緊急時の連絡体制と携帯電話通信困難解消対策について

質問　6番 金木直文

緊急時の連絡体制と携帯電話通信困難解消対策についてお聞きをいたします。つい先ごろ、羽幌町北６条通り沿いに通信事業者による携帯電話の無線基地局が設置されました。これにより、川北、朝日地区を初め、地盤が低く電波状態の悪かった南１丁目地域において、この事業者の携帯電話利用者にとってサービスが向上されることになりました。今や携帯電話は老若男女を問わず個人多くが所有するようになり、企業間の競争も激しいようですが、しかしながら町内の農村地域へ行くと電波が弱くなり、ほとんど使用不能となる状況です。電話の使用は個人であっても、事故や災害時の緊急連絡になくてはならないもので、まして携帯電話はその場から速やかに連絡できる最上の連絡手段と言えます。平成１６年１２月の小平町鬼鹿付近を震源とした震度５の地震では、一般家庭の固定電話使用が制限され、電話がかけられず困ったとの声も多く聞かれましたが、携帯電話は通常どおりに使用可能でした。昨年、修正承認された羽幌町地域防災計画の中で、情報の伝達や報告の方法としてこの携帯電話の利用をどのように位置づけているのでしょうか。町の緊急通話用、６２―１２１１番の回線のみで不都合はないのか、携帯電話による連絡網も必要となるとは考えられないのかなど不安は尽きません。以上のことから、次の質問についてお答えいただきたいと思います。１、羽幌町地域防災計画で情報の伝達や報告の方法として携帯電話の利用をどう考えているのでしょうか。２、停電時における町の緊急通話用回線の受発信能力について、どうなっているでしょうか。３、すこやか健康センター、各学校や保育園などとの緊急連絡方法はどのように確保されているのでしょうか。４、中央、平、上築地区など携帯電話通信困難解消のため、情報通信格差是正事業による対策が有効であると考えますが、その見解を伺いたいと思います。以上です。

質問　6番 金木直文

まず、事故や災害時における緊急の体制、対応ということについて、当議会ではこれまで一般質問では平成１５年に伊藤議員が防災計画の確定への進捗状況はどうなのか、関係機関との連携はどうなっているのかという問題でお聞きをしております。また、昨年、平成１７年度では、高野議員がライフラインの確保についてに関連して、防災無線の設置等は考えられないかといったような質問をされております。その後、羽幌町地域防災計画というものが手直し、確立をされているという経過であろうと思います。私も２年前、平成１６年の大きな地震があったとき、そのときにもいち早く、心配なお宅が何軒か、高齢でひとり暮らしのお宅があったものですから、電話をかけようとしたところ通じなかった。車を走らせて何軒か伺ったという経緯がありまして、そのとき以来電話に対して、いざというときの固定電話に対してこれで本当に十分なのかというのがずっと思いにありました。そうしたところ今年の夏ごろ、町内の目立つところに、北６条通りに大きな鉄塔が立ちましたので、これも確かに一つのいい方法だなというふうに思いまして、あちこちに連絡をとりながら、それぞれの事業者などとも連絡をとりながら調べてまいりました。改めて羽幌町の地域防災計画を見直してみたところ、ホームページの例規集を開いたところ、この計画は膨大な数百ページにも及ぶ計画になっておりました。ざっとこの緊急連絡方法体制に関してはどうなっているかというところで調べましたところ、第３章の災害情報通信計画というところに大体触れられていたかと思います。答弁の中でもありました。携帯電話というふうに特定はされていないけれども、電話あるいは最も有効な方法で行うというふうには確かになっております。しかしながら、例えば大きな地震が来た、台風が来た。それで、電柱が倒れ、電話線も切断されたというときには、やはり緊急電話も恐らく使用不能になるのだろうというふうに、当然電話線がつながっていないわけですから、そうなってくるだろうと思うのです。そういうときに運よく電波塔が生きていれば、携帯電話による連絡があちこちにも使用可能になるということになると思います。この計画の中で関係各機関が一覧表になっておりまして、連絡先、電話番号というところに固定電話の番号も表示されております。最低こういったところについての固定電話以外のいざというときの例えば事業所、センターの責任者となる人の携帯番号なり施設専用の携帯番号というところも、すべてとは言いませんけれども、部分部分では、そういう事態も考えられる以上きちんと載せておく、あるいは体制を整えておくということがやっぱり必要ではないのかなと思います。プライバシーの問題とかいろいろ、双方向ができるかどうかという問題もあろうかと思いますが、可能な部分では携帯電話の番号による体制もつくるべき、必要であるのではないかと思いますが、その点お伺いします。

質問　6番 金木直文

それをすべて町民に公表するとなると、またいろんな方面で問題もあるのかもしれませんが、可能なところはもちろん行政内部、役場内部、あるいは役場と関係機関の間ではきちんと把握しておくというのは問題はないだろうと思うので、その方向で対策を講じていただければと私は思います。それと、後段の通信格差是正事業の可能性についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、町内の市街地ではほぼ１００％近く携帯電話の使用が可能になっていると思います。ところが、原野の方面へ行きますとだんだん電波が弱くなると。私も今回この質問の準備のために何回か自分の携帯を持ちまして羽幌原野、中央の原野の方面、朝日原野あるいは築別の上築からさらに奥までということで実地調査をしてまいりました。私の場合はＮ社が出している携帯を使用しておりますけれども、大体中央は９線あたりから電波が弱くなって、１０線、１１線あたりではもう圏外になってしまいます。平のスキー場付近では１本立つか立たないかという感じでありまして、朝日原野ではほとんど通じておりましたけれども、二股あたりでもう圏外になっています。大体上築あたりまでは何とか大丈夫かなと思いますけれども、それ以降奥になるとだんだんと弱くなり、圏外になると。その地域は、人口の密集地では確かにありませんし、観光地でもありませんから、いろんな人はなかなか行き来しないのかもしれませんけれども、その地域に住んでいる人、農作業に従事している人にとってはかなり不便を感じていると私は思っています。この電波塔をつくるに当たって国が一部補助する事業になっているというようでありますが、この補助率、補助額についてお教えいただきたいと思います。

質問　6番 金木直文

国が２分の１、道が５分の１、これで７０％になりますね。残りの３割は、当然地元の自治体、町が行うのであれば町が負担するという事業になるのかと思います。さらに、答弁の中で事業が採択されるための採択基準があるというふうにも答えられておりますが、詳しくはいいですが、考えられる課題となるであろう基準というものがもしこの中でこれまであるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

質問　6番 金木直文

私も関係している事業者の方と連絡をとりまして、１社については公開しているホームページの中の利用者欄といいますか、メールを使って質問をするということで行ったところメールによる返事が参りまして、羽幌の原野の地域についての計画はどうですかとお聞きしたところ、現在のところエリア化のめどが立っていない状況ですと、拡大の要望として今後の参考とさせていただきますというメールが返信されてまいりました。ほかの２社についても、町内にあるショップ、あるいは町内にない業者について留萌市内にある業者のショップに問い合わせましたところ、やはり羽幌の原野地域においては今のところないという返事でありました。先ほど課長の答弁で、もし本社であればまた違う答えだったのかもしれませんが、今のところ私が調べたところではないと。毎年例年ですが、８月か９月ごろ、総務省の方から各自治体にこの事業に関する計画を立てますか、どうしますかという打診があるようですよというふうに私聞いておりますが、当町ではどのように対応されていたのか、あったのかないのかも含めてですが、お願いいたします。

質問　6番 金木直文

もう一つ、私は留萌支庁を通じて、この事業を実施している自治体はこの近くにないのかどうか支庁にも問い合わせをしました。残念ながら留萌管内では実施しているところはありません。道内ではどうですかということでお聞きしましたら、平成１３年から道内六つの町村、自治体で実施をしています。この中の１カ所については、１３年に２基、去年１基、そして今年さらにもう一基建設中だということであります。早速その自治体に私問い合わせをしましたところ、電話で詳しく応じてくださいまして、１基当たりお幾らぐらいですかと聞いたところ、最初のころは６，０００万、７，０００万だったけれども、現在建築のものは１億４，０００万円、ただしこの１億４，０００万円は３社共同で使用できる鉄塔ですと。この４基立てたことで、この町ではほぼ全域カバーできますと。よく周りの地域から、おたくの自治体でよくそんなにできますねと言われるのですが、実際にはそれほど町の持ち出しはありません。どうしてですかとお聞きしたところ、先ほど業者からも対価料といいますか、使用料が年々入ります。さらに、自治体３割負担とはいっても後年度交付税措置もあるのですよと、そういうことを考えていくとそれほど大きな負担にはなっていないのが実態ですという自治体の担当者のお話でしたので、かなり信憑性のある、うそではないとは当然思いますので、そういうことを考えますとかなり実施効果のある事業ではないのだろうかと私は思いました。一つ、事業所、業者の問題です。事業所が乗っかるかどうか。これはどこが行うのですかと言ったら、国がやりますと。町は、計画を立てて提出をする。その計画に基づいて国が事業者と交渉してもらえますということまで、そうはっきりおっしゃっていましたけれども、調べれば調べるほど私もそうですかということで感心してしまいましたけれども、このような検討が例年この時期、９月ごろ、毎年あるはずですよというふうにもおっしゃっておりましたけれども、特に羽幌の場合は平に行きますとスキー場があります。かなり赤字で非常に持ち出しの大きい部分でもありますけれども、ただ、今ある以上は年間７万人から８万人の使用者もおります。多くは小中学生かもしれませんが、スキー場ですから、町内外からも訪れると。ちょっと山陰で転んで、足を折って動けない、携帯電話がポケットにあるのに使えないというようなときにはやはり携帯電話の威力が大きくなる。私は、そういう意味からも、もうちょっと具体的にこの事業について実際に行っている自治体についてはどうなのかということも検討しながら、十分に実施可能な効果のある事業だと思いますが、その点お伺いします。

質問　6番 金木直文

十分調査研究ということですので、私はこれ以上申し上げませんけれども、このお話を知り合いの農家の方とお話もしております。そうしたら、やはり携帯電話が使えないということでみんな非常に不便を感じているとおっしゃっていました。この方は割と町場に近いところの農家の方でありますけれども、家の中にいると電波が通りづらかったり、たまたまその方のお宅はくぼ地に住んでおられるので、町場に近くても電波が通りづらいということもあったりしまして、農家の仲間が集まると携帯不便だなという話になっているとお聞きしています。そんな点からも、ぜひ積極的な検討をお願いしたいということで、私の質問を終わります。