古平町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
町史編さん室が閉じられた後の件について
2025年3月12日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「町史編さん室が閉じられた後の件について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
それでは質問します。まず一点目です。町史編さん室が閉じられた後の件についてです。町史編さん室がまだ開設していた頃に発行していた「せたかむい」、これは平成21年度末で終刊ということです。その後、当時の室長だった村井芳男さんが令和3年にお亡くなりになっていますけれども、その後「ふるさと通信」という形で発行しております。この「ふるさと通信」なのですけれども、私、手元に集めて創刊号から三年分までの一部なのですけれども手に入れることができました。この「ふるさと通信」というのが、役場の方で保管されているかどうか再確認していただくために質問いたしました。それから、「せたかむい」に連載されていました「髙野名幸作日記」、各方面から解読を期待されていたものです。お亡くなりになる昭和30年代まで記録されていた日記で、全ての解読が期待されていたところです。髙野名幸作さんの息子さんや娘さんたちにとっても読みづらい字体で解読不可能という状況だったのですけれども、村井芳男さんが解読し最後に「せたかむい」に載せられたのは昭和3年までということで、昭和4年から昭和30年代までの日記が未解読という状況で現在ダンボール箱の中に収蔵されている状況です。成田町長もてっきり全て解読されていると勘違いされていましたけれども、この「髙野名幸作日記」というのは戦前戦中戦後の古平町民の様子を知る貴重な資料として解読が期待されていたものです。その後の解読はぜひとも必要だという認識でおりますけれども、どのように扱うか伺いたい。
答弁 町長 成田昭彦
真貝議員の一般質問にお答えいたします。町史編さん室閉室後の作業についてでございますけれども、「ふるさと通信」につきましては、平成25年12月の発行から第29号まで発行してございますけれども、その部分は町で全て保管してございます。それから、「髙野名幸作日記」でございますけれども、古平の世相を知る上では有益なものだと思いますけれども、今後につきましては、議員もご承知のとおり、たまたま「せたかむい」にも原文のまま載っている部分もございますけれども、私どもではほとんど読めないというのが現状でございます。今回編纂に携わっていただいていた方にも聞いたところ、全然解読できないからと言われています。ただ、「せたかむい」としては、議員おっしゃる昭和6年まで記載してございます。実際にうちで三巻にして出している部分では議員おっしゃるとおりですが、その後も出しておりまして昭和6年9月11日分まで「せたかむい」で記載されてございます。今後でございますけれども、有益だということは十分認識しておりますので、何らかの形の節目等があれば、それに合わせた形で多分あれは専門的なところに依頼しなければ解読できないと思いますので、何かの機会があればそういったことを考えていきたいと思っております。
質問 5番 真貝政昭
解読は昭和3年と6年の誤差ありますけれども、こちらの方の勘違いで6年まででした。村井さんの「せたかむい」に載せられた記載なのですけれども、昭和6年位からいよいよ戦中のきな臭い時代に入っていくので、それから古平町民の生活の様子がどのように変わっていったのかというのが興味あるところだと書かれています。それで、村井さんが町史編さん室閉じられてからお出しになられたやつが保管されているということで安心したのですけれども、その後ダンボールの中に放っておくと、現状維持といいますか、どういう紙で記載されたものか分かりませんけれども、中性紙ですと非常に扱いが困難になっていくという状況があります。それで、一つ提案があります。デジタル化で全て保管してしまう。それと、今までの分の解読ができているので最近AIが登場していますよね。こういうくせ字のあるものと解読されたものを記憶させると簡単に解読ができていく時代ではないかと想像しているのです。今、町長答弁ありましたけれども機会があれば検討していきたいということなので、ぜひとも諦めないで、戦中戦後の町民の様子をぜひ知りたいということもありますし、色々な事実が書かれているので期待しています。ぜひその方向でやっていただきたいと思うのです。町長選挙を控えていますので、今答弁は無理でしょうから6月に改めてどなたが出てくるか分かりませんけれども、後の質問の項目に記憶しておきたいと思います。次です。中央バスの減便についてです。中央バスの減便は、私、昭和58年に古平町議会に参画したのですけれども、その間の4年間の中で減便の通告があって、議員から北海道中央バスが、あの図体のでかい会社が減便かと。公共交通の責任はどうなのだという発言が議場でありました。もう40年前からこういう減便が出てきていた。その後も、前の前任者だったか前々任者だったか分かりませんけれども、やはり減便の通告があって日中の減便がありました。特に私の方の耳に入ってきたのは、車を持たない高齢者が余市や小樽に出向いて用事を済ませて帰るまでに時間を潰すのに困ったという不便さを聞いていました。今回は、小樽方面に行く朝2番目とそれから帰りの最終便とその前ですか、2便減らされています。18時台と20時台出発が減らされて19時台になりました。朝については、ほとんど高校生は小樽に通いますから、一つは学力とか抜きにして部活のことを考えて余市を通り抜ける子どもが多かったものですからこういった言い方をしますけれども、あと30分位早く起きろという通告ですよね。それから帰り最終便です。部活を一生懸命やって最終便に何とか間に合わせて帰る子もいるのですけれども、19時の方に1時間ずらしますと、かなり他の部員に対して迷惑をかけながら早く帰ってこなければならない。それから自宅での生活を考えると、朝は30分減らされた分帰りが1時間早ませられたということで、自宅での生活は若干延びる形になるかもしれないけれども、この学校生活の面で考えると、18歳になったらもう選挙権持つ時代になりましたので、いっぱしの社会人として育つためには人間関係を重視しなければならないという時代になった時に、自分の生活の学校生活と友達の関係との時間が短くなるというのがいかがなものかということです。中央バスのことに関しては、北海道新聞でも出ていましたように赤字を黒字にさせるために減便ということで町民の生活なんかは考えていないという結論です。それで黒字になったのですからそういうことなのです。だから、公共交通という体をなしてきていない。最終的には、また赤字が続けば減便減便で積丹町のように始末されるという具合になるような経過です。それで、古平町はこれでいいのかということなのですけれども、積丹町のように町民のために何らかの手を打つべきかと考えています。これは今、高校生の場合を言いましたけれども、医療の関係でも小樽札幌恵庭だとかは普通ですから。そういう方たちが最終便で何とか帰れたのが帰れなくなるというような事態が生まれるということです。ぜひ考えていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
中央バス減便についてご答弁申し上げます。まず、中央バス減便への対応でございますけれども、先日議員全員協議会でもご説明いたしましたけれども、町としても今回の減便については、ちょうど朝の高校生の通学時間帯の削減も入っておりましたので、中央バスの方には再検討をお願いしたところでございますけれども、中央バスとしては決定事項なので話し合いは余地なしというような対応でございます。私どもとしても、今回の件を踏まえますと色々課題感を持っておりますので、中央バスや近隣町村で構成されます後志地域生活交通確保対策協議会の中で今後の積丹線のあり方について協議・検討を進めてまいりたいと思っております。これからは先程も申し上げたように、おっしゃるとおり、いつ廃止しますからだとかくるということも考えられますので、最低限余市までの便を確保しなければならないことになりますので、古平単独ではなくて沿線自治体と協議しながら考え方を整理しながら進めていければなと思っております。
質問 5番 真貝政昭
改めて中央バスに対して公共交通を守るという前提で臨んでほしいと思います。在来線の廃止予定についても、沿線自治体はバス転換に簡単にできるのだという前提で廃線にハンコを押していましたけれども、それがご破算になるような事態になってバスはあてにできないという状況になっています。積丹町は、美国から余別方面が廃止になって年間4,600万円予算をつぎ込んで町民の足を守ろうとしています。実際に古平も似たような状況が近づいているという前提で、ぜひ緊張感を持って町民の足を守るという前提で臨んでいただきたいなと思う次第です。3点目です。福祉灯油が65歳以上の非課税で助成事業が行われています。実際に町の事業を見てきていて、例えば高齢の世帯で二人のご兄弟がいて、一人が収入あって、一人が非課税であると。世帯分離をしますと非課税のお一人の方が対象になる状況なのだけれども、65歳以下で収入がない方と同居している場合に弾かれるという助成事業です。日本の社会で、生活保護世帯に対象者が全員申請すればOKという状況の方たち、実際生活保護を受けている方は2割と言われています。結局8割の方は対象者になるのに受けてないというような事態が古平町内にもあるということを私は実例として知っていますので、今の年齢制限できっぱりと弾くという基準をもう少し見直しするべきでないかと思っています。それと、若い世代と高齢者が家族で同居している場合、やはり弾かれるわけです。だけれども、高齢世帯で年金をもらっていても生活費をきちんと折半するという生活実態があります。それらも含めて、古平町の今の助成事業の資格要件の見直しをすべきでないかと思っているのですけれども、ご見解を伺います。
答弁 町長 成田昭彦
福祉灯油助成についてお答えいたします。まず、私町長に就任してからは、年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げて、課税判断も均等割も非課税対象として、灯油単価の上げ幅に関わらず支給する、というふうに支給条件の緩和してきているところでございますけれども、世帯状況に関して言いますと様々な形態や事情があると思います。今の制度を維持していくためにはある程度の線引きは必要だと考えますけれども、決定するにあたっては、非課税で問題なければいいのですけれども、同居していても灯油タンクは別々で生活しているという実態などを把握しながら決定していますが、同居の実態などの判断に迷った場合は、民生委員さんのお力を借りながら実態把握をした上で支給しているというのも事実でございます。住民票上で同居であったとしても、申請があれば実態を確認しながら支給できるものは支給して救ってあげたいというふうに思っております。それに併せて、年金生活で生活保護基準よりも低いという形が把握できれば生活保護での救済措置等も勧めるような指導もしてございますので、制度の実態に合わせた対応をしているということもご理解いただければと思います。