古平町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月13日
空き家対策について現在の進捗状況について
2024年9月13日、古平町議会の一般質問で、堀澤理恵議員が「空き家対策について現在の進捗状況について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 堀澤理恵 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 堀澤理恵
まず最初に、空き家対策について現在の進捗状況についてお聞きします。また空き家かという感じで思われててすみません。今年の３月の定例会にも質問させていただいたのですけれども、町長の方から管理不全の指導した空き家が10件ほどございますということで、その後進捗状況等をお聞かせいただければということと、あと空き家ワンストップ窓口を設置されてその後の利用状況、それについての町長のお考えをお聞かせ願いたいと。もう１点が、空き家が以前に、うちの空き家は現時点で把握しているのが162件ありますというのは令和６年の定例会でおっしゃっておりました。その後、特定空家等危険性を孕む空き家が今たくさんあると思うのですけれども、管理不全空家等、特定空き家になる前のものですね。そうやって指導されたもの等、どの位あるかということ、あとそれらについて、どのような対応を今現在されているかということをお聞かせください。
答弁 町長 成田昭彦
堀澤議員の一般質問にお答えいたします。まず、空き家対策について現在の進捗状況についてございますけれども、私３月の議会で今年度中に管理不全で指導した10件と申したと思いますけれども、また１件増えまして11件になったところでございます。そのうちの８件につきましては、指摘した部分についての改善をしていただいたところでございまして、残り３件についてはまだ改善されていない状況でございます。改善されていない空き家については、文書を送ったり色々な事をやっているのですけれども、なかなか相続放棄したですとかなかなか対応できないというのが現状でございます。管理不全の影響も含めて、総合的にこれからも勘案しながら対応していかなければならない。これはもう本当に非常に難しい問題ですけれども根気強く進めていかなければならないのかなと思っております。空き家ワンストップの相談窓口の利用状況でございますけれども、空き家バンクの登録相談に関しましては、令和５年度は３件対応しております。それ以外にも、登録済の物件に関する相談件数等につきましては、把握してございませんけれども、そういった数件の問い合わせがあると聞いておりますので、今後とも幅広く相談窓口の制度周知を図っていかなければならないのかなというふうに考えてございます。２点目の空き家の戸数162戸ということでございますけれども、これがまた増えまして今226戸ございます。そのうち４件解体しておりますので、現在222件というふうに私どもの方では整理してございます。特定空家につきましても、私どもの方から指導・勧告した件数が２件ございますけれども、このうちの１件につきましては、先月港町で解体されておりますので今１件ございます。今後とも管理不全空家につきましては、建物の破損・腐食そういったものがありますので、これからも指導・勧告を行っていかなければならないのですけれども、その空き家に対してもケースバイケースで対応していかなければならないのかなというふうに思っておりますので、その辺でご理解いただければと思います。本来ですと、専任の職員を置いてそういうふうにやればいいのでしょうけれども、なかなかこういった小さい町ではそこまで手がのばせませんので、こういった形で今ケースバイケースで進めていかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 7番 堀澤理恵
確かに、私もものすごく同じようなことを感じています。色々な会で顔を出したりしていますと、そういった空き家のせいで災害があった時に隣近所がいないとか、災害のガイドブックとか見ますと隣近所声かけあってとか家族でどこに集合しようとか、そういうふうなことがちゃんと書いてありますから、そういった時に困るのではないかとか。あと、動物が住んでいる。キツネとか猫もそうですけれども、そういったことで夜キツネってギャーと鳴きますよね。そういうので怖い思いをしているという、誰も住んでない、知らないうちに誰もいなくなっていたとかそういう声もたくさん聞きます。私達が知らないだけで空き家対策として少しでも良い方向に向かっているのではないかなとちょっと期待していたのですけれど、二百何十戸というふうに空き家が増えていて、今の世帯数を総務の方にお聞きしたら1,200ちょっとです。港町の方は、町内会も班が４人しかいないとか回覧板の回すところが３件しかないとか、そういうのもすごく聞きます。スモールタウンといってどんどん浜町の方に寄せてくるのも一つとしてはあると思うのです。私は入船の方に住んでいますけれども、周りどんどん亡くなっていってそれをどうするかということをきちんと決めていかなければいけない時期なのではないかなと思っていて、私、地元が新潟なのですが、震度６・７以上の中越地震を2004年の10月に経験しています。私建築士なのですけれども、被災建築物応急危険度判定士という資格を持っていまして、ボランティアで一件一件の紙を貼っていく仕事というのをやりました。もし、ここで言うのも何なのですけれども、空き家を一件一件調べて倒壊する恐れがあるのかどうかとか、あと今の状態はどうなのかというのを私でよければ一件一件しらみつぶしに当たっていって、どなたか職員の方が付いていただいてそういう対策チームを作って、それで回っていくという方法もあるのではないかなと思っています。空き家をどうするかということよりも、もうしらみつぶしにちゃんと所有者を調べて内容証明とか出されていると思いますけれども、もうどうしようもないのだというのであれば、そういう特定のチームを作って回って一件一件ちゃんと把握して番号をつけて、ここのうちはいない、所有者は不明だとか分かっているとか、そういうことをやっていかないと何も進んでいかないのではないかなと思っています。だから私でなくても、そういった資格を持った人をちゃんとチームの中に入れて見てもらってやっていった方がどんどん進んでいって、ここの家は解体するとか解体費用をどうするとかということも一つ一つやっていけば、住民の方も町はこうやってくれているのだなと思うのではないかなと思うのですけどもいかがでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
民間の力も借りてそういった管理というのは必要かなと思いますけれども、私どもも空き家台帳を保管していますけれども実際にどういう状態なのかというのはあまりそこまで深く把握していませんので、そういったものが活用できるのであれば進めていければなと思います。場合によっては、そういったことで進むのであれば空き家の中の家財の整理ですとか、それから解体、そういったものに助成を町独自で考えてもいいのかなというふうに思いますので。ただ、私も毎晩歩くのですけれども、うちから出て丸山通っていって堀澤議員のところ通って行ったら歩いているところだけで43戸空き家あります。漁港会館から上がっていって能登屋旅館まで来る12件、相当の数空き家ありますので、その辺の把握も一つ一つ考えながら空き家対策を進めてまいりたいと思いますので、堀澤議員にはぜひお力添えをいただければというふうに思います。
質問 7番 堀澤理恵
ぜひ、そういう方向に進めていってほしいと思いますし、前にある議員さんがおっしゃっていましたけれども、内容証明等を出す時に、一文をこう書いてこういう制度があるよとかこういうことを利用してほしいとか、やっぱり制度は伝えていかなければ伝わらないと思うのです。そういうところも含めて、ぜひしっかりとやっていっていただければなと思います。この質問は終わります。次に、またかと言われるような家族旅行村なのですけれども、皆さんで議員も一緒に去年見学に行きましたけれども、町長の方から観光面から考えてもあった方がいいということもおっしゃっていましたし、海水浴場との関係のコラボなどできないかと以前話されていましたが、その後の町長のお考えをお聞かせ願いたいということと、あと民間活力の導入ができないかということもおっしゃっておりました。どのような形であれ、方向性は見えてきているのかどうかということをお聞きしたいのと、あと方向性が見えてないのであればもう方向性を出してほしいなということで質問させていただきます。
答弁 町長 成田昭彦
家族旅行村についてでございますけれども、旅行村は昭和60年なのですけども、その時は海水浴場と旅行村をコラボした形で考えて進めたわけでございますけれども、今は本当に気軽に野外体験するような形になってきてございます。うちの海水浴場については、平成19年度からは監視員の配置ですとかライフセーバー、そういった安全確保の体制が整わないということで、公設の海水浴場としては開設しておりません。海水浴場とのコラボというのはこれからなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。民間活力の導入についてでございますけれども、今関西電力と包括連携を結んでございますけれども、その中に地域課題を解決するための連携事業として、今旅行村の活用について色々と構築を進めているところでございます。また、今のうちの地域おこし協力隊員の中でも家族旅行村を使ったそういった事業を進めていきたいというような具体的な話も進んできておりますので、その辺を見極めながら、これから関西電力に頼るだけではなくて、旅行村と牧場をコラボした形の中で利用できないか、そういったことを民間の方にどんどん情報を流して利用を進めていければなと思っております。いずれにしても、町で旅行村を経営するというのは、これからの時代ちょっと難しいのかなと思っておりますので、そういった民間活用ということにまだまだこれから力を入れていければなと思っております。これから今スタートアップ事業等も今年から令和８年度まで３年間実施しますので、その辺も含めながらどういう形にするのか結論を出していければいいのかなというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただければと思います。
質問 7番 堀澤理恵
とても前向きなお話が聞けてちょっと嬉しかったです。実は家族旅行村はもうなくなってしまうのではないかという声がすごくあって、先程寶福議員がおっしゃっていました地域おこし協力隊の方と私もお話させていただいた時に、旅行村を何度か見に行ったりとかして、他の自治体からも地域おこしの方がいらっしゃって見学されていたので、ちょっと期待していいのかなと思ったりもしていたので、すごく安心しました。町ではやっていけないということであれば、２、３年と言わず道の駅もできることですし、早目に費用のこととかふるさと納税も少し使っていただきながらとか早急に進めていただければ。この間私、幼児センターの運動会を見に行って、子供が少なくなってきていて。町長も隣にいらっしゃいましたけれども、３歳児が３人とかいうと３年後の１年生は３人なわけですよね。早目に色々なことを進めていって、子供たちが広場もできて、旅行村にも行けてというふうになってくれればなと思っております。お話聞けてよかったです。以上です。