、さっきも質問で言いました。今亡くなる方は大体１１０人前後で、出生する方は大体５０人前後、確かに昔から見れば出生数は少ないのです。でも、それを差し引きしても１０年間で１，４００人減少するということには全然ならないです。毎年５０人ぐらいずつは確かに減少しています。この１，４００人に至った要因は何だということなのです。何か要因を考えられますか。

質問　8番 磯野直

私は、ここ１０年間の話をしているので、もっと端的に言うと例えば３年間の人口推計を見ると２７年前年比９８人の減、それから２８年は１３０人の減、２９年は前年比１６５人の減なのです。炭鉱の話は別です。今現在でもここ何年かでどんどん減少していっている。だけれども、出生数と死亡数はそれほど変わっていないですよと。では、ほかに要因があるのですかという話をしている。

質問　8番 磯野直

そうではないと私は思います。この中で人口動向を見ると、一番大きなのは実は転入、転出の差なのです。この１０年間、転入者２，８９８人に対して転出者３，８２１人です。差し引き９２３人の転出があります。転出のほうが多かったのです。それから、この３年間を見ましても転入が７４１人に対して転出が９３７人、１９６人の転出があるのです。例えばこの３年間の集計を見ても、２７年、転入と転出を比較すると転出のほうが４１人多いです。翌年２８年、転入、転出の差が６８人転出のほうが多いです。それから、２９年、転入、転出の差が８７人、転出のほうが多いのです。どんどん転出しているということなのです。生まれている人も死ぬ人もそれほど変わらないけれども、この人口の減の原因の一番の大きな要因は転出者なのです。私は何を言いたいかというと、一生懸命町長がこの３年間子育て支援だとか、例えばさっき言いましたけれども、町民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりということを目指してきたにもかかわらず、これだけの転出者、要するにそれはいろんな事情がある。一概には言えません。だけれども、やっぱり羽幌にいづらいということなのでないのかなと私は思います。１つは、やっぱりそういう福祉の問題であるし、医療の問題もそうだし、例えばご存じの道立病院もどんどん医者は減っていくし、だったら年とってここで住みづらい、そういう方々が年代別の転出者という数字はちょっとつかんでいないですけれども、それが一番の要因であるということは、町長が今まで目指した１期３年の間にいろんな施策を打ってきたとおっしゃられていますけれども、ほとんど効果がなかったということなのではないですか。

質問　8番 磯野直

だから、それを何とか食いとめるためにどうしたらいいかという質問をしているのです。人口をふやす、そうやって生まれるのもふやさなければならないけれども、そういう転出者も食いとめなければならない。そういう施策として町長はどういうふうに考えるかと。

質問　8番 磯野直

ですから、町長は町長に就任して以来、まちづくりについてはいろいろとおっしゃってこられたのはわかっています。ただし、結果としてこうやって人口はどんどん、どんどん、しかもこの３年間急激に減りつつある。そうすると、町長はまちづくり、人づくりに対して今まで３年間やってきたことは失政でなかったのかと思うのです。それはどうですか。

質問　8番 磯野直

それは認めます。ただ、残念ながら数値としてはあらわれてこなかった。それよりも全く逆の方向に行ったというふうに私は解釈しています。今後さっき言いましたけれども、まち・ひと・しごと創生ということでつくっていますので、これは特別委員会等もありますので、そういうところでもう一度この３年間の施策と事業と、そしてその実効の検証をしたいと思いますので、そのときはまた質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。