（1）複合商業施設からのスーパー撤退問題について／（2）泉学園による認定こども園計画に対する町の対応について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

金木議員のご質問１件目、複合商業施設からのスーパー撤退問題についてお答えをいたします。１点目の今回の事態における町のかかわりについてでありますが、経過等については先ほどの行政報告で触れておりますので、詳細は省略させていただきます。本町といたしまして、キーテナントの撤退はハートタウンはぼろ本体の経営を悪化させるとともに、中心市街地の集客にも影響を与えることから一連の推移を見てまいりました。結果的に撤退が確定したことを受けまして、ハートタウンはぼろによる中央スーパーにかわるテナントの入店交渉について町としてできる限りのバックアップをしてまいりたいと考えております。テナントの入店につきましては、個々の会社の経営判断とハートタウンはぼろとしての会社経営の考えが一致しなければ入店交渉はまとまりませんし、近年のテナント料相場についても都市部では下落していると聞いております。極めて厳しい状況でありますが、一刻も早くテナントが見つかるよう町として努力してまいりたいと考えております。次に、２点目の中心市街地活性化基本計画の位置づけ及び３点目の中心市街地活性化事業の今後の対策等については、内容が関連いたしますことから一括して答弁させていただきます。本町の中心市街地活性化基本計画は、平成１４年４月に策定をいたし、本町の中心市街地の位置づけとこの地域における向こう１０年間の取り組みを定めたものであります。これまで本計画の目標達成に向け、町、商工会及び株式会社ハートタウンはぼろなどがそれぞれ各種事業の検討及び実施を推進し、昨年度をもって計画期間が終了したところでございます。しかし、中心市街地の活性化については、本町産業の発展には欠かすことのできない重要な施策であります。このため、本年策定いたしました第６次羽幌町総合振興計画において商工業の振興の基本方針として地元消費による地域経済活性化を掲げており、各種施策に取り組んでいく所存であります。今後も株式会社ハートタウンはぼろが経営する複合商業施設を活性化の核としながら、羽幌町商工会が取り組んでおります空き店舗を活用したほっと・サロンや地域商店街活性化法の適用認定による事業、さらには営林署跡地の有効活用など、関係各機関と連携を密にしながら、人を呼び寄せるにぎわいのもととなる魅力的なサービス事業と環境整備を展開していく必要があると考えております。次に、ご質問２件目の泉学園による認定こども園計画に対する町の対応についてお答えをいたします。１点目の町と認定こども園との間で交わされる契約等についてでありますが、この契約等という表現については保育事業における責務の確認を担保することを目的に、必要に応じて民間事業者との協議により作成する協議書及び協定書等をとらえ、担当課長が答弁したものでございます。また、町における民間事業者への責任、責務についてでありますが、北海道認定こども園の認定に関する条例に障がいのある子供等の受け入れに適切に配慮することが明記されていることも含め、町は町立保育所と同様に私立認可保育所に対しても保育に欠ける、欠けないの認定、保育料の設定の関与など、入所、退所に係る行政事務を行うことから現状と変わらないものと考えております。２点目の施設整備基金の申請と認定申請の時期が異なることによる民間移行へのレールが敷かれているとのことについてでありますが、認定こども園の認定とは一定の機能を備える施設を認定する仕組みであります。今後泉学園から提出される申請書につきましては、幼稚園の改築にあわせて行う新たな施設整備に対し安心こども基金を受けるためのものでありまして、認定こども園の認定については直接北海道に対し申請を行い、一定の機能を備える施設であれば認定されるものであります。その際北海道より町に対して意見を求められますが、就学前児童数や待機児童数などの現状のみを報告するものであります。また、新たな保育所設置に伴う認可申請につきましては、従来と同様保育所設置の妥当性について北海道から本町の意見を求められることとなっております。この場合において、仮に保育所の認可を取得できなかった場合につきましても、幼稚園型の認定こども園となりますことから、保育部門の運営費については厚生労働省の補助金ではなく基金の対象となりますので、町立保育所の運営に係る論議とは異なるものと考えております。このたびの泉学園の事業は、入所を希望する子供に対し生涯にわたる人格形成の基礎である質の高い幼児教育、保育を保障することを目的に実施されるものであり、現状の幼稚園の施設改修により子供たちの環境が改善されること、また親の就労の有無にかかわらず平等な教育と保育が受けられる環境が整備されるもので、町にとりましても児童福祉充実の観点から大変重要な民間の事業であり、国の補助基準に合わせ支援をしてまいりたいと考えております。以上、金木議員に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

現状のハートタウンはぼろの状況の中からこれからの商店街活性化、中心市街地活性化というところでの姿が見えてこないというご指摘かというふうに思います。確かに現状の経済状況も含めながら、ここ何年もの間商工に対するさまざまな手だて、また商工会と連携をしながら何が今活性化のために必要なのかというようなことの取り組みも進めてきたというふうに思っております。非常に難しい時代でもありますし、個別の何々をということではなくして、総体的なお答えしかできない商工業の発展、充実、また振興というものをねらいにしながらこれからもやはり誠心誠意取り組みを進めていきたいと、いくということ、そして現状のハートタウンはぼろのことを踏まえながら、やはり積極的に行政として、数多くのいわゆる設立からかかわってきている株主さんがいるわけでございます。筆頭株主という言葉をお使いでございますけれども、それは十分に認識しながら現状の打開について一緒になって取り組んでいくということを答弁としたいと思います。

答弁　産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）

お答えします。今回の中央スーパーの撤退におきましては、当然ハートタウンの経営に重大な支障を来しますし、当然ながら今後の経営計画ですとか、あるいはそれに伴う経営改善計画、そういうものに町としても今後かかわっていかざるを得ないだろうという認識を持っております。当面経営状況に関する情報ですとか、経営悪化の原因の分析結果ですとか、新しい事業計画案をどうつくるかと、そういったことにつきましても今後町として第三セクターとしてのハートタウンとのかかわりを持っていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

議員おっしゃられるとおりだというふうに思います。ただ、テナントという言葉でありまして、今後どういう方向にいくかと、考え方をまずは方向性を決めなければならないというふうに思っているところだというふうに思います。確かに先ほどから言われる中心市街地の活性化というものがやはり住民の利便性も含めた町なかの活性化につながるという基本的な流れというものもございます。そういった意味では、これからの方向性というものを商工会並びにＴＭＯのほうとも含めながら、検討ということよりも取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、児童福祉法の２４条が町の責務として残ってございます。私立認可保育所と認定保育所とはちょっと形が変わりまして、認定こども園になった場合の認可の保育所につきましては認定保育所という形になりまして、認定こども園ですので、利用者と事業主との契約という形になります。普通２４条の中で述べられているのは、町が行う責務でございますので、公立で行うか、または私立で行う場合には町と利用者との契約で、その後に事業者に対して委託契約が入ります。この読みかえ規定で、認定こども園につきましては独自の契約となりますので、町を通してという形にはなりません。委託契約という形はならないわけです。ただ、町の関与としましては、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、保育に欠ける、欠けないの認定、それから保育料の関与、そのほかに入所申込書及び添付書類に基づき当該児童が保育に欠ける、欠けないの事務認定を行い、入所申込書の市町村記載欄に所要の記載を行った上で当該私立認定保育所に入所申込書を返送するなど、ここにまだあるのですけれども、ある程度２４条に沿ったような形の責務が町の中に入ってきますので、そのような形で申したところでございます。それで、前回の委員会の中では、その形の中で協議書等でその確約をとるということで申したところでございます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。まず、保育の部分についてですけれども、ただ認定こども園の場合は事業主と利用者との契約ということなのです。それで、町は直接的に２４条と同じような形の関与はないのですけれども、形的に保育の部分については協議書等でその協定を結んでその子供を見る、子供の利害関係について確認するということになります。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

おっしゃるとおりでございます。これから予算が通りまして、その後に申請が出てくるという形になります。今現在出てきているのは、認定こども園の整備計画と支援の要請ということで出てきております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

まず、羽幌町から安心こども基金の利用についてということで認定こども園の申請を、泉学園から基金の申請の要望がございまして、その後に補助金の要請、その次に羽幌町から北海道へ安心こども基金の申請を出します。その結果、北海道から安心こども基金の基金内示等がございまして、羽幌町が補助指令をするという形になります。その中で町長の答弁にございましたけれども、まず北海道の意見書を求められるのですけれども、北海道からの意見書というのは就学前児童数とか、それから待機児童者数、そのようなものでございまして、国のＱ＆Ａにも書いているのですけれども、認定こども園というのは一定の機能を備える施設を認定することでありますので、適正配置といった観点から義務づけることは適当でないと書かれていますので、町の意見の中にはその意見は入りません。そうしますと、あとは認定こども園の施設が整っている場合につきましては通常は認定、認可でありますので、認定されるということになると思っております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。先ほど私の答弁の中にございましたけれども、まず国が上ですので、今回のものにつきましては国の法律の中で動いてございます。その国のＱ＆Ａの中で先ほど申したものとあわせまして、もう一つ、重複しますけれども、市町村に対する意見聴取が適正配置の観点からであれば、前の問題と同様にこうした関与の義務づけはなじみません。なお、幼稚園や保育所の認可に際して私立学校審議会や市町村の意見を聴取することは従来と同様です。それで、私としましても道のほうに確認いたしました。道は、一応こういうふうな形には道の規則の中でなっているけれども、出すのは町が出せる分だけでいいですと。このＱ＆Ａのものを道のほうに報告しまして確認とりましたので、先ほど町長の答弁のとおり、うちのほうで出せる分だけの資料ということで確認してございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

確かに国費が入り、また町費が入りと、公金が多額に入るわけであります。施設を建てる結論に至ったという内容につきましては、前回の常任委員会の中で要請が出たその抜粋されたものが議員の皆様に説明されているかというふうに思います。認定こども園のこの制度を利用しながら安心こども基金を受けるということは、このスタートはいろんな考え方のあった中での施設の改修ということがメーンであります。その中でやはり羽幌町の多くの子供たちに今まで長い間にわたってかかわってきた施設でもあるということから、環境の整備等も含めて取り組んでいかなければならない時期に来ているというさまざまな要件があってのこの事業への取り組みであります。何度となく説明されているかというふうに思いますけれども、安心こども基金の最後のチャンスだということもございまして、取り組みに腰を上げたというふうにも聞いております。そんなことも含めて第１段階に取り組む今の姿というのは、建設に向かってこの安心こども基金を利用したいと、受けたいということで今の段階にあるのかなというふうに思います。答弁書にもありますとおり、この後認定こども園という、この施設がそれに適合するものなのかどうなのかという審査も入ります。また、その後に保育部門についての認可というところの審査も入ります。ですから、ご承知のとおり、幼稚園でも保育園でも何でもそうなのですけれども、ある意味認可の中で形が認められるというものについては物があって初めてその審査が入るわけであります。羽幌町でも保育園、また幼稚園２つありますけれども、これらが例えば学校法人をとる、宗教法人をとる、設立の仕方というのはいろいろあるわけですけれども、それは必ずそのときにその施設がその法人資格のためにマッチしているかどうかと、基準にマッチしているかということが最大の認可要件、認可の中でチェックされるところだというふうに思っています。そういった意味では、この認定こども園、今泉学園が進めているものというのはまだこれからまき幼稚園、泉学園側で認可の申請という形はとりますけれども、その中での町の関与、町のまたチェック機能、町にも求められるものでもありますので、そういったところが北海道で判断材料というふうになってくるのかなというふうに思っています。ですから、今の段階で認可だとか、羽幌町のいわゆる子供たちにと、規模も先般の要望書の中には以前の３月時点とは違うような規模での姿だというふうに聞いておりますけれども、そういう段階であるということで、やはり施設を建てる、施設の充実というところが第一義的な今の動きだというふうに理解していただければなというふうに思います。