（1）震災、災害対策について／（2）東日本大震災による影響と対策について／（3）住宅リフォーム助成事業の見直しについて

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

金木議員のご質問１件目、震災、災害対策についてお答えをいたします。初めに、去る３月１１日発生した東日本大震災は、我が国災害史上未曾有の大惨事となり、今もなお避難所生活や不自由なお暮らしを余儀なくされている被災者も相当数おられますが、改めてこの震災によりとうとい命を失われた多くの方々に対し謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。さて、１点目のハザードマップ説明会での参加状況、意見などについてでありますが、懸案でもありました防災のしおり・羽幌町防災ハザードマップを３月１０日に各世帯へ配布したやさきにこの大震災が発生し、このしおりとマップが各家庭でも大きく注目され、防災、とりわけ津波災害に対する町民の皆さんの意識もこれまで以上になったものと認識をいたしております。こうした中、このハザードマップの説明会を３月下旬に２会場にて開催したところ、３月２８日の川北老人福祉センターでは１６名、翌２９日の中央公民館では１５名、合計３１名の参加がありました。その際の質問や意見としては６項目ほどあり、集約いたしますと質問事項としては２項目、意見、要望としては２項目の計４項目でありました。１つ目の質問としては、聴覚障がい者、高齢者、独居老人、いわゆる災害時要援護者に対する情報伝達や避難対策について、どのような対応とするのかであり、２つ目の質問としては、６メートル以上の津波を想定しているかについてでありました。また、意見、要望事項ですが、１つ目としては情報連携を密にするための地域情報連絡員の活用や積極的な情報提供の姿勢による防災対策を推進してほしい。２つ目としては、防災訓練時における町内会での高齢者避難誘導訓練の実施要望でありました。次に、２点目の想定以上の大津波が予想される場合のシミュレーション、その対策についてでありますが、説明会の中でもこの想定に対する危惧の声がありました。既にご承知かとは思いますが、このハザードマップは北海道が平成２１年度に作成した津波シミュレーション及び被害想定調査業務をもとに本町が作成したものであり、この調査の中で特に本町に大きな影響を与える３つの津波における浸水範囲や浸水深さを想定しております。住民の方には、これをもとにどの範囲までが浸水箇所か、また浸水の深さがどの程度かをあらかじめ認識願い、非常時にはこれらの認識のもと避難をいただくものでありましたので、現在この想定以上の津波におけるシミュレーションデータ等が存在いたしません。しかし、このたびの震災のように想定以上の大津波が押し寄せるケースは否定できませんが、実際にはどの程度を想定すべきか判断に苦慮しております。現実的には、町村が独自に想定をすることは困難であるため、現在お配りしておりますハザードマップ作成時を例に、改訂についても学識経験者等専門的分野の方々の検討結果を踏まえたものをもとに、改訂版の作成に取りかかることが必要と判断しております。現在得ております情報では、北海道がこの震災を受けて、２３年度中に津波浸水予測図の改訂を行うものと説明を受けておりますので、本町においてもこれを受け改訂版ハザードマップを作成する考えであります。また、これとともに市町村が津波避難計画を策定するためのマニュアルとなる北海道の津波避難計画策定指針案が７月までに策定されると聞いておりますので、その後予定されている説明会や研修会を受け、本町でも津波避難計画策定に向け着手する考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の大雨災害についてでありますが、昨年８月１４日の大雨は、午前７時２０分から１０時２０分ごろまでの３時間に集中して８１ミリの降雨量が観測されており、特に最初の１時間で４８ミリの集中豪雨があったものであります。この集中豪雨によりまして、議員ご指摘のとおり、北３条通りと南６条通りの起点側の一部が冠水しておりますが、冠水した原因といたしましては、この短時間に集中した雨量が一時的に側溝の排水能力を超えたためと推量されます。現在羽幌町の下水道整備計画につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てるため、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年間について、社会資本総合整備計画を立て実施しております。この中には、ご指摘の北３条通りの雨水管敷設も含まれており、２３年度事業実施予定となっております。南６条通りの冠水部分については、過去に冠水がなく、排水のための縦断管が道路両面にあるなど緊急度が低いと判断されたため、今次５カ年の整備計画には盛り込まれていないのが現状であります。冠水した状況は、豪雨の通過とともに解消されており、北３条通りのようにポンプ車の出動を仰ぐ事態とはなりませんでしたが、同程度またはそれ以上の集中豪雨が今後起こらないとは言えないため、改修が必要な箇所との認識を持ったところであります。しかしながら、本格的な事業として計画する場合、かなりの高額な事業費が想定され、町単独では難しいことから、社会資本総合整備計画に盛り込む必要があり、今後この整備計画の変更について北海道との協議に臨みたい考えであります。次に、雨水管の詰まりなどに対する総点検の必要性についてでありますが、現在も維持管理上の必要性から随時点検を行っており、清掃についても全町分をほぼ３年で一巡するよう実施しており、南６条通りの部分についても今年度の実施予定となっております。このことから、改めて総点検の実施については想定しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。次に、２件目、東日本大震災による影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。１点目の各産業への影響についてでありますが、水産業においては風評被害による魚価安が一時的にありましたが、現在影響は出ていないということであります。しかし、１１月に出荷が予定されているホタテ半成貝の出荷先が震災された地域のため出荷先の変更が求められており、ホタテ漁業者及び北るもい漁業協同組合が協力しながら道内での被災を受けた地区への出荷を検討しているとのことであります。また、東北地方で生産されていた製品の納入おくれなどにより、建築業では建築資材が、印刷業では紙の納入などに影響が出ているほか、仕入れ価格が若干高騰するなどの影響が出ております。観光客の入り込み数については、前年と比較して減少しておりますが、震災の影響なのか判断がつかない状況であります。次に、２点目の現在可能な融資制度や支援策についてでありますが、各産業への運転資金として既存の国や北海道の制度資金及び日本政策金融公庫資金があり、新設された制度として東北地方太平洋沖地震災害等関連特別貸付などがあります。この貸し付けは、間接被害の方を対象とし、風評被害や災害による経済停滞の影響を受けた中小企業者等について幅広く対象としております。また、特別相談窓口を設け、被害を受けた中小、小規模企業や農林漁業者からの融資相談及び返済相談に対応しております。観光産業においては、風評被害を防止する手段が講じられており、これからの観光シーズンに影響が出ないよう対策がとられております。次に、３点目の町としての対応策についてでありますが、町においては各産業団体と連携しながら町内の状況をしっかり把握するとともに、国や北海道などの制度資金の活用、町の中小企業特別融資制度や小口貸し付け等の各種制度の活用を図り、円滑に資金調達ができるよう対応し、各産業に影響が出ないよう努力してまいります。次に、３件目、住宅リフォーム助成事業の見直しについてのご質問にお答えをいたします。住宅改修助成促進事業については、快適で良好な住環境の整備や町内建設産業の振興等を目的に３カ年の時限措置で２２年度から実施しております。対象となる改修工事は、町内建設業者が行う１００万円以上の工事で一律２０万円を補助するものでありますが、２３年度は助成件数を大きく上回る応募があり、公開抽せんにより決定したところであります。また、羽幌町商工会からも対象枠の拡大等について要望があり、建設等関連業者の潜在的ニーズを背景にしていることがうかがえます。初年度である２２年度は、３０件中辞退１件を除く２９件の助成を行いましたが、助成総額５８０万円に対して総工事費は７，７７８万円となり、１件当たり２０万円の助成に対して平均２６８万円の工事が発注されたこととなり、少なからぬ経済効果を地域にもたらしたものと評価をいたしております。これらのことを踏まえて、ご質問にお答えをいたします。１点目の助成事業の期間延長についてでありますが、当初本事業の内容を検討する際、道内及び管内の実施市町村を参考に制度設計を行い、助成期間についても３カ年としたところであります。しかしながら、住環境の整備を望む住民や改修工事の受注を望む施工業者の根強い需要を考えるとき、助成期間の延長について検討すべきとのご意見も十分理解できますので、潜在的需要がどの程度なのかも参酌しながら、今後に向けて慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。２点目の助成件数の増加についてでありますが、冒頭でも触れましたとおり、２３年度は助成件数を大きく上回る応募があり、公開抽せんを行ったところであります。その際にも補正予算を組むべきか検討した経緯がありますが、本制度は持続可能な制度設計を念頭に策定したものであり、３カ年継続することを優先する趣旨から補正を行わないとの結論に至ったところであります。３点目の助成条件の緩和についてでありますが、助成条件の緩和は商工会が要望する内容と相通じるものであり、制度設計の見直しが求められるものであるため、１点目の期間延長と関連し、今後慎重に検討を進めることとしております。しかし、現行の助成基準につきましては、前に述べましたとおり、道内及び管内の実施市町村を参考にし、本町に見合うものと制度設計したものであるほか、助成条件の緩和に見合う予算枠の拡大がなければ実効性がないことから、現行制度が継続する３カ年の間は現状どおりとすることにご理解を賜りたいと存じます。以上、金木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

金木議員の質問にお答えいたします。先ほど町長の答弁で述べましたとおり、道の見直しに準じまして、本町におきましても改訂版ハザードマップを作成する考えでおりますけれども、その間に対策といたしまして、今私どもが考えているところがございます。まず１つ目として、まずこのハザードマップの改訂に向けまして、例えば標高データの取得、あるいは津波対応避難所等の整理をしたいというのが１点目でございます。２つ目につきましては、津波避難計画の策定ということで、例えば避難所の実態把握だとか、あと避難路の実態把握、これは橋だとか道路、急傾斜地等の避難路等も含めまして、この辺につきましても実態把握を行いたいと考えております。３つ目といたしましては、災害時要援護者避難計画の作成に向けまして、それらの対象者の把握等を含めまして、この辺の着手もしたいと考えております。４つ目として防災訓練の実施、これにつきましても町民向けの防災訓練、初期活動訓練あるいは職員向けの初期活動訓練あるいは図上訓練の検討もいたしまして、この辺も検討していきたいと思います。５つ目としましては、今も出ましたけれども、職員による初動態勢の見直し、この辺につきましても防災訓練を連動させまして、職員の意識の高揚を図り、あるいはマニュアルの作成も含めまして検討していきたいと考えています。それと、それらに伴いまして地域防災計画、この辺につきましても見直しを今考えております。これは、今国の中央防災会議あるいは北海道の防災計画の改定状況に基づきまして町が着手するものでございますけれども、これらについても検討していきたいと考えています。それと、最後になりますが、これは一番基本だと思っています。町民向けの普及活動の実施、これにつきましては具体的には広報はぼろ等を利用しまして、常日ごろから津波の恐ろしさ、この辺を常々から町民の方々にお知らせ、啓発して、万全に備えてもらいたいということで、この辺を重点的に考えております。以上、雑駁なのですけれども、以上の７点含めまして、今後ハザードマップ見直しに合わせまして随時対策を進めたいと考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。ただいま金木議員がお話しになりました液状化の問題、この辺についても当然忘れてはならない一つの対策だと思っています。私が先ほど説明しましたとおり、例えば橋だとか道路だとか、こういったものの避難路に当たるような部分の実態把握に当たっては、今お話しいただきました液状化の問題も十分検討しながら考えていきたいと思っています。それと、あと川北の問題、今ご指摘されましたけれども、今年度防災訓練、また９月に予定しております。その中には今回、今の案なのですけれども、川北地区、特にハザードマップで当然影響受けやすいというあらわしました部分、川北地区が多いですので、川北地区を対象に今回考えておりますので、その辺もあわせて実施したいと考えています。

答弁　建設水道課長 山口芳徳（建設水道課長は2013年3月まで）

ただいまの件についてお答えいたします。社会資本総合整備計画といたしまして、羽幌町で計画しておりますのは、平成２２年から平成２６年までの５カ年間の計画として今現在ある計画なのですが、計画をしております。その中には、ご指摘のとおり老朽化した部分も入っております。すべてが入っているわけでありませんが、５カ年の中での計画ということで、一番優先する部分から計画をされております。詳しい内容につきまして、後ほどお確かめいただきたいと思いますが、これで計画を終わるわけでありませんで、先ほど言いましたように南６条通り等につきましては今回そういう冠水等がありましたので、そういう計画に順次盛り込んでいきたいというふうに考えております。雨水管の計画につきましては、ずっと平成１０年から２０年までこういう５カ年ずつの計画で順次やってきております。その後、下水道の整備が入りましたので、その間若干そちらのほうに資金が多くかかるということで若干手薄になっていた部分がありますが、今年度ほぼ汚水の部分については終わる予定でございますので、順次雨水のほうに計画、重点を置いて進めていくようなことになりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　産業課長 三浦義之（産業課長は2012年3月まで）

お答えします。今水産業関連でホタテ関連の影響で短期間影響あった場合ということでの融資制度ということでご質問がありました。漁業資金に関しましては、いろんな制度がある中で北海道の資金ですとか、それから国の資金ですとかありまして、短期的なものとしては漁業振興資金、これ運転資金であります。それから、漁業経営改善促進資金、これも短期的なものもありますし、経営的なものもあります。それから、漁業の経営革新円滑化総合融資対策事業というような短期的なものもありまして、これらの制度をしっかり漁業者にお伝えする中で使えるような形ということでご説明をしっかりしながら支障のないような形にしていきたいと考えております。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

金木議員の質問にお答えをします。対象枠の拡大ということでございます。これにつきましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、商工会からの要望も実はあったところでありますけれども、趣旨としては十分理解をします。ただ、この制度設計をする際に、やはり全道あるいは管内の実施状況をさまざま見比べ検討した結果、これが最も当町においてはふさわしいだろうという内容、条件設定、基準等を策定をしまして、現行制度をスタートしたという経緯がございます。したがいまして、答弁にございましたとおり、１００万以上の改修工事に対して一律２０万円を助成するという現行の基準は妥当なものというふうに判断をしておりますので、基本的には現行制度を３年間継続をしたいというふうに考えております。それから、これは１点目の期間の延長とも絡む問題でございますけれども、制度の見直しにつきましては、やはり期間の延長とあわせて今後慎重な検討が必要なのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

最後のご質問でありますが、社会資本整備総合交付金の関係については即答をちょっとできませんので、調べて検討させていただきたいと思います。いろいろとまた話があちこちに及んでおりますけれども、幾つかまず整理をさせていただきます。まず１つ、解体等の話が１点指摘がございました。これは、羽幌町でも制度設計の際に実は検討した事項であります。その場合、新築ということと解体ということを含めてどうするかということの検討した中で、やはり費用対効果を考えた場合に改修に限定するのが一番よかろうと。というのは、やはり一番その利用勝手がいいといいますか、件数的にも多いだろうということがございまして、広くあまねくやはりその助成ができるという部分で改修に絞ろうということで制度設計をした経緯がございますので、これについてはそういうことで新築と解体については除外せざるを得なかったという経緯がございます。それから、いわゆる助成条件の緩和あるいは対象枠の拡大ということでありますけれども、これにつきましても今金木議員のご指摘の中でもありましたように、当然予算措置が絡むものでありますから、条件を緩和し、対象がふえるということになりますと、現行の２５件が３０件、４０件というふうにふえてまいりますので、当然それに伴う予算措置がなければ、これは事業効果というものが担保できないと。実効性が担保できないということになりますと、やはり両面からの措置が必要であると思いますので、片方だけ措置をするというわけにはいかないだろうというふうに考えております。それと、やはりこれは補正のほうと絡む問題でありますけれども、特に私どもが意識したのは、補正の検討する場合に留萌市の例を考えました。留萌市も２５件で３カ年ということで当初制度設計をして１，５００万の予算措置を盛り込んでおりましたけれども、やはり需要が多くて初年度４１件、２年度が２５件でさらに補正をしてということで、結局２年目で３カ年の予算をすべて使い果たして２年で終わってしまったという経緯がございましたので、羽幌町としてはこういう前例はとりたくないという思いがございまして、３年間の継続ということを最優先に補正についても慎重な措置をせざるを得なかったということでございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

金木議員のご質問のリフォーム関連のお話でありますけれども、我々がこの制度設計する中でさまざまな課題として廃屋の、先ほどの解体の話の部分などは、新築に伴う解体なのか、また廃屋的にほったらかしになっている建物の解体なのかとか、いろんな条件の中で非常に難しい対応が迫られた中で、結果的には解体というところには制度が及びませんでした。そんなさまざまな問題を抱えながらやっております。ただ、今これだけの方々が工事の大小等にかかわらず需要があるということについては、私もある面ではびっくりしておりますし、また地元のそれにかかわる業者の方々からも直接的なご意見もいただいております。そういった意味で、まずは３年間ということ、そしてその先に我々の考える、今のこの需要に対してどう考えていくのかということもやはり早目に結論なり方向性を出しながら、減る傾向にないというふうに私はとっています。そんなことも含めながら検討した結果を早目に公表していきたいというふうに思います。