（1）町行政の評価と直面する施策について／（2）町財政の比較分析による長期財政計画樹立について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えをいたします。初めに、１件目の町行政の評価と直面する施策についてでありますが、限られた財政の中でむだを省き、行政の事務事業や行政サービスの向上を効率的、効果的に進めていくには事業評価に基づき行政運営を行っていく必要があると考えております。少子高齢社会への環境や価値観の変化から町民ニーズも多様化し、町民協働による新たな町づくりが求められる中、平成１５年度から事務事業の必要性、緊急性など、町民への的確な行政情報を提供し、複雑化する行政課題に対応するため事業評価制度を導入し、行政の事務事業全体の評価と見直しを行う中で財政運営の健全化を積極的に進めているところであります。ご質問の一つ目の１点目、方面区（町内会）への担当職員の配置についてのイとロについてでありますが、この制度は平成１５年度より町や地域が抱えている課題など情報の共有化を図る中で、町民の皆さんと職員がともに考えながら課題解決に取り組み、町づくりを進めることを目的として実施しているものであります。制度の開始当初においては、職員の制度に対する趣旨と取り組みへの共通認識を深めるための会議、また町民の皆さんの理解と協力を得るため、方面委員会議での説明会や広報紙等を通じて周知をいたしておりますが、庁内における継続的な職員の指導、研修は現在実施いたしておりません。制度開始後の活用状況でありますが、地域からの要望、意見等で寄せられたものが１５年度から１７年度まで２３件であり、内容につきましては道路の陥没や段差等の解消、除雪、排水、防犯灯、街路灯などに関するもの、町から各方面区への対応としては１６年度の１８号台風の被害調査などで、まだ数少ない活用状況であります。また、町内から寄せられた要望等については、それぞれ所管課においてすぐ対応できるもの、実施が難しいものなどを含め、方面区へ回答するなどの対応をいたしております。この制度も開始３年を経過いたしておりますが、議員ご指摘のとおり制度の趣旨、目的が十分達成しているとは考えておらず、今後は庁内の共通認識や制度の活用を深める取り組みなど検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ハの過去２年以上にわたって方面委員会議を開催していない理由についてでありますが、議員ご承知のとおり、方面委員につきましては規則に基づき１０４方面区に１名ずつ委嘱しております。職務として、世帯票の管理、広報、その他の文書の配布、その他町長が指示する事項と定め、世帯の把握をいただき、広報紙や町からのお知らせ文書の配布など、また平成１４年度の矯正施設の誘致においては署名活動、平成１６年の台風による被災ごみの処理に係る緊急な周知など、町の行政運営にご協力いただいてきたところであります。従来の方面委員会議は、役場からの行政連絡のほか、地域の要望を受ける形で実施しておりましたが、地域の要望等が主たる議題でありましたので、それらの要望は随時対応しなければならないもので、全体会議になじまないことから、議題から除くこととして、平成１３年度の方面委員会議において方面委員設置規則及び職務についての説明の中で、方面委員会議は必要に応じて開催することでご説明させていただきました。その後、平成１４年度は出前講座、中心市街地活性化基本計画、ごみ有料化を議題として開催した後、矯正施設誘致の２回開催しております。平成１５年度は、回覧、不法投棄への対応、循環バス、ふれあいトーク、町内会担当職員制度を議題として開催しております。平成１６年度は、町村合併を議題として地区別行政懇談会として開催しております。以降は、地域ニーズに迅速な対応を行うことと広報、回覧、ホームページなど広報広聴が強化されたことにより、開催しておりませんでした。以上のことから、今後においても方面委員会議は必要に応じて開催する考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の街路樹、花壇の管理についてお答えいたします。ご質問の件につきましては、これまでも議会で議論をいただいた中でどのような対応が望ましいのか検討し、取り組んできたところであります。平成１６年度には、台風１８号の影響により１４６本の街路樹が倒木したことから、応急的に撤去いたしましたが、植樹枡内に残骸が残っている状態であることから、本年度予算で４０カ所ほど切除、撤去することとしております。また、除草につきましては、直営で市街地区１０カ所、原野地区４０カ所を年２回実施しております。今後の対応については、ただいま申し上げました除草を継続し、植樹枡については歩道幅員の狭い箇所は歩道確保の見地から舗装化することとし、その他の枡については予算等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の町有地の有効活用についてお答えをいたします。伊藤議員のご質問の前段で答弁申し上げました内容と重複する部分もありますが、ご質問の町有地につきましては行政財産としての活用方法や地域住宅政策及び民間事業者等に売却し、有効活用していただく方法と、さらには計画なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、二つ目の直面する施策についての１点目、オロロン農協が計画している米穀乾燥調製貯蔵施設建設への町の支援についてお答えをいたします。本町の米は、消費者や販売業者からの食味に対する評価も高く、北海道のガイドラインでのランクも２３番目と北海道の上位に位置しており、平成１７年の平年反収は北海道の５２８キロに対し、本町は５３４キロ、品質についても１等米比率は全体の９８．４％、良食味の基準となる低たんぱく米比率では北海道の１２．５％に対し、本町は２０．７％といずれも北海道平均を上回っております。しかし、市場評価の目安となる産地指定率は２６．９％と北海道平均の５４％から大きくおくれをとっている状況にあり、産地指定率が向上しない要因として、販売業者が求める安心した食味、年間を通じての安定供給、品質の均一性といった販売業者のニーズに対応できるだけの施設を保有していないことが大きな要因となっております。そのため、現在建設の計画を進めております米穀乾燥調製貯蔵施設は、本町の今後の安定した稲作経営を確立するためにも販売業者のニーズに沿った売れる米づくり体制を整えるためにも欠かせない施設であると考えております。建設を予定している施設は、既存の築別ライスセンターを利用するため、併設を予定しており、総事業費で約１２億円を見込み、国の補助制度を活用し、平成２０年産米での供用開始に向け計画を進めているところであります。現在事業主体であるオロロン農協において国及び北海道との協議に向けて、施設の費用対効果の算出、既存施設の活用方法など、留萌支庁との最終的な協議を行っている状況であります。そのため、町の支援につきましては、結果を待って決定したいと考えております。地方交付税の減額や長引く景気の低迷による地方税の減収など、本町を取り巻く財政環境も非常に厳しい状況にはありますが、１次産業の根幹となる施設整備事業でありますので、できる限り努力をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の道立羽幌病院の麻酔科医師の常駐についてお答えをいたします。議員ご指摘のように麻酔科医師が常駐していないことによって、整形外科、外科、産婦人科等における診療に大きな影響を与えており、緊急時の手術を要する場合は留萌市立病院や旭川市内の病院に搬送せざるを得ない状況であります。現在麻酔科医師は、札幌医科大学から派遣され、毎週木曜日夕方に羽幌に入り、金曜日午前８時３０分から午後５時までの勤務となっておりますが、最近は１日に３ないし４症例の手術を実施することにより、午後５時以降も勤務され、勤務終了後タクシーで留萌市まで行き、ＪＲで札幌市に帰る日が多くなっております。道立羽幌病院としても、札幌医科大学、旭川医科大学などに対し、麻酔科医師の派遣について要請しておられますが、麻酔科医師が不足していることや常駐医の基準として年間４００症例の実績が求められるなど、大変厳しい状況であります。町といたしましても機会あるごとに北海道や道立羽幌病院に対し、麻酔科医師を初めとする医師の確保と常勤化等について要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２件目のご質問の町財政の比較分析による長期財政計画樹立についてお答えをいたします。平成１７年６月に国から「団体間で比較可能な財政情報の開示について」と題する通知がされているがとのご指摘の上で、１点目の町民と議会に対して決算状況を公表するに当たって、国が示す財政の比較分析をどう行ってきたのかについてでありますが、財政状況の公表等は地方自治法の規定により、財政に関する事項を住民に公表しなければならないこととなっております。法の規定による文書の作成及び公表は、町の財政状況の作成及び公表に関する条例に基づき、財政状況及び決算報告を広報紙に掲載し、町民の皆様に情報を開示しているところであります。また、議会に対しましては、ご承知のとおり各会計決算特別委員会においてご説明申し上げているところであります。国が示します比較分析は、類似団体間で主要財政指標の分析を行い、住民等にわかりやすく開示をする方法の一つとして財政比較分析表を作成したもので、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口１，０００人当たり職員数について類似団体との比較分析を行い、さらに分析欄を設け、各指標の数値を類似団体と比較分析して、その要因などを明らかにし、各指標の改善に向けた取り組みを記述した内容となっており、北海道のホームページで道内市町村の指標は既に開示されております。ご質問の国が示します類似団体間での主要財政指標の分析に基づいた内容につきましては、平成１７年７月、北海道を通じて総務省から平成１８年３月には開示するように各市町村に努めることの通知がなされておりますが、町民の皆様並びに議会に対して広く公表や説明は行っておりません。しかし、財政の健全化を推進していくためには町民の皆様のご理解とご協力が必要でありますことから、財政状況の公表及び説明の内容等について今後検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の財政の比較分析を行う場合の指標は何かについてでありますが、１点目でご答弁申し上げました内容と重複する部分もありますが、比較分析を行う指標としましては、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口１，０００人当たり職員数の６項目を基本としておりますが、類似団体との比較分析を行うことは比較可能な指標をもって町民の皆様等にわかりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、財政構造の改善に反映させていくことを最終的な目的としているものと考えております。次に、３点目の町財政の総合分析を行い、長期計画を樹立する上からもバランスシートの導入が必要と考えるが、どうかについてでありますが、バランスシートとは財務諸表の一つで、貸借対照表、損益勘定書とも呼ばれておりますが、企業の財政状況を明らかにするために一定の時点において保有するすべての資産、負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書であります。昨今財務状況を示すための一手法として国が統一基準を示しました総務省方式等のバランスシートを作成し、公表している自治体もあります。平成１７年６月、国から北海道への通知には、市区町村についても普通会計バランスシートの未作成の団体にあっては早期に作成するとともに、連結貸借対照表の作成にも積極的に取り組むよう求められております。国総務省によります平成１８年５月末日現在、平成１６年度決算をもとにした普通会計バランスシートの作成状況は、全国１，０４１町村のうちで作成済みは４２４町村、４０．７％であり、また道内１８０市町村のうちで作成済みは６９市町村、３８．３％となっております。羽幌町はバランスシートを作成しておりませんが、作成に当たりましては専門的知識やそれ相当の事務量があると言われております。さらには、作成後の有効な利用方法や効果などについての課題もありますので、他町村の状況も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の財政シミュレーションの住民説明でありますが、自主自立の選択の中で今後１０年間の基本方針や財政推計を含む自立計画をまとめており、町民への理解を得るための周知は必要なものと考えております。周知方法などについては、協議を進めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

それでは、お答えをいたします。町内担当制度についてはそういうことで、趣旨、目的については先ほど町長が触れたとおりでありますし、この制度をどう活用していくかということもこれからの課題だというふうにとらえています。町長が常々町民と協働しながらいろんな事業に取り組んでいくという、その一つとしてこれもとらえていると。残念ながら、その部分について十分活用できているかということになると、そこはまだもう少し定着できていないのかなと。そこら辺も含めて、昨年から内部ではいろいろな議論を重ねながら、この制度をどう生かして、どうまた新たな工夫をしながらやっていくかということで、現在内部ではそういう部分の検討も進めているということで、もう少し時間をいただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

制度の問題点ということですけれども、今のところ各方面区にそれぞれ１人が担当するというふうになっておりますけれども、それぞれの担当する職員の位置づけであるとか、あるいは行った場合にどうやってそれを次につなげていくのかという、聞いたことをどう展開していくのかということも含めて、この編成のあり方あるいは庁内を区割りしている部分のあり方、ここら辺ももう少し考えて、そして場合によってはある程度テーマを持ってそこに入り込んでいくことも必要でないかと。そこら辺も踏まえながら今検討しているということでとらえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

活用されていないという、制度の活用についてはなるべく共通認識を持ちながらこの制度を進めてきたところでありますけれども、時間がたつとそういう部分では職員の認識なり取り組み姿勢なり、我々も含めてそうなのですけれども、そこら辺については薄れてきている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、そこについてはまたさらにこの制度の趣旨をきちっと踏まえていくということと同時に、先ほどメンバーの関係もありましたけれども、指摘の部分も含めて、今１人がいいのか、あるいは複数制がいいのか、そこら辺も含めながら今考えているというところでご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町民課長 鈴木義勝（町民課長は2007年3月まで）

方面委員会議につきましては、先ほど町長も話したように１３年度に一つの考え方を持ちまして、方面委員さんの方へ方面委員会議を通じて今後のあり方ということで一応話したのですが、その後１４年、１５年、１６年度というふうにそれぞれ議題を持って方面委員会議を開催しておりました。それで、先ほど町長も申し上げたとおり、方面委員会議は今後においても必要という考えでおりますので、各課とも連携し、議題を整理して考えてみたいと考えております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

今の同じ仕事、関連する仕事が２課にまたがっているということで、高野議員もよくご存じのとおり、いろいろな観点というか、いろいろな分野にそういうことが起きている部分があるのかなと。時々仕事の中でそういうところに当たることがあります。確かに住民の方々から見ると、非常にぎくしゃくしたというか、流れの悪い状況になるのかもしれません。毎年時期が来るとというか、新年度に向かっていろいろな組織だとか中身だとかを見ながら、変更を加えながらいっておりますけれども、住民の方々にとって迷惑をこうむるという部分がありましたら、素直な訂正を加えていきたいなというふうには思っております。

答弁　建設水道課長 平山光彦（建設水道課長は2008年3月まで）

ただいまの高野議員のご質問に答えさせていただきます。確かに１５年の１２月議会で同様の趣旨の質問がされまして、対応するという内容を詳しくご説明しておりましたけれども、翌１６年のときには台風ということで、かつてない台風ということで１４６本に及ぶ倒木等があり、１７年の年は今年も災害が同じような形で来ることになれば今早急に対応しても、もう一年様子見ようではないかということで１７年の作業について見合わせたのは、私自身１７年度にそのような考えで課内で検討させてもらいました。そして、１７年度にあのような状況で終わりましたので、１８年になって今年の予算に４０カ所の根切りをできる予算計上がされましたので、今議会の中で既に、議会開会中ですけれども、発注にこぎつけております。また、福寿川沿い等の町中も私も現実に回ってみましたけれども、景観的にはそんなに見苦しい状況ではないが、そばに行って見ると福寿川沿いの擬木の間にある花壇等は相当荒廃した状況になっていることは事実でございます。そういうことで、これまた１８年度に向けまして樹木を植えて、除雪等の対応の問題もあって困難を来す可能性がありますので、一年草的な花でその枡を埋めるような計画を立てて、あわせて先ほど町長がお答えしましたように歩道の幅員の小さなところについては高齢者だとか障害者が通行するのに不便を来しているという状況もありますので、その辺のところはこれまた予算との絡み合いがありまして、思うとおりにいくかどうかわかりませんけれども、検討という言葉は使いたくありませんけれども、検討させていただきたいと思います。

答弁　農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）

高野議員の質問にお答えします。既存の施設の協議につきましては、先週オロロン農協と支庁協議、譲渡関係で協議を行っております。それで、今後のスケジュールなのですが、あと費用対効果、事業計画等の添付書類、まだ全部整っていない面がございます。あと、事業計画で今取り入れる機械等、知識ある支庁の職員等のチェックを受けているような状況でございます。それで、明日、支庁が道に事業計画、完成品でないのですけれども、一応持っていって協議するというような工程になっております。

答弁　助役 松本信裕

高野議員にお答えいたします。先ほど町長からも答弁がありましたように、今担当課長からもありました。うちの方では、できるだけ支援をしたいというふうに考えております。それで、今道の審査を受けないと、いろんな形で額も変わる可能性もあるだろうし、だからそこをもうちょっと見きわめた上で先ほど答弁ありましたようにできる限りの助成をしたいということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　財務課長 長谷川一志（財務課長は2007年3月まで）

ただいま高野議員のご質問でございますが、できるだけわかりやすく、それから詳しいものを町民の皆様方にお知らせをしたいという考えでございます。国が分析しました内容等につきましても今後考えてみたいと、このように考えております。それで、ただ気になりますのが国が分析した内容の結果が出ますのが平成１６年度の場合ですと１８年の３月に国の結果として出ているものですから、時期的な面もございまして、できれば新しい情報がよろしいわけですが、その辺の時期も考えまして検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

先ほどお答えした繰り返しになるのかなとも思いますけれども、バランスシート自体をつくることに対する評価もあちこちでいろいろ聞かされております。先ほど数字の方で申し上げさせていただきましたけれども、この数字は何なのかなというちょっとした調査も必要なのかなとも思います。つくることが効果があるというか、プラス要素なのか、その辺も含めまして、もう一つ深く調査をしながら検討してみたいというふうに思っております。