ふるさと納税について

質問　5番 真貝政昭

次に、ふるさと納税について伺います。まず、イなのですけれども、総括質問でも触れましたけれども、12月定例で返礼品について質問があって、提案のような、そういう質問でしたけれども、その中で成田さんが町長になって、令和６年度で最終年ということです。この最終年で寄附額の目標額は幾らかという質問が出たのですけれども、あれを聞いていて製品販売のノルマというような印象を受けたのです。総務省の大臣の告示で、令和５年６月27日に最終改正ということで、このふるさと納税の返礼品の宣伝について厳しく規制している箇所があるのです。その後もＱ＆Ａで質問に答えるような形でやっているのですけれども、基本的にこの制度は寄附制度で、寄附者が任意に自分の好みの自治体に寄附するという制度だということで、返礼品の宣伝についてかなり総務省が目を光らせて対応しているのだということを事細かく質問に答える形で提示しているのです。これは、自治体だけでなくて、サイトのほうにも通知を出して、そしてこれに従わなければ指名を撤回するということまでやっていますので、総務省は自治体に対してもサイト側に対してもかなり厳しく目を光らせているという状態です。ですから、返礼品がとかくクローズアップされますけれども、総務省の指示に従って、自治体が取るべき行動を厳格に取るべきだというふうに思っているのですけれども、その点に改めて成田町長の見解を伺いたいと。それから、基金に積むことになるのですけれども、寄附者の寄附する意図、それに従って町のほうで寄附金を使うというのが令和６年度でも示されていますけれども、工事に使ったり、それから商品券に使ったり、いろいろありますけれども、当初の町長が今回の執行方針で述べたように古平町がふるさと納税の返礼品をやり始めたのは加工協の破綻が原点で、その支援のために加工品を返礼品としてやるのだということですよね。そのときにこの寄附金については、第一に子供のために使うのだという、そういう方針がホームページで示されていました。活字にして持っているのですけれども、何かしらこれまでの使い方を見ますと、一つルールみたいな、一本筋の通ったようなものがないように曖昧な形で動いているような気がするものですから、いま一度見直す時期に来ているのではないかというふうに思っているのですけれども、それについて答弁をお願いします。